先日、総務大臣政務官を務める衆議院議員・小林史明氏にインタビューを行ったという、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さん。楽天の携帯電話参入に関して尋ねたところ、小林氏は「まずは民間で頑張ってもらう」と、当面のところ支援策は考えていないと発言。このところ大きな話題となっている菅官房長官の「4割値下げ発言」の余波も相まって、石川さんは「楽天携帯の前に立ちはだかるハードルはさらに高くなった」と、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で論じています。
総務省・小林政務官が語る「楽天の携帯電話事業参入」━━新技術の導入で「大手キャリアの4割引き料金」を実現できるか
今週、総務省・小林史明政務官にインタビューする機会を得た。
菅官房長官の「4割値下げ発言」についての疑問を、小林政務官にぶつけたので、その詳細は日経電子版「モバイルの達人」を読んでほしい。
小林政務官には、実は楽天の携帯電話参入についても質問している。
「楽天、本当に大丈夫なのか。総務省として支援策などは用意しないのか」という質問に対して、小林政務官は、
「まずは民間で頑張ってもらう。楽天は覚悟を持って携帯電話市場に参入してきた。新しい技術を使ってチャレンジしてくるのを見守るしかない。邪魔が入らないのが重要であり、何かあれば、阻害要因は取り除く」というコメントであった。
総務省としては第4のキャリアとして期待しているようで「国内でローミングでサービスを提供するとなると、他キャリアの戦略もある。しかし、海外を見ても、上手にやっている地域もある。民間の間でどういう戦略を取るか。選択肢はいろいろあるのではないか。楽天としては様々な事業を持っており、それらの事業とのシナジーを出せると判断し、覚悟して参入してきたのではないか。頑張って欲しい」と語った。
今後、楽天が既存キャリアに対して、ローミング接続を申し入れるも、既存キャリアからは「ビジネスベースでの交渉」で、相当な額をふっかけられ、総務省に泣き寝入りするという可能性も考えられるが、そうしたときも、総務省としては「まずは民間で頑張ってもらう」として突き放すことになるのかもしれない。
今週、楽天に関しては日経電子版が「基地局メーカーにノキアとアルティオスター・ネットワークスを採用したのではないか」と報じた。
専用設備ではなく、汎用サーバーを用いてネットワークを構築することで安価に抑え、設備投資を6000億円でまかなうつもりではないかという。
このタイミングでゼロからネットワークを構築するのだから、NFVで作り上げてくるのは当然だろう。問題はネットワーク側ではなく、街中に基地局の敷地を確保し、工事する費用の方ではないか。ネットワーク側が仮想化されたとしても、基地局の土地や人件費は仮想化できない。特に土地や人件費が10年前よりも安くなったという話は聞かない。そうしたコストは、今まで変わらないかむしろ、値上げしているわけで、NFVを採用したからといって、コストが劇的に下がるわけではないだろう。
菅官房長官の発言により、楽天の料金プランは、3キャリアが提供する4割以下の料金設定でなければならない雰囲気ができつつある。
果たして、ゼロから全国にネットワークを構築しながらも、4割以下の料金設定を実現できるのか。楽天のハードルは上がりつつあると言えそうだ。
KDDIが5GとIoTのビジネス開発拠点「DIGITAL GATE」を開設━━5Gネットワークを活かすパートナーの争奪戦が始まるか
KDDIは東京・虎ノ門に5GとIoTのビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を開設。9月5日にはメディアに披露した。
虎ノ門に施設を作るという話は以前からしており、「どこに作るのかな」と思っていたら「虎ノ門ツインビルディング」とのこと。ここはかつて、NTTドコモが入っており、その後、イー・アクセスもオフィスにしたこともあるなど、通信業界関係者にとっては馴染みの深いビルといえる。KDDIは、富士通が入っていたフロアに施設をオープンさせたとのこと。
他キャリアは5G開始に向けて、5Gのソリューションを展示したり、実験が行える施設を相次いでオープンさせている。KDDI DIGITAL GATEが他と一線を画すのは、5GとIoTに加えて、アジャイル開発の環境や、スタートアップ支援も行っている点にあるだろう。これまで渋谷にあったKDDIムゲンラボも虎ノ門に移転している。
高橋誠社長は「これからは回線数の差で各キャリアが争うのではなく、クリエイティビティ、創造性の差になる。新しいビジネスモデルをいかに作れるか、そこにどんな価値をもたせられるかが重要になりそうだ」と語る。
その上でも、次のビジネスモデルを語れる場所を虎ノ門に設け、通信インフラだけでなく、スタートアップなどの支援も一緒に行う必要があるとしたようだ。
ここ最近、キャリア関係者に話を聞くと「5Gはこれまでの4Gのように面的にエリアを広げるのではなく、様々な企業とキャリアがパートナーとなり、その企業が必要とするエリアを5G化させていく方向性もあり得るのではないか」という声が多い。
つまり、建設工事の現場であれば、建設重機メーカーとキャリアが組み、そのエリアを5G化して、ショベルカーなどを遠隔操作できる環境を整備するというわけだ。その際の費用負担は、キャリアがすべて持つ場合もあるし、メーカーと折半、メーカーがすべて負担するなど様々だ。
各キャリアとも5Gに向けて「共創」といった言葉を使い始めているが、今後は回線数の獲得競争というよりも、いかに魅力的なパートナーを見つけ出せるかというのが重要となってきそうだ。5Gのポテンシャルを理解し、新しいビジネスモデルを一緒に作れるパートナーを他社に先駆けて見つけ出せるか、あるいは一緒にアイデアを出し合って形にできるか。
まさに5G時代は全く新しい競争軸で、キャリア間の戦いが繰り広げられそうだ。
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