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新型肺炎の対策でIT企業が「在宅勤務」実行にネットから称賛の声

中国の保健当局は、新型肺炎の患者はさらに増えて2783人になり、死亡した人は81人となったと発表した(27日午後2時現在)。また、患者のうち460人以上が重症だと、共同通信NHKなどが報じている。日本国内での発症者も4人となったなか、安倍首相は28日の衆議院予算委員会の閣議で、新型肺炎を「指定感染症」にする方針を明らかにしている。

指定感染症とは?

「指定感染症」とは、国内で感染が確認された場合、法律をもとに強制的な措置を取ることができる感染症のこと。たとえば、感染症の対策が整っている医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられたり、一定期間仕事を休むよう指示できるようになる。安倍首相は同閣議内で、これまでに関係閣僚会議を開催したとし、「水際対策のいっそうの徹底、検査体制の整備、国民に対する迅速かつ的確な情報提供、日本人渡航者や滞在者の安全確保などについて関係省庁で連携して、万全の対応をとるよう指示した」と語った。

検疫感染症にも指定

また、厚生労働省によると、今回の新型肺炎は「検疫感染症」にも指定する予定とのこと。検疫感染症に指定されると、検疫所で感染が疑われる人が見つかった際、検査や診察、一定期間の症状の報告を指示できるようになる。従わない場合は、罰則が課せられる。

感染者数は発表よりはるかに多い

NHKは湖北省武漢の病院で臨床実習をしていた20代の日本人の男性に電話取材をした。男性は肺炎の患者と接する機会はなかったものの、情報は病院内で聞いていた。当初は「ヒトからヒトへの感染の心配はない」ということから、危険なものだという認識がなく、ここまで問題が大きくなるとは誰も想定していなかったという。しかし今月に入り、医療従事者が感染したということが判明したことなどから意識が変わったという。

中国では、今月20日まで医療従事者の感染は公にされていなかったが、男性は今月3日ごろの段階には知らされていたという。また、当初から感染者の数は当局の発表よりもはるかに多いと感じていたといい、「報道されている数は実態より少ないのではないかと思う」と続けた。周囲の医師も「そんなに少ないかな」という感じだったとのことだ。

チャーター機を手配

自民党は緊急の役員会を開き、二階幹事長は記者団に対し、「チャーター機は28日にも出すという報告を受けている」と話した。「在留邦人の安全確保に最優先で取り組まなければならない」とし、希望者は安全に日本に戻れるよう全力を尽くす考えを示した。

国内のツアー会社には大きな影響が…

中国の旅行会社に国内ツアーを販売している「カモメツーリスト」は、春節に伴う旅行シーズンに多くのツアーが予定されていたが、キャンセルが相次いだ。「はとバス」でも、中国からの観光客数人がツアー参加をキャンセルしたという。

GMOは「在宅勤務」で対応

GMOインターネットは27日から、日本国内の全従業員の9割に当たる約4000人を2週間ほど在宅勤務(リモート勤務)にする方針を決めた。中国・上海などの拠点にいる従業員も帰国させるとのこと。在宅勤務の対象者は、渋谷、大阪、福岡などの拠点で勤務する従業員で、26日中に通達しているという。今回の対策は、GMOが日ごろから在宅勤務の訓練などを実施してきたからこそできたこととはいえ、多くの日本企業もこの迅速な対応を見習っていただきたいと思う。

Twitterの声








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source:共同通信NHK

image by:Robert Wei / Shutterstock.com

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