JAは本当に「悪役」か？米価高騰でも農家が儲からない“中抜きシステム”の闇と政府の思惑＝原彰宏

JA（農協）は、縦割りのピラミッド型の構造になっています。

底辺に位置するのは「地域のJA（農協）」、街中でよく見る「JA◯◯（地名）」といった具合です。

かつて全国に1万以上もあったJA（農協）ですが、だんだん減ってはいるものの、経営悪化で単独で存続できないJA（農協）は近隣のJA（農協）と合併することで、全国JA（農協）の空白地帯は存在しない状況ではあります。

どれほど“へんぴ”な山間・離島であっても、そこに人の営みがあれば、JA（農協）は何かしらのサービスや商品を提供しているのです。

各地域に存在するJA（農協）を束ねている組織は、その役割業務別の3つに分かれます。

＜経済事業＞

本業とも言える農業関連事業、組合員農家が生産した農産物を農家にかわって販売したり、組合員の営農や生活に必要な資材や物資を供給したりする役割を「経済事業」といいます。これが「JA全農」です。

＜信用事業＞

次に「信用事業」、組合員からの貯金の受け入れ、生産や生活に必要な資金の貸付、為替の取り扱いを主な事業とし、また、手形の割引、債務の保証、金・国債等の取り扱いも行います。主に銀行業務で、農林中央金庫（農林中金）がこの役割を担います。農林中央金庫は、農業従事者以外に、漁協・森組も会員となっています。「JAバンク」は全国に民間最大級の店舗網を展開しているJAバンク会員（JA・信連・農林中金）で構成するグループの名称です。「信連」とは、JA（農協）の信用事業をサポートする組織です。具体的には、都道府県単位の連合会組織として、JA（農協）と連携して金融サービスを提供したり、JA（農協）の事業運営をサポートしたりします。なんだか天下りの“受け皿”的みたいな、いろんな組織がたくさんあるように思えますね。

＜共済事業＞

そしてあと1つは「共済事業」、いわゆる「保険」JA共済ですね。病気やケガ、火災や自然災害などのリスクに備えて、組合員が相互扶助の精神で保障し合って、損害を回復し、農業経営と生活の安定をめざそうというものです。

さて、各事業ごとの採算は以下の通りです。

信用事業：黒字
共済事業：黒字
経済事業：赤字

令和5事業年度の内容が、農林水産省のホームページに記載されています。損益計算書によると、以下の通りです。

（令和5年事業年度）
事業総利益：1兆6,298億円
信用事業（銀行業務）：6,846億円
共済業務（保健事業）：3,697億円
経済事業（購買事業）：2,753億円
販売事業：1539億円

部門別損益は以下の通りです。
信用事業：＋2,379億円
共済事業：＋1,053億円
経済事業：▲1491億円

つまり、農業本体である「経済事業」の赤字を、金融部門である「信用事業」「共済事業」で支えているという構図になっています。

郵便局も、本来の郵便事業を金融部門が支えていましたね。「信用事業」と「共済事業」……外資は欲しくはないですかね。

JAは民間ですので「民営化」という表現はありえませんが、農業に株式会社が参入することに反対している勢力は、外資の参入をおそれているということも強く訴えているようです。でも農業に株式会社参入を拒んでいる本当の理由は、もっと他のところにあるようです。

最後に、JA（農協）に関して触れなければならないことですが、JA（農協）の組合員数は令和5事業年度で1,021万3,000人、前年度に比べて5万9,000人（0.6％）減っています。

毎年、減っているのです。

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