FacebookやtwitterなどSNSの登場により、一時期の勢いを失ってしまったと言われることもある「メルマガ」というメディア。しかし今、欧米ではメルマガが再び注目されている、というのは世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんはメルマガ『週刊 Life is beautiful』の中で、自身が気になったという記事を紹介する形で、欧米の「脱SNS・メルマガ回帰」の理由を記しています。
※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2018年7月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。
私の目に止まった記事 Part1
● メルマガ回帰の始まり？ 注目の欧米メルマガサービス9選 ── キーワードは「質の高いコミュニティ」
「メルマガ」という「枯れたメディア」が、欧米でも再び注目されている、という記事です。
その理由は、次の文章に集約されています。
主要な情報源となっていたFacebookの信頼性が失われ、手軽にニュースを知る手段を探すミレニアルズは、個人から情報を得るようになった。「Revue」の記事によれば、66%の読者がパブリッシャーではなく、ジャーナリストから直接情報を得ることを好むという。
つまり、マスメディアやソーシャルメディアから、パーソナルメディアへのシフトであり、その理由が「信頼性」にあるという話です。
さらに、
SNSのように一方的に多量の情報が流れてきて「受動的に情報を受け取る」場合と、メルマガのように「能動的に受け取る」場合とでは、断然後者のほうが自社コンテンツを消費してもらいやすい導線になっている。
メルマガのアプローチは真逆だ。マスをあえて狙わないグロース戦略を採用。多種多様なコンテンツを発信するのではなく、ターゲット読者が欲する分野にコンテンツを絞っている。
読者は、自分の欲しい情報のみをキュレートされた形で受け取れるため、高いリピート購読率とエンゲージメントが期待できる。「興味」や「信念」に基づいて集まった読者が持つ、メディアに対する帰属意識は強い。
という部分は、情報過多である上に信頼性が低いSNSに「疲れてしまった」人が多いことを示しています。
ちなみに、この記事を読む限り、欧米で盛んなのは、私のメルマガとは少し違って、複数のライターが書いたものを編集者がキュレーションして配信するもののようです。
私も、他の筆者をこのメルマガに引き入れようと考えたこともあるのですが、毎週、確実に文章を書いてくれる人を見つけるのは簡単ではないので、やはり私一人が書くのが良いと現時点では考えています。
私の目に止まった記事 Part2
● Millionaires Flee California After Tax Hike
カルフォルニア州が、州が個人の収入に対してかける所得税を13.3％に引き上げて以来、多くの高収入の人たちがカルフォニア州から逃げ出している、という報道です。
米国は、連邦政府と州政府が（日本と違って）独立しており、それぞれに税制を決めています。
そのため、カルフォルニア州は所得税と消費税の両方、（私の住む）ワシントン州は消費税のみ、オレゴン州は所得税のみ、と州ごとに大きな違いがあります。
シリコンバレーはカルフォルニアにあるため、そこで成功した人たちは、連邦政府の最高税率39.6％に加えて、トータルで全収入の52.9％を税金として納めなければならないのです。
GoogleやFacebookが、最近になってワシントン州に大きなオフィスを構えるようになったのは、AmazonやMicrosoftからの人材を引き抜きたいという理由に加え、「州の所得税がない場所で働きたい」という従業員のリクエストに答えている面もあるのです。
ちなみに、ワシントン州は消費税が10％ですが、（所得税のある）カルフォルニアの消費税7.25％と比べてもべらぼうに高いわけではなく、税金面だけを見ると、ワシントン州の方が暮らしやすいと感じている人が多いのだと思います。
しかし、最近はそんなカルフォルニアからの移住者に加え、中国の不動産バブルで儲けた中国人がワシントン州で家を爆買いしているため、不動産価格が高騰して、そこに関して言えば、「住みにくくなった」と言えます。
「日本には縁がない話だ」と感じるかも知れませんが、日本でも道州制を導入し、道や州の単位での自治権を高めれば、地域ごとの特徴を出した税制や法律により、移住を促し、結果として首都圏への一極集中を緩和することが可能、と考える政治家もいるので、頭の片隅にでも知識としてとどめていただけると良いと思います。
image by: Shutterstock.com
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