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コロナショックで株はチャンス到来!? いま市場関係者が注目する「大本命3銘柄」公開

新型コロナウイルスを発端とした世界同時株安により荒れに荒れている株式市場。しかし「ピンチはチャンス」という言葉もある通り、投資チャンスが近づいていることは確かと言えるでしょう。では、ここから投資家はどんな情報を頼りに戦っていけば良いのでしょうか。その答えの1つとなるのが、日本株式市場の個別銘柄全般に特化した情報提供・売買助言を行う「グラーツ投資顧問」です。

このような相場の中、投資助言を行う金融商品取引業者として『関東財務局長(金商)第2396号』の登録を受けている株式会社IIRが運営する「グラーツ投資顧問」は、過去の実績をすべてオープンにすることで投資家たちの信頼を集め、順調に会員数を伸ばしています。

今回は実際の推奨実績とその後の値動きを時系列で紹介しながら、この波乱の相場を生き抜くヒントを探ります。しかも、特別に新規会員だけにお届けしている『今狙うべき厳選3銘柄』も同社は公開中。ぜひ最後までご覧ください。

2020年相場の大本命3銘柄!
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今こそ必要な投資戦略とは? 2020年の大本命3銘柄を無料提供

多くの投資家はマスコミの情報に踊らされている

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るうなか、株式市場はまさにエレベーターのように乱高下を繰り返す相場となっています。この1か月あまりでNYダウは約8,000ドル、日経平均は約6,000円の急落となり、日米両方で「過去最大の下げ幅」を記録。2008年の世界金融危機の再来どころか、もっと悲惨な状況が起ころうとしているように見えます。

世界で最初に新型肺炎が問題化した中国では、すでに終息に向かっているとのにわかに信じがたいアナウンスがある一方、イタリアでは感染者増加に歯止めがかからず、ついに米国でも感染者数が急拡大。トランプ大統領は経済対策を含めて全力で食い止める姿勢を見せており、FRBが2度の緊急利下げに踏み切るなど、各国当局は財政・金融支援策や市場安定化策に必死になっています。

しかし、大幅な下落から投資チャンスのタイミングが着々と近づいていることも確か。このような中、私たち一般の投資家は、いったい何の情報を頼りに生活し、大切な資産を運用していけば良いのでしょうか。

政府発表やマスコミの情報を鵜呑みにしているだけでは、資産を増やせないばかりか、老後のために少しずつ増やしてきた資産まで減らしてしまうことになりかねません。今後も、デマから発生したトイレットペーパー買い占めのような不可解な社会の動きに、振り回され続けることになります。

そんな状況の中、情報通の投資家の間でにわかに注目を集めているのが、「グラーツ投資顧問」が無料提供している「相場レポート」と「注目銘柄(毎日1銘柄以上)」です。

メールアドレスを登録するだけで無料で情報が届き、また無料銘柄相談も行えるので、初心者から玄人まで自分にあった投資のヒントをもらえることが魅力です。さらに各種投資メディアで活躍中の藤井英敏氏・横山利香氏の「書き下ろし相場コラム」が読めることも人気の秘密となっています。

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ここからは早速、多くの投資家たちをコロナショックをも吹き飛ばすかのごとく利益確定へと導いた「グラーツ投資顧問」の過去実績と、誰もが気になる今後の相場展望をご紹介していきます。

グラーツ投資顧問が包み隠さず公開している過去の推奨実績を見ると、連続ストップ高を達成した銘柄のほか、まさに「ショック」とも言えるネガティブな相場の中で強さを発揮したリスクマネジメント銘柄などなど、個人投資家ではなかなか掴めない銘柄を的確なタイミングで推奨してしっかりと結果を出してきたことがわかります。

新型肺炎ほか不測の事態が次々と起こって非常に厳しい相場環境を強いられる中においても、多くの投資家たちに支持される結果を出している。そのことを十分に知っていただく良い機会になるかと思います。

ご興味がある方は、ぜひメールアドレスをご登録ください。もちろん登録は無料です。

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3か月で株価2.4倍達成銘柄も!「グラーツ投資顧問」の目を見張る実績

チエル<3933> 約3倍!

