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菅政権お前もか。「消費税アップは日本を壊し税収を減らす」不都合な事実=矢口新

菅総理の誕生が決まったが、誰が首相になっても「消費税は必要だ」「時期が来れば増税は避けられない」という政策のもとに運営されることになる。財務省公表のデータを見れば、消費税が日本経済を後退させた元凶であることは明白なのにだ。(『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新)

※本記事は、矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』2020年8月3日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。信済みバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:矢口新(やぐちあらた)
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス(東京)、野村證券(東京・ニューヨーク)、ソロモン・ブラザーズ(東京)、スイス・ユニオン銀行(東京)、ノムラ・バンク・インターナショナル(ロンドン)にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

誰が首相でも「消費税」は増えていく

自民党は9月14日投開票の総裁選で、菅義偉官房長官(71)を第26代総裁に選出した。菅氏が有効投票数534票の7割にあたる377票を獲得。岸田文雄氏は89票で2位、石破茂氏は68票で3位だった。

菅氏は「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と話していた。少子高齢化を踏まえ、社会保障の財源には必要だと訴えたという。

2位となった岸田氏は「新型コロナウイルスとの闘いの中で消費増税するのは難しい」と主張したが、社会保障の新たな財源などを見極めた上で「必要なら引き上げも考える」とも話し、具体的な時期は触れずに将来的な税率引き上げに言及していた。

3位の石破氏は「消費税が低所得者に負担になっているのは間違いない」と分析しながらも、消費税は「社会保障をどのように改革するかとセットで論じないといけない」と提起していた。

自民党の総裁は日本の次期首相だ。総裁候補だった3氏は異口同音に、消費税が経済に与える悪影響を認識しながらも、社会保障制度維持のためには必要だと考えていたことになる。

つまり近未来の日本は、誰が首相になっても消費税は必要だ、時期が来れば増税は避けられないという政策のもとに運営されることになる。

消費税を論理的に語るのはタブーなのか?

ここで私が疑問に思うのは、景気が悪化しても増税さえすれば社会保障制度が維持されるという考え方だ。

これは、消費税率を引き上げれば景気が悪化しても総税収が増えるという間違った認識をもとにしている。でなければ、総税収が減っても、消費税収さえ増えれば社会保障制度が維持できるという、およそ非科学的な対象に消費税がなっていることになる。

もしかすると、消費税を論理的に取り上げることは、日本政界、あるいはマスコミやエコノミストのタブーなのかも知れない。

幸い、私は政治家でも、報道関係者でも、エコノミストでもない。どの政党や組織にも所属していない自由に発言できる立場だ。そこで、日本の財務省と内閣府の資料だけを味方に、社会保障制度の財源として神格化された消費税を、我々が生きている地上に引き下ろしたい。

Next: 消費税は本当に必要か?財務省作成の資料に答えが書いてある

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