日本政府による半導体材料などの韓国への輸出規制に対し、その撤回を強く求める声明を発表した文在寅韓国大統領。日本国内の一部マスコミからも安倍官邸の今回の動きに関しては批判的な報道がなされています。しかし、「国交断絶も厭わない姿勢が重要になってくる」とするのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さん。津田さんはこれまでの穏便な日本政府の対応が韓国の反日政策を促進させたとして、仮に今回の措置に対して韓国が対抗してきた場合には、さらなる制裁の強化が必要としています。
米イラン戦争の準備
米国とイランとの戦争が起こる可能性が高くなり、米国は戦争の準備をし始めている。今後の検討しよう。
日米株価
NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで、12月26日21,712ドルと暴落したが、利下げ期待と米中貿易交渉再開始とで、7月3日26,966ドルで過去最高値を更新し、雇用統計が良かったので7月5日26,923ドルと下げた。
日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日18,948円と暴落し、米国で今年利下げ観測はあるが107円半ばと円高で7月5日は21,746円になり、米国に比べて大きく見劣りがするレベルに留まっている。
米国は、雇用統計も良く、かつ過去最高の株高でも7月のFOMCで予防的な利下げをするということで、過去最高値を更新している。10年米国債の金利も2％割れが続き、逆イールドになっている。短期金利を2％程度にするためには、0.5％程度の利下げが必要であると市場は予測している。7月末利下げは予想確率100％であり、利下げをしないと暴落するのでするしかない。市場では、どのくらい下げるかの議論になっている。0.25％か0.5％かであるが、政権寄りのブラード連銀総裁でも、0.5％下げは、下げ過ぎと発言している。
そして、7月5日発表の雇用統計では、雇用者数は前月比22万4,000人増となり利下げを必要としないほど景気は良好であるが、トランプ大統領は、ツイートでFRBに利下げを要求している。FRBは予防的ということで、0.25％の利下げはする可能性が高い。
しかし、景気も良く株高時の予防的利下げということは史上初めてであり、その後がどうなるのか、誰にも分らない。暴騰する可能性もあり、再利下げ催促のNY株価下落の可能性もある。しかし、バブル景気の延命であることだけは確実である。
日本は、7月8日、12日に6,000億円の売りが日銀ETFの配当金支払いのために出ることが確実である。この2日は日本株は下落の可能性が高い。7月末にFOMCの利下げで円高になり、かつ日米通商交渉が始まり自動車の輸出規制などで、8月にも日本株が下落する可能性がある。
そして、10月に消費税増税でも、日本の株価は、また下落の可能性が高い。これらの株価の小さな下落で米国とは違い、バブル形成は起こらないことで、その後の株価暴落も少なくて済むことになる。
米国の逆イールドは、1年半で本当に景気が悪くなり株価暴落というアノマリーがあり、このままにすると、2020年11月大統領選挙前に株価が暴落する可能性が高く、トランプ大統領は無理して株価を維持しても、11月大統領選挙後はバブル崩壊での株価大暴落となる確率は高いようである。
このため、対応策をトランプ大統領は考えているはずであるが、どうも戦争経済にして、バブル崩壊を防ぐのではないかと思われる。
米中経済戦争や北朝鮮非核化の休戦
トランプ大統領は、バブル崩壊を防止する中東戦争を決意して、そのためには中国や北朝鮮との紛争を当分、休戦状態にする必要があった。米国の現状の兵力では、2正面作戦はできないので、東アジアでの戦争はできない。このため、北朝鮮との交渉を始めて、北朝鮮の戦争の危険がある「瀬戸際外交」を止めて、核凍結という譲歩で休戦状態にして、韓国の経済援助を許すことで妥協するようである。
中国とも新しい関税を掛けないで、ファーウェイ制裁も緩めて、休戦に持ち込むようである。中国に若干譲歩するが、戦争後に本格的に再交渉を軌道に乗せるようである。中国はアジアから米軍が空になることが分かり、南シナ海の実効支配を確立するために、ミサイル実験を南シナ海で行い、埋められた島にJ-10は戦闘機を配備した。鬼の居ぬ間に、南シナ海支配は完了する。