推奨開始日:2019年9月2日

推奨開始日の株価:1,104円(引け値)

推奨理由:教育ICT関連に資金集中が起こると予測し、同関連の注目株として妙味ありと見立て推奨。

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(1)2019年11月15日
推奨後はじりじりと下値切り上げの展開となっていたが、前日14日に20年3月期第2四半期累計(19年4-9月)の営業損益を1.3億円の黒字と発表。収益の急改善が好感され、翌日の15日にストップ高買い気配。

(2)2019年11月18日
週明けも引き続きストップ高買い気配。2連続ストップ高達成。

(3)2019年11月〜12月
11月25日に信用規制強化が入るも、教育ICT関連株の主要銘柄として同社株は脚光を浴び、強い動きに変化なく直近高値を切り上げていく。

(4)2019年12月30日
同日の引け値をもって同社株は、日本株の2019年年間の値上がり率の10位にランクイン。

(5)2020年1月16日
新年相場後も同社株は強いトレンド形成し、2020年1月16日に上場来高値更新。3,040円を付け推奨価格から約3倍を達成!

第一商品<8746> わずか3営業日で約70%高!

推奨開始日:推奨期間2020年2月3日〜2月7日

推奨開始日の株価:255円(引け値)

推奨理由:商品先物取引大手。長きに渡り続く米中の貿易戦争、新型肺炎リスク等による景気鈍化への懸念から金相場へ資金が流入するものと見立て推奨。

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(1)2020年2月10日
推奨後、小幅調整をこなしつつ下値サポートが機能する形で底堅さのある展開。レンジ間で推移する中、資金流入のタイミングを待つスタンスで保有を継続。

(2)2020年2月20日
新型肺炎の感染拡大を受けて、安全資産として金を買う動きが加速する形で東京商品取引所の金先物は最高値を更新。この流れを受けて資金流入を観測し、初動と言える強い動きへ。

(3)2020年2月21日
金などの商品先物取引会社には取引が活発化するとの思惑が働き、継続して資金が強く向けられる動意付く展開。一気に300円処を力強く上抜け、2017年2月以来となる高値水準へ到達。

(4)2020年2月25日
新型肺炎の感染拡大への懸念から、安全資産として金を買う動きが世界的に加速する形で週明けも勢い収まらず上昇継続の展開。同日、418円で一時ストップ高気配の展開。推奨後、動意から わずか3営業日で約70%高を達成!

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アイスタディ<2345> 約2.4倍!

推奨開始日:2019年12月28日

推奨開始日の株価:792円(12月30日引け値)

推奨理由:eラーニングを主力とし、政府の経済対策である教育ICT関連銘柄としての注目が高いことから、2020年初頭での資金流入を見込み推奨。コロナウイルス関連株として4連続ストップ高を達成した。

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(1)2020年2月25日
推奨からヨコヨコの展開となっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が「全国で臨時休校とする」考えを明かし、同社へ思惑買いが向かいストップ高で引ける。

(2)2020年2月26日
法人企業向けとして展開中のeラーニングシステム「SLAP」を教育支援ツールとして提供開始すると発表し、商機拡大につながるとの期待から2日連続ストップ高。

(3)2020年2月27日
取引時間中にフィスコとIR動画分野で提携強化することで基本合意したと発表、買い材料となり昨年来高値を更新。3日連続ストップ高で引ける。

(4)2020年2月28日
資金流入がさらに加速し、直近高値1,823円をつけ一時ストップ高(4連続ストップ高)をつけた。同日、大引けと同時に顧客に利益確定を推奨。推奨時株価から約2.4倍を達成!

