消費税が上がると逃げ場がない日本国民
日本と欧州が違うのは、日本の方が「自腹」で払うことが多いことです。
欧州では、教育費・低所得者支援などで、消費税(類似の税)が高くても「自腹」で支払わないで済む部分が多いのです。
日本の方が、お金の出たり入ったりが頻繁で忙しく、その都度、消費税がかかるということです。
また、先日も当メルマガで書きましたが、日本は食料品価格が高い。正確には、低所得層が買う食料品が高いので、国民の「逃げ場がない」ということです。
欧州の食料品は「税抜き価格」が安い
欧州では、フィンランドのように食料品価格が安く、日本よりも消費税の負担が重くても、税込価格が日本に比べて安い食料品がたくさんあるのです。
例えば、ヨーグルト1個の価格。日本では100円ぐらいでも、欧州では、国によっては、半額の50円ぐらいという感じです。
ですから、消費税(類似の税)が、例えば10%とか20%であっても、食料品価格がそもそも安いので、日本より安く買えるということです。
高い税金があっても、1個60円ぐらいなら、日本に比べて生活は楽ですね。
ですから、商品全体の3割ぐらいの範囲までで、価格が3割ぐらい安い外国の食料品があれば、消費税が10%でも生活できるということです。