一方、米国では、このままの状態でNY株価が上昇すると、2020年11月以前に株価は大暴落してしまうと著名投資コンサルタントも言っているので、そうなれば選挙に勝てないことになる。それを回避するには、時の大統領が米国の国力を賭して、正義の戦争に臨むことで、米国民に歓喜を与えて、世論を統一させることである。
このため、建国記念日に軍事パレードを行い、貧困層の若者に雇用としての給与が良い軍人になることを勧めた。そして、財政出動を無限大に行い、大インフレを戦争後に起こして、ドルの価値を暴落させて、今までの米国債の価値をなくすことである。ドル価値が下がるので、NY株価は上昇を継続できる。
その上、戦争時には、株価は上昇することになり、バブル崩壊を防げることで、2020年11月まで戦争が継続していれば、現職大統領が優位になり、選挙に勝てると見ているようだ。
このため、米国民が嫌うイランに対して、トランプ大統領は、非常に厳しい対応をしてきた。イランとの戦争は、福音派は勿論のこと、米国民に歓喜を持って迎えられる可能性が高い。
当初、トランプ大統領は、中東から軍隊を撤退させるとしたが、株価の想定外の上昇で、複数回の利下げだけで株価の暴落を防ぐことはできないと見て、戦争による経済活性化を取り入れる方向に見直したようである。
そして、イランだけとの戦争では、核戦争にはならないと踏んでいるようだ。
イランとのチキンゲーム
トランプ大統領は、イラン核合意を一方的に破棄して、イランに経済制裁を行い、ドル決済システムSWIFTを使えないようにした。このため、欧州、インドや中国もイラン産原油の輸入ができなくなり、欧州は、ユーロ建て決済システムを作り、イランとの核合意を守ろうとしている。
しかし、イランは欧州各国が7月7日の期限までに経済支援を提示できなければ、原子炉を再稼働させ、ウラン濃縮率を拡大すると表明した。2015年に締結したイラン核合意の崩壊危機は一段と高まっている。
これに対して、トランプ大統領は「イランよ、脅しには注意しろ」「こうした脅しは自らに跳ね返ってくることになる」とツイッターで警告した。イランが宣言通り備蓄ウランの濃縮率を上昇させれば、新たな対抗措置を取ることを示唆したもので、米無人機の撃墜では、イランとの戦争を思い留まったが、ウラン濃縮では戦争を決意したようである。飛行機で訪問先に向かっていたペンス副大統領を途中で呼び戻して、安全保障会議を開催して戦争を決定したようだ。
無人機撃墜時は、戦争の準備が整っていない段階であり、戦争になったときの対応が取れなかったが、イスラエルが参戦することを確約し、韓国にいる米軍を中東に投入できるように、中国や北朝鮮との休戦もできている。米軍の軍備品を積んだ艦船も中東に向かっている。
英領ジブラルタル沖で、英軍はシリアに向かう途中のイランのタンカーを拿捕したが、イランは反発して、イエメン沖を通る英国タンカーを拿捕すると宣言した。英国は米国のイラン戦争に参加することになる。米英軍事同盟は健在である。
韓国駐在の米軍は、いなくなる。在韓米軍は、もぬけの殻になる。米軍は韓国にいなくなり、日本と韓国の紛争にも介入しないようである。そして、米軍は韓国に戻らないように感じる。このため、韓国経済が崩壊しても、米国としては一向に構わないことになる。
戦争は、イスラエルの戦闘機によるイラン原子炉や核施設の空爆から始まる。
イランは、ロシアの防空システムS300で守っているが、それを掻い潜る方法でイスラエル戦闘機は空爆をするようだ。イランはS400システムではないことで、防空能力は相当低いし、S300もイスラエル製半導体を使っている可能性が高い。
イランが米国と戦うときには、イラクもイランの味方として米国に参戦する。現在、バクダッドに米国大使館があるが、米国人の多くは退避を完了している。
シリアのクルド人地域にいる米軍200名程度は、トルコに逃げるようである。トルコと米国の首脳会談では、ロシアS400システム導入は変更しないとしたが、NATOに留まる方向で調整したようだ。シリアの米軍の退路確保のためである。このため、エルドアン大統領は、米国との首脳会談後、米国の経済制裁はないと明言している。
ロシア軍は、現状の規模でシリアに留まり、イランの味方をするようであるが、イスラエルとの戦闘をしたくないので、積極的な行動はしないようである。米露首脳会談で、プーチン大統領は、トランプ大統領と意気投合したが、中東戦争での立ち位置を確認したようである。