メタップス<6172> 早期撤退推奨でリスク回避

推奨開始日:2019年9月10日

推奨開始日の株価:1,028円(引け値)

推奨理由:人工知能(AI)関連株への長期的な資金流入が継続すると見越し、且つ、中長期的観点においても相応の調整もこなしてきたタイミングと捉え、推奨を決定。

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(1)2019年9月10日〜
推奨後は1,000円処を維持する形で細かく売りものをこなしつつ展開。中長期トレンドの反転を継続して狙う形で推奨継続。

(2)2019年10月11日
第三者割当を突如発表。翌日には希薄化を懸念する売りが出たことにより、さらに売りに押される展開も想定されると判断し、早めの撤退推奨を行う。

(3)2020年1月8日
撤退推奨後はさらに株価は下落。年明けの1月8日に安値843円を付け、結果的には早めの撤退推奨がリスクを最小限に抑えた形となり“怪我の功名”となった。同銘柄の撤退推奨において、上値余地から見れば撤退タイミングが早すぎるという意見もあったが、今年の2月以降の全体相場を見れば、それは明らかに正解の行為だったと言えるだろう。

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波乱相場こそチャンス!信頼できる投資顧問を味方につけよう

冒頭でも触れたように、いま世界全体で金融市場が乱高下しています。その元凶の1つが新型コロナウイルスであることは間違いありませんが、仮にこの混乱がなくとも、5G・AI分野の急成長、米国大統領選挙、東京オリンピックなどなど、2020年の今年は投資家が注目すべき話題が盛りだくさんの年であることも事実です。先行きがまったく見えない相場状況に、いったん相場から離れたくなる…という声も聞かれます。

でも実は、このような社会が混乱に陥っている時ほど、個人投資家にとって絶好のチャンスと言えるのではないでしょうか?

その理由は大きく分けて2つ。1つは、これまで高値で買いづらかった個別銘柄に「値頃感」が出てくること。もう1つは、市場の物色対象となる銘柄やセクターが変化し、割安に放置された銘柄が買われはじめるタイミングになりやすいことです。

グラーツ投資顧問が推奨する「2020年の大本命3銘柄」とはいったいどんな銘柄なのでしょうか? 無料情報を知りたい方は、ぜひメールアドレスをご登録ください。とっておきの銘柄分析を無料でお届けします。

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有料サービスで確かな実績。グラーツ投資顧問厳選の注目銘柄を無料提供中!

「グラーツ投資顧問」の魅力のひとつに、多彩な有料サービスを揃えていることが挙げられます。1か月毎の「期間契約プラン」から、お試しに最適な「スポット単発契約プラン」も人気となっています。

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スポット単発契約プランの「〜極み〜」では、リアルタイムに利益が見込めると判断した銘柄だけを厳選して提供してくれます。推奨銘柄の買値・売値・ロスカット値・取組期間・推奨根拠などを明確に教えてくれるので、初心者でもわかりやすいと評判のプランとなっています。

スポット単発契約でしっかりと利益を出した方は期間契約プランに移行し、メキメキと投資家としての実力を付けていくイメージが持てます。推奨実績をすべて公開し、多くの会員の信頼を勝ち取ってきた「グラーツ投資顧問」ならではの特徴と言えます。

また、有料・無料情報を問わず、過去の推奨銘柄実績を「すべてオープン」にしていることがグラーツ投資顧問のすごいところ。良い結果だけではなく悪い結果もすべて開示することで、総合的に利益を上げ続けていることが一目瞭然となっています。日本国内でもすべての推奨実績を開示する投資顧問は非常に稀であり、グラーツ投資顧問の誠実な姿勢を多くの投資家たちが支持しています。

過去の推奨銘柄実績(一例)

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無料登録するだけで、株式投資に役立つ情報が充実!

「グラーツ投資顧問」は無料登録するだけでも十分なほど株式投資にまつわる情報が充実しています。市場の開いている日に毎日配信される「朝刊」と「夕刊」では、鮮度の高い情報として「明日の注目銘柄3本勝負!」と題して3銘柄をピックアップして紹介。またカブ知恵代表の藤井英敏氏、国際認定テクニカルアナリストの横山利香氏の「書き下ろしコラム」が読めるほか、「株好きオヤジ〜相場放浪記」など人気の独自コンテンツも満載です。

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グラーツ投資顧問が無料会員向けに提供する「相場レポート」さえ毎日読んでおけば、株式市場に対する知識が増え、投資家としてのスキルアップにもつながるでしょう。

