大阪の“事実上医療崩壊”を招いた失敗の本質。日本政治は何を間違えたか？＝吉田繁治

日本の人口に対する感染率は、第4波の現在でも米国の25分の1です。しかし、大阪は事実上の医療崩壊に直面するなど、事態は深刻です。なぜ日本は危機的状況に陥りやすいのか。その要因を経済的観点から分析します。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

【関連】トランプの敵の正体。ディープ・ステート黒幕説の本当と嘘と中国の影＝吉田繁治

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2021年4月21日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

大阪府（人口882万人）は事実上の医療崩壊

大阪府では1日1,000人を超える新規陽性者が出ていて、254床しかない重症病棟が埋まり、あふれた54人の重症者は、軽症・中等症患者向けの病院で治療されていると言います（4月19日時点）。

阪神淡路大震災（1995年）のとき、押しよせるケガ人に対して、医師がトリアージ（命の順序の選択）を迫られたことと同じ状況です。

コロナでの重症は、ICU（集中治療室）に収容するか、人工呼吸器をつける必要があると医師が判断した患者です。

重症者の必要な収容ができない状態が「医療崩壊」です。

大阪府では1,700床ある、感染症の軽症・中等症患者向けの病院でも85％の使用率に高まっています。病床では、スタッフ確保の問題もあり、ホテル以上に交代の日数がかるので、ベッドの使用率が65％くらいを超えると、適時の収容が困難になっていきます。

近隣の他県に、応援を頼むことしかない。

以下は、4月14日とやや古いデータですが、その使用率です（軽症・中等症患者向け）。現時点ではもっと切迫しています。
※参考：病床使用率 全都道府県グラフ｜NHK特設サイト

宮城県　　61％
大阪府　　67％（→85％：4月19日）
兵庫県　　74％
奈良県　　68％
和歌山県　64％
徳島県　　66％
沖縄県　　85％
石川県　　46％（中間点）
長野県　　41％（中間点）
三重県　　42％（中間点）
京都府　　46％（中間点）

一方で、ほぼ30％以下と余裕があるのは以下の地域です。国民の全員がかかることなので、全都道府県を挙げます。

その後も各地の新規感染は増加していますので、現在はさらに使用率は高まっているでしょう（事例は上記の大阪）。

北海道（26％）、青森（24％）、岩手（14％）、秋田（9％）、山形（37％）、茨木（21％）、栃木（24％）、群馬（19％）、埼玉（37％）、千葉（24％）、東京（29％）、神奈川（22％）、新潟（34％）、富山（11％）、福井（28％）、山梨（11％）、岐阜（16％）、静岡（16％）、愛知（25％）、滋賀（37％）、鳥取県（23％）、島根（3％９）、岡山（22％）、広島（10％）、山口（9％）、香川（33％）、愛媛（32％）、高知（3％）、福岡（25％）、佐賀（9％）、長崎（5％）、熊本（7％）、大分（7％）、鹿児島（10％）

われわれの日常は、様々な不慮の事故による怪我と、病気に囲まれています。その中で、不安にならず暮らしているのは、治療薬があり、病院があるからです。

しかし新型コロナでは、ワクチンはできていても治療薬はなく、新規感染が増加すれば、現在の大阪府のように病床からあふれる人が出て、重症者用病棟ではトリアージを迫られます。

日本の人口に対する感染率は、米国の25分の1。なぜここまで恐れられる？

米国の感染数は累計で3,200万人（人口の約10％）、10人に1人が感染しています。日本では、54万2,300人（人口の0.4％：250人に1人）です。

人口に対する感染率は、米国の25分の1と極めて低い。それにもかかわらず、恐れられる度合いが高いのは、3要素からでしょう。

1. ワクチンの接種が、米国の約6～7か月遅れ（注：米国の接種率は人口100人当たり63.1％）
2. 新規感染が少し増えると、現在の大阪府のように病院からあふれる人が出る
3. 感染すれば、重症化リスクが約20％と高い（65歳以上の高齢者の割合が世界一の高さであることも影響）

Next: 日本のワクチン遅れは顕著。医療崩壊が起きやすい背景とは