そして、プーチン大統領は、中東情勢を報告しにローマ法王を訪問したが、ローマ法王から「ヨハネの黙示録の最終章が来た」と告げられたようだ。ローマ法王から霊的な啓示を受けたとプーチン大統領は述べている。
イスラム教でも同様な終末予言があり、イラン軍もそれを実行するためにチキンゲームに出ている可能性もある。
ロシアとサウジは、石油価格維持の同盟関係にあり、サウジはロシアがイランの裏にいる限り、中立の状態でいると見る。
イラン軍司令官は、「イランは秘密兵器を持っている。イラン軍の戦闘能力を試すべきではない」としたが、秘密兵器は、北朝鮮製核ミサイルではないかと見る。
欧州は、米国のイラン戦争に参加しない。米国の中東での振る舞いは、非常におかしいと思っているし、米国は欧州に喧嘩を売っている状態であり、つい最近も40億ドル分の欧州製品に関税25％を課した。
トランプ大統領は、ツイッターで「中国や欧州は為替操縦ゲームを派手に楽しんでおり、米国と張り合うために金融システムにお金をつぎ込んでいる。われわれも『対抗』すべきだ。さもないと米国は他人のゲームをただ行儀よく眺めているだけの間抜けで終わってしまう」と述べ、イラン産原油購入のためのユーロや元の国際決済システムに対して、不満を表明している。勿論、欧州には英国は含まれていない。
当面、欧州と中国は中立を保つと見るが、中国は最終局面では出てくるような気がする。
日本の立ち位置
トランプ大統領は、イラン戦争に日本の自衛隊も参加してほしいようであるが、日本憲法でできないと知り、安保条約が不公平であると述べたように思う。トランプ大統領を、無条件に支持するのは世界的に見ても安倍首相しかいないので、日本は自分の味方だと思っている。
安倍首相の接待外交が成功している。為替操作についても、中国や欧州を批判するが、日本には触れない。日本の円は、米国のFRBの利上げで円安になっているので、米国が利下げをすれば、円高になると見ているからである。円安なのは、FRBがいけないからだと、トランプ大統領は思っている。
しかし、イランとの戦争では、当分、日本は静観しかない。中東戦争になり、ホルムズ海峡封鎖になり、油断が起きる可能性が高まっている。戦争経済になり、日本も米国の味方として、憲法の許す範囲でインド洋に自衛隊を出すことになり、かつ、戦争に必要な物資を供給することになる。また、機雷の排除を行う可能性もある。しかし、戦闘地域には出ないことである。
それと、石油を早急に、中東依存から米国や豪州、ロシア依存に変える必要がある。残念ながら、ハルマゲドンの最終戦争は始まる可能性が高かまっている。日本の使命は、当分果たせないことになったが、皆が厭戦気分になった戦争最終局面で仲裁に、日本は乗り出すことである。そこまでは、動かないことだ。
韓国への制裁
日本は、やっと輸出3品目へ審査の厳格化をして、友好国に与えているホワイト国指定を止めることにした。やっと、韓国の反日政策に対抗して、友好国待遇を止めることにした。賠償問題を今のままに放置すると、次もあることを韓国に警告するべきだ。サムソンやLGの半導体工場は、7月末までには稼働できなくなる。早く対応策を、日本に提示する必要がある。
しかし、反対に、韓国が元徴用工賠償で日本企業の韓国資産を売却するなら、日本は金融封鎖や韓国資産凍結などの次のより制裁レベルの高いことをするしかない。この解決には、韓国政府が元徴用工への賠償支給をするべきなのであり、特別法を制定して行えばよいのである。
もし、逆に日本に対して対抗処置を取るなら、それに対してもより高いレベルでの対抗処置を取ることである。今までは、あまりにも穏便過ぎたことが、韓国の反日政策を促進させたのである。
最後は国交断絶も厭わないと日本は断固とした姿勢が重要になっている。そうしないと、韓国の反日的な政策を止められない。韓国内にいる親日的な人たちを苦境に追いやる韓国政府の姿勢は、日本としても、許しがたいことである。日本は堪忍袋の緒が切れた状態であることを正確に韓国に伝えるには、制裁強化しかない。
もう1つ、韓国は北朝鮮への経済支援に積極的になっているが、北朝鮮の非核化を実現できなくなる可能性が高い。韓国は、統一朝鮮に向かって動き出すが、そのための反日でもあり、今から日本も、統一朝鮮をも視野に入れた対応を考える必要がある。
韓国に対する態度が、将来の統一朝鮮への警告にもなると見る。
さあ、どうなりますか？
image by: 문재인 － Home | Facebook