【株好きオヤジ〜相場放浪記:サンプル】

【3月13日(金) 株好きオヤジのコラム】

新型コロナウイルス感染拡大が世界の株式市場を揺さぶっている。

感染拡大が世界景気への足かせになるとの懸念が高まり米国株筆頭に世界の株式市場は同時株安という展開に突入。

3万ドルに手が届く寸前まで上昇していた米国は連日で過去最高レベルの下落を続け、この原稿を書いている3月12日現在では23,500ドル台と高値からの下落率は何と20%超え。

日本株もしかり、米国株に引き連られる形で一昨年10月に付けたバブル後の高値24,448.07円までわずかの水準まで買い進まれていたが、日本国内での感染者増加に加え米国株安を警戒し12日には一時18,339.27円までの下落と2017年4月以来となる水準まで売りに押されてきたのである、こちらも米国株同様に下落率は20%を超えてきた。

なぜここまで売りに押されるのか?

今も昔も株式市場が一番嫌うのは「不安」である、先の展開が見えない事を市場は一番嫌うのである、新型肺炎に対する不安が世界の株式市場に渦巻き、このまま世界景気が減速に向かうのではとの懸念が高まり、安全資産である金や米国債券に資金が向かうリスクオフの流れが強まったのである。

世界2位の経済大国となった中国が停滞すればグローバル展開を行っている世界主要企業のサプライチェーンが被る打撃は想像を絶する規模となる、現に米アップルは1-3月期の当初の売り上げ見通しを引き下げ、日本国内でも中国武漢に製造拠点を持つホンダや機械のコマツ、さらに関連する部品メーカーは生産停止に追い込まれる状況、

この負の連鎖にストップをかける為に世界の中央銀行も結束し世界同時緩和という異例の対応に出るが株安の流れに歯止め掛けることが出来ない、FRBの緊急利下げや日米政府による同時的な経済対策発表でも勢いの付いた株安の流れを止める事が出来ないでいる。

さらに追い打ちをかけたのが原油市場での価格急落である、原油価格下落に対応する為にOPECとロシアなどが減産に向けて協議を行うも協議は決裂、先月末には1バレル54ドル近辺で推移していた原油価格が一気に30ドルを割り込む水準まで急落、なんと40%を超える下落である。

今も昔も投資家の気持ちを裏切るのが株式市場、人間の心理というものは皆同じである、相場が上昇基調を続けている時というのは誰もがまだまだ騰がる、よし!、それ!もっといけ、逆に今みたいに連日での急落局面になってきた時は「不安」というものが人間の心を支配する、ヤバイ!まだ下げるのか、もう駄目だ!・・・・・なぜなのか?汚い話だが「お金」という魔物が存在するからだ。

人が生きて行く為に絶対必要な「お金」そのお金を増やすために人間は株式という投資を行っているのである。

みなさんも同じではないでしょうか?

お金という魔物に取りつかれた場所が株式市場なのである。

暇だから・遊び程度で・・・そんな気持ちで株式投資を行っている人間などいないと思う。

新型コロナウイルスで乱高下を繰り返している株式市場、その株式市場で大事な「お金」を増やすためにどのような対応をすればいいのか、世界を震撼させている新型コロナは今後どのような動きを見せるのか?また東京市場含めた世界の株式市場は今後どのような展開となるのだろうか?

今回のコラムではこれから3月期末から4月新年度入り以降の東京市場の展開、また大統領選を控えている米国株の動向についてお話ししたいと思う。

正直コロナウイルスがここまでの影響がなかったとしても国内企業の業績回復力にいまいち力強さというものが見えてこない、回復が弱い気がする、特に電気・機械・自動車・鉄鋼など日本を代表する製造業の回復が遅れているというのか底打ちが見えていない感じがする、中国や韓国企業の追い上げで日本企業の国際競争力が低下しているという構造的な問題が日本の製造業の根っこにあるのだろう。

それに加えて今回の新型コロナの影響が5〜6月にかけて発表がある本決算で色濃く出そうな感じがする、感染拡大を抑えるために安倍首相が要請した自粛ムードは個人消費を想定以上に落ち込ませている、東日本大震災以来のことである。

業績底打ちから回復基調にあった企業までもが影響を受け下方修正ラッシュという芳しくない内容となる感じがする、本決算を境に一段高の展開を見込んでいたが厳しいというのが本音である。

ではどうなるのか?

