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政府、1万2千円以上の現金給付を検討。ネット「消費減税を」の声

新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みへの緊急経済対策として、政府・与党は17日、国民1人ずつに現金を給付する案を盛り込む調整に入ったと毎日新聞テレ朝newsなどが報じた。リーマン・ショック時には、1人あたり1万2000円の定額給付金を配布していたが、今回はそれを上回ると見られている。


給付の対象は?

安倍首相と岸田文雄政調会長は17日、経済対策について協議。「国民1人ずつに現金給付」といった緊急経済対策を、大筋の方向性で一致したと岸田氏は記者団に明かした。しかし給付の対象を、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行なわれているという。

米は1人あたり10万円の給付

アメリカのムニューシン財務長官は、国民への現金給付を2週間以内に実施したいと発表。金額は、1人あたり1000ドル=10万円ほどを給付する案が噂になっている。正式な金額はまだ発表されていないが、噂通り1000ドルが給付されるのであれば、新型コロナウイルスが与える家計へのダメージは大幅に削減されるだろう。

麻生氏「現実的には疑問」

麻生太郎財務相は18日、新型コロナウイルスによる影響で収入が激減している家計への現金給付について、現時点では検討していないと発表。麻生氏は、アメリカが1兆ドル規模の対策を打ち出し、国民への現金支給をすぐ行なうとした対応について、「技術的に可能なのか現実的には疑問がある」と述べた。所得減税についても、様子を伺う方針だという。

Twitterの声

現金給付について、日本のネット上では賛否が分かれている。







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source:毎日新聞テレ朝newsロイター

image by:首相官邸HP

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