衝撃的な結果となった前回の雇用統計から早くも1ヶ月近くが経とうとしています。前回の雇用統計の数字が一時的なものなのか、それともトレンドなのかという点で、今回の結果は重視されることでしょう。それでは、いつものように展望とトレードアイディアについて解説していきます。(FXトレーダー/ブロガー・ゆきママ)
前回の弱さは一時的なのか否か、トレンドを占う
前回(4月分)の雇用統計では、発表直前は非農業部門雇用者数が+100万人増というのが予想コンセンサスとなっていましたが、蓋を開けてみれば+26.6万人と予想の4分の1という衝撃的な数字となり、ドル円は瞬間的に1円近い円高ドル安になりました。
この背景としては、バイデン大統領が就任後に発表していた失業給付の上乗せによって就業意欲が削がれたという指摘や、昨年4月にコロナによるロックダウンで2,000万人以上も雇用が減っていたことにより、季節調整がうまくいかず、いわゆるバグのような結果といった指摘もありました。
あまりにも極端な下振れとなったことで、市場にそれほど悲観する向きはありませんでしたが、今回(5月分)も弱い数字となるなら、流石に雇用戦線に異常アリという判断になりそうです。
非農業部門雇用者数の数字が強ければ素直にドル高か
米国の経済指標は、ここ最近強めの数字が並んでいますが、とりわけインフレ関連指標は強めの数字となっています。FRBが最も重視するとされるPCE(個人消費支出)のデフレーター(実質値を得るために用いられる物価指数)は、リーマン・ショック前の2008年以来で最大の上昇率となりました。
また、昨日発表されたISM(全米供給管理協会)の非製造業部門における仕入れ価格指数は統計開始以来2番目の高水準となっています。
あくまでFRBはインフレ上昇を一時的とはしているものの、徐々に緩和政策の正当性を維持するのが難しくなっている現状があります。
そして、FRBの2大責務は物価の安定と雇用の最大化ですから、今回の雇用統計が良好であれば、少なくともテーパリング(緩和縮小)の議論ぐらいは始まっても良い、始まるべきであるという見方が強まることになり、米長期金利(10年債利回り)の上昇から、ドル高という展開が想定されます。
テーパリングは株にとってはマイナス要因ではありますが、ある程度は織り込んでいるでしょうし、そもそも最近は株価に対して円の動きもかなり限定的となっていますから、よほど下がれば別として、株価指数が1〜2%の下げなら影響は軽微でしょう。