カギを握るのはやはり「金利と企業業績」、オヤジが毎回くどいぐらいお伝えしているので皆さんの頭の中にもすでに入っていると思う、相場を読む上では金利と企業業績だけを頭の中に入れておけば大丈夫である。

重要な事なので念を押しておくが日々の株価というものは金利・業績より各銘柄の需給というものが絶対条件である、ここは注意して欲しい。

話を戻すが金利と業績といっても日本国内の話ではなく、残念ながら米国になってしまう、今後の東京市場の展開も残念ながら米国次第という形になってしまうのだが・・・

3万ドルに向け順調に上昇を続けていた米国ダウだが、何の根拠もなく上がり続けていたわけではない、FRBによる金融緩和で市場にマネーを供給し「低金利」を続けているからこそ下げても買いが入り株高基調が続いていたのである、それに加え拡大が続く「米企業業績」。

昨年までの米国では米中問題の長期化を懸念し景気の判断材料とされるISM製造業景気指数は景気の分かれ目である50を下回って推移していたが、1月の米ISM指数は半年ぶりに50の分かれ目を上回ってきた、グローバルで見ても明らかでありOECDが発表している景気先行指数は「9月を底」に伸びを見せ、PMI指数も「7月を底」に上昇に転じている。

昨年の7月と9月に米国で何があったのか覚えているだろうか?

FRBが10年ぶりの予防的利下げに転じたのが昨年7月、短期金利の上昇を抑えるため毎月日本円で6兆円超えの短期資産買い入れを実施したのが昨年9月のことだ。

それによりどうなったか?米中問題の長期化による景気の底割れを防ぎ企業業績を回復に導き、さらに雇用の拡大を生み、それに支えられる形で9月には米国株が本格的な上昇モードに入ったのである、すべてがFRBが行った金融緩和が影響しているのだ。

事あるごとに株高を叫び続けるトランプ、けんか腰ともとれるFRBに対しての利下げ要求、元実業家としてのトランプの政策というのは「株高」が基本となっている。

今回のコラムではここが一番重要なところである、失礼な言い方になるが耳の穴をかっぽじって聞いて頂きたい。

今までの米国株は米国トランプ大統領により作られた相場である事、つまり「官製相場」であるということだ、中央銀行であるFRBの金融政策を主体に相場をけん引しているのである、この株高がトランプの大統領再選まで続くという事実である。

昭和の終わりから平成に入るまで日本で行われていた株高政策と同じことが今までの米国では行われていた、トランプ再選というだけの為に、その作られた相場がはがれてきたのである。

余談になるが日本では何のためにバブルが作られたのか?株式投資の経験が長いベテランの方ならお分かりだろう、当時の政府所有会社である日本電信電話、今のNTT株を放出し国民から金を吸い上げたかったからである、その後に控える日本たばこ産業に国鉄、最大規模である郵便局と政府保有株を放出し、国民から金を吸い上げるために政府が主導して株ブームを作り上げたのでる、俗に言うバブルである。

その後は・・・行き過ぎたバブルを招いてしまい、日銀も金融政策の舵取りに失敗し失われた30年というものを招いてしまった・・・

これは失礼・・・話が少しそれてきた、元に戻そう。

日本の金融政策は手詰まり感があり現状の政策変更を期待するのは不可能である、ここから期待できる日本の金融緩和といえば

①日銀によるETFの買い入れ枠拡大

②企業が発行するCPの買い入れ拡大により市場への資金供給の拡大

最後の最終手段として

③マイナス金利の深堀りのみ

だがこのマイナス金利の深堀りを行ってしまえば日銀としての残された最後の切り札が無くなってしまう、また国内銀行のさらなる収益落ち込みを招いてしまう事から日銀としても使えないカードである、それを考えると前者のETFの買い入れ枠拡大、CPの買い入れ拡大による市場への資金供給の拡大しかない。

