天皇陛下への謝罪要求や元徴用工問題など、反日姿勢をますます強める韓国。今後事態はどのように推移していくのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、韓国の横暴を許し続ける我が国の政府の姿勢に疑問を呈するとともに、相手の反省を促すためにも一刻も早く最初の制裁を行なうべきだと記しています。
日本の再生について
世界的に景気後退が徐々に明らかになってきた。米FRBは、利上げ停止や資産縮小中止などを繰り出して、株暴落を止めている。日本は金融緩和を続行したことでできない。日本の今後を検討しよう。
NY株価
NYダウは、12月26日21,712ドルまで下がり、PKOなどで2月6日25,439ドルまで上昇した。2月8日24,883ドルまで下がるが、2月15日25,883ドルまで上昇し、12月小売売上高の不振を気にしていないような雰囲気である。
米国は、FRBの利上げ停止や資産売却停止などで景気後退を止めようとしている。FRBブレナード理事のバランスシート縮小終了や、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁の年内利上げ停止などの発言を市場は好感して、株価が上がっている。
今までは、FRBは、株式市場の過熱感を心配して利上げを急いでいたが、一転、今は株暴落を心配してFRBは、逆転したようである。特に、トランプ大統領・パウエル議長トップ会談後、FRBの行動は逆転したと見る。
しかし、景気の指標は悪くなってきた。バラ積貨物船の価格であるバルチック指数が大きく落ちてきたし、12月小売売上高-1.2％になり不振が明らかになった。また、米自動車ローン延滞も700万件超になり、米家計債務総額が1,500兆円まで膨らんでいる。景気後退の指標が出てきたが、株価だけは26,000ドルを目指して上昇している。そして、上昇しているが不思議に過熱感はなく取引量も低調なままである。
このような状態になり、強気派のロバート・シラー教授も「今年ないし来年のリセッション入りの高い確率があると見受けられる」と指摘し、「人々が心配していることを示す一連の兆候がある。株式市場は最長級の強気相場でもあり、それが近いうちに終わりを迎えるとの感覚がある」と語った。
しかし、パウエルFRB議長は12日、ミシシッピ州での講演で、「リセッションの可能性が高まっているとの感触はない」と話し否定した。景気弱気派と強気派の拮抗した状態なのかもしれない。
しかし、私は、この戻り相場がエリオット波動のB波である可能性が高いと見る。
日経平均株価
日経平均は、12月26日18,948円になり、12月27日にPKOを行い20,211円まで戻して、その後も上昇して2月14日21,235円まで上昇したが、その後、一転下落して2月15日20,900円になった。
前回下落としたが上昇している。市場取引の7割の海外投資家の買戻しと日銀ETF買いにより、NY株価と同様な動きになっている。戻り相場で21,000円を回復したが、押し戻された。日本企業の方が、中国の影響を受けて、企業業績の落ち込みが米企業より大きいが、自社株買いで株価の維持を図る企業が増えたことで、株価が逆に上昇している。
海外投資家は、2018年13兆円も売り越したことで、株価が下落したが、その落ち込みを軽減したのが日銀のETF買いで、年間6兆円にもなり、総額で26兆円で2018年度末には30兆円にもなる。海外投資の売り越し分を相殺するほどである。海外投資家の売り越しが続くことになると見るが、日銀ETF買いで、いつまで相殺するのであろうか？
世界が景気後退してくると、日銀・政府共に金融緩和と財政出動を今までずっと続けてきたことで、対応の政策が打てないことになっている。というより、低金利政策による地方銀行の赤字で救済合併が増えてくることが予想できる。銀行の収益確保ができず、末端金融機関が資金はがしをして、金融の流動性を失うことによる日本経済の苦境を予測できることになる。
NY株と連動で動くので、当面の株価上昇を楽観視してはいけない。
米中通商交渉
米中通商交渉では、貿易不均衡問題のほかに7つの問題が話し合われている。
- 米企業に対する中国企業への技術移転の圧力
- 中国における知的財産権の保護と執行の強化の必要性
- 米国が中国において直面する多くの関税および非関税障壁
- 中国の米企業に対；するサイバー窃取がもたらす悪影響
