アメリカで不動産業といえば、医師や弁護士と並ぶほどのステータスを誇ると言いますが、考えてみればアメリカの不動産屋さんの実態、ほとんど知られていないですよね。今回の無料メルマガ『「教養」としての不動産取引』で取り上げられているのは、「日本とアメリカの不動産仲介業の違い」。著者で不動産活用コンサルタントの楯岡悟朗さんが4つの相違点について記しています。
日本とアメリカの不動産仲介業の違い
今回はガラッと趣向を変えて「日本とアメリカの不動産仲介業の違い」について書いていきたいと思います。理由？ ありません。ただの思い付きです（笑）。
「医者」「弁護士」「不動産」を職業にする友人を持つことが有意義の人生を送る秘訣
という、格言めいた言葉があるくらい、「不動産業のステータスは高い」と言われています。
違いその1
物件を案内する人と契約する人が別です。役割が違うのです。
お客さんを物件に案内するためには、日本でいうところの、宅地建物取引士でなければならず、この免許IDがないと物件の案内さえできません。
違いその2
案内する物件の共用部分には、建築当初からキーボックス込みで建築されます。アメリカでいうところの宅地建物取引士が、免許IDをかざすことでキーボックスが開く仕組みです。
これらの行動はインターネットですべて記録されていて、どこの誰が何時に鍵を持ち出し、何時に戻しているのかが一目瞭然です。
違いその3
店舗を構えて営業している会社はどんどん減っています。今までネット支店だったものが、今や本店になりつつあるということです。そして案内は現地集合・現地解散。
インターネットが主流になってきているところまでは日本も同じ。ただ、現地集合・現地解散をしているところは日本ではまだまだ少ないと思います。事務所まで来てもらい、車で案内して、その後また事務所に戻る…、ということが当たり前のように行われているのが現状です。
「対面して事務所に戻ってからが俺の本領発揮だ！」
と営業トークでなんとかできる、するものだと思ってる不動産会社や営業マンってまだまだ多いです。
違いその4
女性の営業マンが多いそうです。女性営業マンはもっと日本でも活躍していいと思います。お客さんも警戒感を持ちずらいし、女性ならではの視点とやわらかい雰囲気は、不動産営業に向いていると思います。
以上、4つの違いを挙げてみました。なんでもかんでも欧米に「右に倣え」はどうかと思いますが、（お客様のためにも）良いと思ったところは、会社単位で始められる小さなことから積極的に取り入れていくべきだと思います。
大きな一歩も小さな一歩から。高い社会的地位を獲得するには、高い職業倫理感を持っていないといけないでしょう。
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