やはり日本はあくまで米国頼みであり、東京市場は米国株に連動して上昇するという少し残念な展開となる。

米国株に連動して上昇とお伝えしたが、では下げ止まりの見せていない日本株がどの段階で下げ止まるのか、安値の目途はいくらになるのだろうか?残念ながらオヤジも分からないし検討も付かないというのが正直なところである。

テレビや株関係の雑誌では胡散臭い評論家が登場し安値の目途はいくらだとかとりあえず株は処分し現金化した方が良いなどとまくし立てているが、そんなものはあくまで過去の値動きに当てはめただけのものであり予想レベルのものである。

過去のSARSやMARS、アフリカでのエボラ出血熱蔓延時の世界主要株式市場の下落率は大体7〜8%の下落、最大でも10%程度の下落で底打ちを見せていた。

今回の新型コロナは過去の感染症の下落率を現時点で上回ってきており(今月12日現在日経平均で20%、米国ダウも20%に迫る下落)、春に向かい気温の上昇とともに沈静化しているといわれているウイルス自体も日本国内や韓国・欧米ではまだ感染者増加が続いており終息には程遠い状況である。

その観点から考えると株式市場が底打ちを見せるのは新型コロナウイルスの世界的感染に歯止めがかかった時、もしくは感染を抑える新薬やワクチンが開発された時になるだろう、どちらがが現実的かと考えた場合、時間的なものを考えると前者の感染拡大に減少が見られた時が有効ではないか。

事実中国国内では先週の段階で6週間ぶりに感染者増加に歯止めが見られており、日々公表されている感染者も100人を切るレベルまで減少してきている、中国上海株式市場は世界の株価下落をよそに堅調な推移となっている、その観点から考えると気温の上昇とともに沈静化し4月から5月にかけてウイルス自体も減少に向かうと考えてもよさそうだ。

おりしも国内では5月のGW明けから3月決算企業の決算発表がスタートする、おそらく想定以上に悪い内容の決算が続出するだろう、米中問題・中東リスク、今回の新型肺炎という悪い材料を全てを加味した決算となり、まさに悪材料総出尽くしとなる決算発表になると見立てている。

そう考えると4〜5月頃にかけ温かくなってウイルスが減少し3月決算企業の決算発表が行われる5月以降がある意味本当の大底になりそうな感じがする。

今週に入って気温も一気に高くなってきた、安倍首相がトップとして判断した全国の小中高の臨時休校や各企業の在宅勤務推進が今月末あたりにようやく効果を表し感染者減少に向かう感じもする、そうなれば株式市場も感染者減少の安心から目先下げ止まりを見せるのではないか。

今月12日までの東京市場の動きを見ていても出来高面や株価の動きからまだセリングクライマックス的な動きを見せているとは思えない、オヤジも数年前まで証券ディーラーとして相場を20年ほど見てきたが、過去の〇〇ショックと呼ばれた相場急落局面では大底を付ける局面というのは、えげつない売り物で見ていて冷や汗と身震いがするものがある、その後に売りも買いも途絶え、動きの無い無風状態になった「その時」こそが相場が大底を迎えた時なのだ、今回はまだそれが無い。

今の東京市場だと下落局面の1日の出来高が25億株超え、売買代金ベースで4兆円超えになれば売りが売りを呼ぶ展開、まさにクライマックスと考えて良いと思う。

話がごちゃごちゃして分かりづらくなっているので整理してみよう、株価の下げ止まり及び底打ちについては

①春になって気温が上昇し新型コロナウイルスの世界的感染に歯止めがかかった時、もしくは感染を抑える新薬やワクチンが開発された時

②5月のGW明け後に発表がある3月本決算企業の決算発表でおもいっきり悪い決算が発表された時

③上記①と②の相場急落局面において一日の出来高が25億株超え、売買代金ベースで4兆円超えになった時

なんだ当たり前じゃん、そんなの最初から分かっているよ、と思うかもしれないがこの当たり前のことが重要であり、ここまで売り叩かれた状況だとこの当たり前の事が考えられなくなるものだ、まだ下がるのでは?との気持ちが強く出てしまいせっかくの絶好の買い場が不安から買いの手が引っ込んでしまい見ているだけに終わってしまうのだ。