- 補助金と国営企業を含む、市場を歪める力が如何に過剰生産をもたらしているか
- 米国の製造業産品、サービス、農産物の中国への販売を制約している市場障壁および関税を除去する必要性
- 米中通商関係において通貨が果たす役割
中国は、しかし、貿易不均衡是正についての対案を出したが、ほかの構造改革問題では、知的財産保護や技術移転圧力停止などでは譲歩しているが、多くの問題では譲歩していない。
しかし、トランプ大統領は、再選を視野に入れると大豆農家の反発に対応するために、中国の大量大豆買い付けを勝ち取る必要から少なくても部分合意をする必要になっている。習近平国家主席もそこを突いてきている。首脳会談に持ち込んで決着させようとしている。
中国は、徐々に構造問題にも譲歩をしてきているが、実行できるかどうか定かではない。いつものことではあるが、口約束の可能性も大きい。
この動きで、対中強硬派の米国議会共和・民主両党とペンス副大統領がトランプ大統領の妥協した合意を心配して、通商上の大統領権限を制限法案を出したり、対中強硬発言をする方向に動いている。トランプ大統領は最初、強く出るが、しかし、合意を急いで大きく譲歩してしまう傾向にある。これに気が付いて、トランプ外交を心配し始めている。
世界の指導者たちも、米国外交に信頼性がないことを知った状態である。ディール中心で人権も思想もないのがトランプ大統領であり、いつ梯子を外されるかわからないからである。
しかし、この議会の動向を見て、トランプ大統領も安易な合意ができずに、しかし、決裂もできないので期限を60日伸ばすことにしたようである。期限を4月末にした。この時期、日本は10連休中であり、株価が大きく動くのに、何もできないことになる。
しかし、最終的に決裂になると、中国のハードランディングの心配と、米国経済の衰退という二重の衝撃が起こり、その影響で日本もリセッションの可能性が出てくることになる。
米国のごり押し
民主党が下院を抑えたことで、トランプ大統領も外交も内政も行き詰まっている。強気の政治だけではダメであり、譲歩も必要になり、駆け引きが難しくなっている。
敵と味方を間違えている可能性もあり、敵にやさしく、味方に厳しくするために、皆が逃げていくことになる。この現実を認識することが必要になっているが、認識できずに自分の思い通りにいかない事が増えている。これに苛立っている。
ドイツは、米国の要求に従いファーウェイの装置を使わないとしたが、米国がEUとの通商交渉で自動車の数量制限を持ち出したことで、米国の自分勝手な要求に怒り心頭のようである。このため、ファーウェイの使用を制限しないとした。今後、安全保障面でも米国を頼らない体制にシフトさせるという。
このため、ポンペイオ国務長官も、ドイツを諦めて東欧にファーウェイ機器を使わないように依頼し始めた。米欧関係もおかしくなってきた。
日本に対してもドイツと同じような要求を掛けられないように、安倍首相は、トランプ大統領が望むノーベル平和賞へ推挙したというが、そのオベッカが通じるかどうかはわからない。
韓国の反日過激化
韓国は反日国家になり、日本を相手にしないで米国ロビー活動で、日本からの反撃をかわそうとしている。米国は少なくても米朝首脳会談と米朝平和条約締結までは、米日韓の3ケ国連携を維持したいので、日本に韓国への対応処置を抑制させる方向で言ってくる。
しかし、その隙に、韓国は、既に差し押さえている韓国国内の日本企業資産売却などの一層過激な反日行動をとることになる。
北朝鮮との交渉窓口もなく、日本は朝鮮半島での統一や拉致問題も糸口をなくすことになる。しかし、ここまで来ると、それしか方法がないし、金を払うこともない。
米国は、一部非核化の進展と引き換えに、北朝鮮と終戦宣言か不可侵条約を結ぶ方向であり、ここでも日本の意見は無視されることになる。
という状況で、なぜ、政府は、韓国の横暴を許しているのか、訳が分からない。日本は腑抜け野郎だと認識して、韓国は一層過激化してくることになる。
早く、制裁の一段目を行うことしか、この韓国の過激化を止める方法はないし、日本の小さな制裁でも行動を起こすことで、韓国の反省を促すことになる。最初の制裁を早くするべきである。
日本の再生
