菅政権お前もか。「消費税アップは日本を壊し税収を減らす」不都合な事実＝矢口新

日本財政の最大の財源となった「消費税」

その後も興味深い資料が続くが、8ページ目の（参考）一般会計税収の推移には注目していただきたい。

出典：日本の財政関係資料（令和2年7月） – 財務省

これで分かるのは、消費税は確かに安定財源だ。景気が良くても悪くても安定している。このことは、1997年度以降の景気縮小期にも同額を天引きし、家計や企業経営の大きな負担となってきたことを示している。そして、今や日本財政の最大の財源は消費税となった。

このことは実は恐ろしいことを示唆している。1ページにあるように、社会保障費は40兆円ほどあるが、今後景気が仮に良くなっても安定かつ最大の財源である消費税収は20数兆円止まりである可能性が高いことだ。

この図が他にも示唆していることは、消費税と所得税、法人税とがあちらを立てればこちらが立たずのトレードオフの関係にあることだ。これは消費税と景気とがトレードオフの関係にあることが大きい。

日本の総税収のピークは過ぎた

また、日本の総税収の実質的なピーク2018年度60.4兆円のところを見ていただきたい。その下の法人税収12.3兆円の部分だ。この年はアベノミクスの成果が最も大きかった時で、日本企業の売上、利益共に過去最大だった。にもかかわらず、法人税収は1989年度の19.0兆円に遠く及ばない。

理由の1つに法人税率の引き下げがある。なぜ法人税率を引き下げたのかの理由は問わない。しかし、実際に起きたことは、1989年度から欠損法人（赤字で税金を納めない企業）が急増、加えて、日本企業の国際競争力も年を追って低下していったことだ。

若い人たちは知らないだろうが、1989年度以前の税制下の日本は「政治は2流だが、経済は1流」、あるいは「ジャパン・アズ・ナンバー1」とまで呼ばれていたのだ。

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