以上の点を踏まえて今後の展開を考えると、国内企業の業績は4-6月期に底打ち、7-9月にかけて回復局面、大統領選直前に発表がある7-9月期決算発表から秋にかけて日経平均は米国株に連動して一気に反発を迎える展開と見立てている。

その反発だが今の日経平均の水準は2016年から2017年の株価水準に逆戻りした格好となっている、その観点から考えると今後の日経平均はまず2万円が戻りの目処と考えたい、米国株の上昇に弾みが付くなら瞬間的に22,000円まで上昇する可能性も考えられる。

米国ダウはトランプが大統領に就任した時の水準にこちらも逆戻りである、そこから考えると米国ダウも当時の高値である25,000ドル手前が当面の戻りの目処になりそうだ。

トランプ大統領は今回のコロナショックによる株価急落について「金融危機」では無いと言い続けている、オヤジもトランプの考えと同じである。

2008年リーマンショックの再来という声を耳にするが少し違うのではないか、リーマンショックは住宅バブルの崩壊が発端であり、日本含めた世界の金融機関が多大な損失を抱え、信用収縮という最悪の事態を招いてしまい金融危機に陥った。

30年前の日本のバブル崩壊も行き過ぎた銀行の過剰融資が不動産へ流れ株式市場にも波及、最終的に銀行自身が不良債権を抱える要因となり信用収縮から株価急落を招いているし、2015年の中国バブル崩壊、いわゆるチャイナショックも引き金は銀行による過剰融資が住宅バブルと株バブルを招いしてしまい信用収縮という事態に追い込まれている。

今回の株価急落の引き金は新型コロナウイルスであり、金融機関が直接の引き金となった信用収縮という事態にはなっていない、そう考えると世界を不安に陥れている新型コロナウイルスさえ治まりを見せればパニック的な株価急落にも落ち着きが見られ、日経平均・米国ダウの戻りも早いと思う。

日経平均反発に背中を押してくれそうなのが現状103円台で推移している為替市場でのドルの動き、トランプは米国の貿易赤字縮小を睨んだドル安論者として有名だが、ここにきてドル安一辺倒の考えにも変化が見えてきている。

ドル高でもいいからその代わり米国製品を買えるだけ買え、そうすればドル高も容認する、そのような姿勢に転じてきている感じがする。

中国への為替操作国認定解除がそれを物語っており、米国産の農産物買い入れを条件に米中の合意を取り付けた事からもわかるだろう、米国の農家や畜産家というのは大統領選に向けての大切な組織票、その為のドル高容認なのである、全てが大統領選に繋がっている。

今回のコロナショックの影響によりリスク回避の観点から資金は安全資産である米国債に向かいドルが売られ円が買われている、だが為替のチャートを見ると、2016年に99.08円まで進行した円高局面は終息し円安方向へ基調を転じてきている、17年と18年には一時114台で押し返され円高へ向きかけたが、100円処を底にさらに突っ込んだ動きは見せていない。

年始の中東リスク再燃時でも107円までと極端な円高進行は見られなかったし、来週開催が予定されているFOMCでの追加の利下げ期待が高まっている現状でも103円台で踏みとどまっている(3月12日現在)。

米国株の一段安の動きから瞬間的に100円台に入ることも考えられるが一時的と考えて良いのではないか。

あくまでオヤジの視点になるが株安の流れに落ち着きが出てくれば円安の流れに向かいそうな感じがする。

円安は電気・機械・自動車など輸出比率の高い銘柄にはかなりの追い風、日経平均構成銘柄には輸出銘柄の占める割合が非常に多く、FRBによる緊急利下げ発表までの円安進行は日本にとって良い円安ではなく、悪い円安だという声が多いがそこまで心配する必要は無いと思う。

良い円安だろうが悪い円安だろうが輸出企業は円安の恩恵を享受できる。

おそらく4月新年度入り後、新型コロナウイルスも終息した時に再度円安方向の動きになり、日本企業、さらに東京市場の背中を押してくれるだろう。

ここからはオヤジの推測になるが、今月17日から開催される米国FOMCで追加の利下げカードをパウエル議長は切ってくるだろう、だがそのカードを切ればパウエル議長も切り札が残り少なくなってしまう、どうするのか?

