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いつまで持つか？韓国経済がもはやパニック水準の落ち込み

by tututu

韓国経済がもはやパニック水準の落ち込みを呈しているようだ。韓国のサムスン電子が30日、去年1年間の決算を発表。営業利益は27兆7700億ウォン、日本円でおよそ2兆5600億円と前の年よりも52.8％も減少したとNHKが伝えている。売り上げは前の年に比べて、5.4％減り、230兆4000億ウォン、日本円でおよそ21兆2000億円だった。主力の半導体部門が前年比68.5%減の14兆200億ウォンと振るわなかったほか、ディスプレー部門も需要低下や業界全体の供給増などで業績が悪化したという。

韓国経済が崩壊寸前

韓国経済が苦境に立たされている。韓国の2019年の経済成長率が08～09年の金融危機以降、最低の2%にとどまった。最大の要因は輸出金額の2割を占める半導体の失速。19年の半導体輸出額は前年比で26%減少し、輸出全体では10%減と、10年ぶりに2ケタ減となったと日本経済新聞が伝えている。

こうした中、2019年の韓国経済は、インフラやハコモノの整備で財政支出を増やし、建設や土木工事が増加。いわば政府が景気の下支えをした格好だ。

しかし、去年10月以降は、半導体事業の業績が上向きはじめていて、停滞局面を脱したとの見方も出ているという。事実、冒頭で述べたサムスン電子は、2019年10～12月期に限ってみると、営業利益は前年同期比33.7％減の7兆1600億ウォンとなっている。

韓国政府は2020年、さらに経済の立て直しに本腰を入れていくことになりそうだ。なぜなら、4月に迫る総選挙があるからだ。だが、その目論見も一筋縄ではいきそうにない。というのも、今世界を賑わせるあの現象が影響しているからだ。

もはや断末魔の文在寅政権

今年4月に総選挙を控えている文在寅政権。17年5月の政権発足から取り組む「所得主導の成長」の成果がみえず、総選挙前に経済が失速しては政権運営が立ちゆかない。文政権が景気テコ入れに躍起になるのは当然だ。

韓国政府は20年、歳出を513.5兆ウォン（約48兆円）と前年度比で9%増やす。19年12月には官民合わせて100兆ウォンを投じる「20年経済政策方向」もまとめた。次世代通信規格「5G」関連投資への税額控除の拡大などで民間の投資を引き出す一方、公共投資の一部は予算の無駄遣いを防ぐ「予備妥当性調査」も省いて執行を急いでいると日本経済新聞は伝えている。

10～12月期に財政出動を膨らませたことで、2019年の成長率2%をなんとか維持し、半導体事業の業績が上向きはじめてこれからという今、韓国を悩ませる出来事が起きてしまった。中国・武漢から急速に広がっている、新型コロナウイルスによる新型肺炎だ。

武漢に進出したSKをはじめ、サムスンやLGなど、韓国企業は駐在員を緊急に撤収させたり中国出張を中断している。このまま武漢ショックが拡大していけば、韓国の最大輸出市場である中国経済が急速に萎縮し、韓国に与える影響は計り知れない。

半導体景気が回復し、中国のTHAAD報復も緩和されたことで、底を打ち小幅に反騰するという期待感が大きく、韓国政府は今年の成長率を2.4%と楽観したばかりだった。輸出で生きる韓国、そして4月に総選挙を控える文在寅にとっては大きな痛手になるに違いない。

果たして、韓国経済は今後どうなっていくのだろうか?

Twitterの反応

中国への依存が大きい韓国経済。ネット上でも、このままウイルス問題が長引けば、韓国経済に大きな影響を与えそうだという意見が多くみられる。






※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by:青瓦台 Facebook

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