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本当に消費税10%に上げていいのか? 日本は重税の欧州よりも悲惨になる=児島康孝

安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10%へ引き上げる方針を示しました。低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。(『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』児島康孝)

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低所得者に逃げ場なし。欧州よりも日本人の生活が苦しくなるワケ

日経平均「423円安」は日本要因

安倍首相が本当に言っているのでしょうか。「消費税10%へ引き上げ」のニュースが流れています。日本経済が持ちこたえられるとは思えない状況で、日経平均は423円安と大幅に下落しました。

日経平均が大幅に下落したことについて、大手メディアでは米国が為替条項(通貨安誘導の抑止)を求めていることが理由とされています。

しかし、この下落は、明らかに消費税の引き上げに対する反応です。

日本経済は、国民の低所得化が進み、内需が落ち込んでいます。さすがにこの状態での消費税10%への引き上げは、日本国民や日本経済にとどめを刺すことになるでしょう。

安倍首相にも逆風

国民もとてもこのままでは暮らしていけないということで、この流れであれば、政局も不安定化するでしょう。

自民党の総裁選で「3選」を果たしたばかりの安倍首相ですが、消費税には慎重に対処しないと、すぐに「政局」になる(政変につながる状況)でしょう。

逆に、安倍政権の追い落としを画策するには、消費増税はかっこうの政権批判材料となります。

これまでアベノミクスを進めてきて、デフレ脱却に取り組んできた努力が、あっという間に消えてしまいます。

国民は低所得化や貧困化にあえいでいますから、このままでは「政局」になるでしょう。

Next: 消費税が上がると逃げ場がない日本国民。一方、欧州の状況は?

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