これまでマイナンバー制度について様々な情報を提供してくださった『もう、資格だけでは食べていけない』の著者・横須賀輝尚さん。今回はマイナンバーで一儲けすることができる職種、受けることが出来る恩恵についてのお話です。
マイナンバーで得する人たち
多くの人が気になっているのが、「儲け話」。つまり、マイナンバーで得することがないだろうか？ あるいは、事業としてどれだけ儲かるのかという一攫千金を狙っている人もいるでしょう。法改正はこのように、様々な変化やチャンスが眠っているのです。
まずは、拙書「士業・コンサルタントのためのマイナンバーで稼ぐ技術」にあるとおり、士業やコンサルタントにとっては未曾有のチャンスだと言えるでしょう。詳しくは本書をお読みいただきたいのですが、マイナンバー施行によって、企業はまずマイナンバーの対応をしなければなりません。この仕事に最適なのが、士業・コンサルタントなのです。
また、マイナンバー施行によって、様々なことが露呈すると言われていますが、その中でもっとも注目されていることのひとつに、企業の中で社会保険未加入であることがバレてしまうことが予測されてしまう。法人は社会保険に強制加入となっていますが、実際のところは、未加入のところも多く、個人の情報がマイナンバーで紐付けされるため、法人の社会保険未加入が露呈してしまうというわけです。そのため、社会保険労務士などはバブル的に売上を伸ばせる可能性があります。こうした事業者にはこれ以上ないビジネスチャンスなのです。
これに対して、事業をしていない人は、果たして得をすることがあるのでしょうか。まずはストレートに行政の手続きが簡単になります。役所に行って「あの書類が足りない」「この証明書が足りない」と言われたことは多数あると思います。そういったいわゆる縦割り行政の弊害みたいなものは、少なくなると言われています。手続きが簡単になることはいいことですね。
それから、年金記録も正確になります。消えた年金問題というのがありましたが、こういった問題はなくなる（そもそもあってはならないことですが）とされています。過去のデータの消失はもう修復不可能かもしれませんが、今後はこのようなことが起きないとされています（と、信じたいものです）。
さらに、一時期「生活保護の不正受給」なんていうことも問題になりましたが、マイナンバーでひも付けされれば、正確な納税状況などもわかるようになりますので、本当に生活に困っている人が受給できることになると言われています。こうやってみると、これまでの制度が、意外と穴だらけだったのかもしれません。
ただし、マイナンバーが始まることで、何か特別な補助や助成金などは考えにくいといえます。国民全員が関わる制度になるので、マイナンバーに関連した補助や助成金は考えにくいですが、子ども手当や各種の補助制度などの申請は、簡単になるといえるでしょう。そうすると、マイナンバーをつかえば、もっと地域の助成制度を使える可能性が高まります。これまでは、そうした制度は知らなければ使えませんでしたが、マイナンバーができたことによって、「あなたはこの制度が使えます」なんてアラームができる可能性もなくはありません。こうしたものは期待したいですね。
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「士業・コンサルタントのためのマイナンバーで稼ぐ技術」
横須賀輝尚・馬塲亮治 飛鳥新社
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『もう、資格だけでは食べていけない』
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