大阪の“事実上医療崩壊”を招いた失敗の本質。日本政治は何を間違えたか？＝吉田繁治

2021年4月25日ニュース

国内の感染数と重症化率

国内の感染数は、21年2月・3月の1,000人台から、4月中旬には4,000人台と4倍に増えています。

現在、入院加療中の人は4万人です。1日に300人弱、入院者が増えています。うち現在の重症者は769人です。前日比で31人の増加です。

死亡の数累計は9668人。53万人の累積感染者（人口に対して0.4％）に対しては1.8％の致死率です（インフルエンザの15倍～50倍）。

スペイン風邪の致死率が日本においては1.6％でしたから、新型コロナ並みです（筆者注：世界では第3波までで6億人が感染し、死亡数は2,000万人～4,000万人。致死率は3.3％～6.6％と高かった。時期は第1次世界大戦後の1918年～20年の3年間でした。軍隊から広まったのです）。

前述の通り、日本の人口に対する感染率は米国の10％（10人に1人）の、1/25です。米国では10人に1人、日本では250人に1人です。別の感染症と言えるくらいの違いがあります。

年齢層別の重症化率は以下です（厚労省：20年10月）。

・60歳代以上：重症化8.5％／死亡率5.7％
・50歳代以下：重症化0.3％／死亡率0.06％（60歳代の1/100）
（注）重症は、ICU収容か人工呼吸器装着

60歳以上の方は、感染して発症すれば10人に1名が重症になり、20人に1名は死亡すると見なければならない。高いと言えるのか、低いのか、微妙な数値です。

60歳以上に対する「特別の配慮（ワクチンの早期投与）」があれば、6か月以上の長期副反応は別にして、重症率は、50歳代以下と同じように低下し、新型コロナは、インフルエンザの強いもの並みになります。

高齢者の内訳では、
・71歳から80歳が重症率8.4％、
・81歳から90歳が14.5％です。
・30歳以下では重症率が0.1％です（1,000人に1人）。

新型コロナは、60歳以上に圧倒的に重い感染症です。

当方は、生活習慣病（高血圧や糖尿症）が認められない人であれば、60歳未満の世代には、特に希望する人以外はファイザーのワクチンも要らないように思えます（筆者注：血栓症が報告されているアストラゼネカやJ&Jは、政府が投与を認可すべきではないと考えています）。

60歳未満では、ファイザーワクチンでも誰も分かっていない長期副反応発生が怖い。仮に、その後5年で1％に何らかの障害が出るなら、50歳代台以下の重症化の0.3％より、低いからです。

新型コロナで恐れるべきは、重症化です。軽症なら苦しさの強いインフルエンザ並みで終わるでしょう。

ここでも、政府の長期副反応対する方針が重要です。94％に効くという、ファイザーの自己宣伝（プロパガンダ風）だけではなく、年齢層の違う国民が、自分で判断できる量の情報開示が必要でしょう。

これを、官僚を指揮できる政治家に伝えなければならない。忖度官僚は、国民にとって正当な行政を歪めます。政治家も、厚労省と製薬会社の既得権益を守ってきた族議員を脱することです（筆者注：安倍元首相は厚労族、菅首相は郵政族でしょう）。

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※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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