関空・伊丹・仙台に始まった空港民営化は、福岡・高松・熊本・神戸さらには北海道7空港と今後も拡大を続ける見通しです。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、内閣官房参与の藤井聡氏と国土技術研究センター国土政策研究所所長の大石久和氏の対談を通じ、金儲け主義の民間企業に公共インフラを任せる愚を批判しています。
民営化は本当に正しい選択なのか
日本のインフラが度重なる災害の影響で、様々な問題を露呈してきた昨今。インフラ整備など国づくりの根幹を担う国土学の専門家である大石和久さんと藤井聡さんは、この現状に警鐘を鳴らしています。本日は、お二人の対談の中から関西空港の事例に関する議論を取り上げます。
特集「国家百年の計」 藤井聡（内閣官房参与）×大石久和（国土技術研究センター国土政策研究所所長）
藤井 「先の台風による高潮で浸水し、日本経済に大きなダメージを与えた関西空港の事例を考えてみましょう。関西空港を運営する企業の説明では、『ここまでの高潮は想定外だった』と言っていますが、専門家は皆、事前に想定している高潮だった」
大石 「高潮で浸水することは100％分かっていたことでしたね」
藤井 「それなのに、何の対策もされていなかったのは、関西空港が民間企業に任されていたことが色濃く関係しています。関西空港は2016年に民営化されたのですが、それが進められたのも、公共インフラを民営化すれば、政府支出を削ることができるだろうという緊縮財政の考え方からです。
ではなぜ民間企業では高潮に対応できなかったかというと、民営化するとは市場で競争することであり、市場で競争するとは値段が安いほうが勝つということであり、値段を安くするとは防災・減災のような長期的投資に時間とお金を十分にかけられないことを意味するからです。したがって、公共インフラを民営化すればするほど、防災・減災投資はどんどんカットされていくわけですね。
さらに今回の関西空港のケースでは、浸水してからしばらく何も対策が行われなかった。それは空港の株を持っている日本企業とフランス企業の意見が食い違って、対応方針が定められなかったからです。このようなことは政府が運営していれば絶対に起きなかった、と言えるでしょう」
大石 「地下施設に関しては、2010年頃、既に中央防災会議が『浸水するから地下に重要施設を入れてはだめ』と勧告しているんですが、経営陣は発電機等を地上に上げる努力を全くしていません。おまけに、気象庁の情報で強力な台風が来るのが事前に分かっていたのに、当日に経営トップが関西にいないなど、どの判断を取っても危機管理をやろうという意識がまるでない。
彼らからは国がつくった空港という重要なインフラを使って儲けようという感覚しか伝わってこない。実際お金のかかる防災・減災のための対策を何もしてこなかったわけですから。
そもそも日本人は、民営化すればうまくいく、経済成長できるという考えに侵されてしまっているんです。果たして道路公団や郵政を民営化して経済は成長しましたか？ただ単に民営化するだけで成長するわけがありません。民営化に関しても、そろそろ反省しなければならないと思います」
『致知』のキーワード
- 公共インフラを民営化すればするほど、防災・減災投資はどんどんカットされていく
- 民営化すればうまくいくという考えに侵されてしまっている
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