考えられるのが今行っている短期金融市場での短期債の買い入れ期間の延長を使ってくるはずだ、日本円で毎月6兆円規模の短期債買い入れをおそらく年末まで延長してくるのではないか、大統領選終了までである。

この毎月6兆円規模の資金が向かう先は?当たり前だが個人には回ってこない、行きつく先は米国株式市場である。

日本国内で考えられることは?国内景気は新型肺炎感染拡大で想定以上の落ち込みを見せていることは周知の事実。安倍首相も来月発表予定の経済対策では臨時休校により休業を余儀なくされているパート主婦への助成金の支給、子育て世帯に対しての現金給付等を検討しているが、それに加えて今実施している消費増税のポイント還元の延長も入るとオヤジは見立てている。おそらく今年の年末〜来春まで半年から1年ほど延長し消費喚起を安倍政権は訴えてくるのではないか。

新型肺炎感染拡大が世界の株式市場に不安をもたらし日米の株式市場も乱高下の激しい展開が続いている。だが過去の相場急落時もそうだが、相場が大底を付ける局面では株を売りたい向きと買いたい向きが激しいせめぎあいを行い乱高下を繰り返す。

通常の月ならともかく3月というのは機関投資家や運用担当者も期末を控えているためどうしても動きが取れない時期になる。

最後になるが投資指標面から見ての日本株というのはPBRで解散価値といわれる1倍を切ってきている、企業に例えるなら会社を畳んでしまい会社の資産を株主で分配した方が事業を継続しているより株主は得をするというレベルまで売り込まれているのだ。

また今の株式市場は好業績株だろうが高配当銘柄だろうが関係なく叩き売られている状況であり、今まで高くて買えないような銘柄までもが手が出せる水準まで売りに押されている、個人投資家に人気のある株主優待実施企業の株価もバーゲンセール並みに売られている、ある意味チャンスなのである。

日本では風物詩となっている正月の初売りや春のバーゲンセールではお得感から徹夜をしてまで列に並び福袋などを買う人間を多く見かけるが、今の東京市場はまさにそのバーゲンセールではないか。

昨年8月の日経平均急落局面でも見られたが、富裕層と呼ばれる本物のお金持ちがここにきて再度株式市場に入ってきているという声をネット証券からも聞かれだしている。

富裕層と呼ばれる本物のお金持ちは毎日株価を睨んで売ったり買ったりの日計り的な売買などは行わない、今回のような数年に一度といわれる相場急落局面に億単位のお金を突っ込んでくるのだ。

昨年8月に安値圏で一斉に買い向かった富裕層はたかが半年足らずで投資金額の数10%に上る利益を手にしている。

株式投資で大きな資産を築き上げる事は簡単ではない、またチャンスというものはいつも転がっているわけではない。それを考えると今回の新型コロナウイルスにより世界的な株価急落局面というものは今後を考えるならまさにチャンスではないか。過去の相場を振り返っても永遠に下がり続ける事も永遠に上がり続ける事も無い。下げたものはどこかのタイミングで必ず止まり戻すものである。一昨年12月の急落時・昨年8月の急落時、リーマンショックやチャイナショックなどこの世の終わりのごとく売り込まれた局面でもしかりである。

個人投資家の皆さんには今の「ピンチ」を逆に「チャンス」と捉えこれからの相場に臨んでほしい。

今回は長いボヤキにお付き合い有り難うございました。

ご紹介したコラム(サンプル)にも「今の東京市場はまさにそのバーゲンセール」とある通り、熟練の投資家や富裕層たちは今、虎視眈々と優良銘柄の安値買いチャンスを伺っています。本当の妙味が訪れる2020年相場では、いったいどの銘柄を買うべきなのか。ぜひグラーツ投資顧問の無料サービスに登録して「大本命3銘柄」を掴んでください。

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文:マネーボイス編集部
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