量的緩和で日銀は、自由に金利をコントロールできる手段と株価の下落防止手段を手に入れたので、不景気になっても大丈夫と言うかもしれない。しかし、通貨変動のコントロールは難しい。その上、日銀が景気悪化で金利を下げようとして、国債の買取を増やすと、マイナス金利になり、銀行の収益を阻害して金融の流動性を失うことになる。もう1つが、株価を買い支えても、輸出が減ると経常収支が赤字になり、円安でスタグフレーションになる。その上に、株式市場機能が低下して、売買がなくなる。
よって、日本は、世界的な景気後退で一度経済的な苦境に陥ることは、今の時点で確実である。円安になってハイインフレとなり、マネー価値（円の価値）を落とすことになる。
もう1つの問題が日米交渉で、米国が自動車輸入での数量制限を検討していることである。日米通商交渉は、中国の後になるが、日本に対しても味方に強く出る性格がある米トランプ大統領は、気兼ねなく強く出てくる。このため、一度、日本はどん底に落とされる。
その上、一番の問題が人口減少が大きくなることで、この先数年後には、年間100万人の減少になり、1人当たり年間消費額を50万円としても、5,000億円のGDPの減少になり、1人100万円とすると、1兆円減にもなる。大きなGDPの減少が、今後長期に続くことになる。毎年GDPが1兆円以上も減っていく衰退国家になる。
旅行で、中山間部の道の駅を訪れるが、村に人がいない。いるのは道の駅しかなく、店も道の駅にしかない。村の活性化のために道の駅を作ったような感じである。村人の収入源も道の駅しかないのではないかを思うくらいだ。この状況が徐々に小都市にも来ている。地方都市も経済的な自立が難しくなってきているようだ。
どん底から這い上がるにも、日本は人口減少もあり、経済大国には二度となれない。日本の再生では、日本をどのような国家にするのか、もう一度考えておくことが必要だ。日本の戦後の米国文化でもあるお金中心の社会は終わり、新しい日本を作るしかない。
日本国民は貧富の差がなく、皆が平等でつつましくても楽しく生活できる国家を目指すべきであろうと見る。皆が皆のために活動して、誰も不幸な人がいない社会にすることであろう。あくまでも理想であるが。
人口減少を考えると、日本の将来を作る方法は、3つしかないと思う。1つには、観光立国化であり、中山間部の農村までインバウンドを広げることであり、観光と農業の兼業農家を育成することと国や自治体が新しい魅力を発見して、発信していくことである。
アジアからの観光客が、白川郷で家を見ないで、外で雪遊びに興じている姿を見ると、冬、豪雪地帯にアジアの人を招くと何をするのか面白いし、鎌倉作りの経験など、まだ、日本人が感じていない魅力があるような気がしてくる。
2つには、優秀なエンジニアの国にすることである。日本人の特徴は、コツコツと技術を積み重ねていくことに意義を感じる性格である。それとその技術を習得したいというアジア系外国人が多く、京都の伝統工芸の大学に入る半分が外国人と言うことである。伝統文化の共通性がそうさせているように感じる。
IT技術者だけではなく、いろいろなエンジニアを日本に集めていくことである。そのためには、大学教育の学費を安くして欧米の教育と同レベル以上と英語での教育が必要であるが、米国の学費ローン地獄から逃れるために、円安になっている日本に来る欧米系学生も多いはず。
それと、少なくとも、大都市では英語で物事が済む環境を作る必要もある。アジア系でも英語ができる人が多いし、日本企業も日本市場の大幅縮小から海外展開が必要であり、英語能力が重要になる。
欧米のインフレで、生活費が高騰している。日本はデフレ地味であり、生活費が安く済むので、非常に住みやすいようだ。
技術教育を受けた外人、日本人が日本企業に入り、国内・海外で活躍してほしいものである。
3つには、コツコツと技術を積み重ねていく性格で有望なのが農業である。人口減少になり土地が空き、若者が農業を行うスペースができる。農業もその土地に合った物を作り、その技術的な進歩で、おいしいものができると、高値で輸出ができるようになる。
そして、最後に日本国民が平等でつつましくも楽しい生活を送るためには、論語が必要であると思う。人間の関係を規定して、礼儀をわきまえる基本が必要である。お金中心の価値観から人間関係中心の価値観に代える必要がある。それを体系的に整理したのが論語であり、この論語を学校教育に取り入れることが必要と思う。
日本の伝統文化の背景は論語があるので、戦後のお金中心の米国文化から、再度、江戸時代の価値観に戻る必要がある。
さあ、どうなりますか？
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