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二階氏また「ガソリン」投下「8割減できるわけない」に批判殺到

by MAG2NEWS編集部 NK

自民党の二階俊博幹事長は8日、安倍晋三首相の「人の接触を7割8割減らしていく」という発言について、報道陣の前で「できるわけない」と否定する発言をしたと日経新聞、TBSニュースなどが報じた。「二階から目薬」ということわざを文字って「二階からガソリン」とよくネット上で揶揄される二階氏だが、またも炎上ネタの「ガソリン」を投下してしまった。同じ自民党の総裁である安倍首相の要請を、同党幹事長が頭から否定した発言には、ネット上などで批判の声が多くあがっている。

二階氏「できるわけない」発言の経緯

TBSニュースによると、緊急事態宣言発出にあたり、安倍首相は8日、総理大臣官邸で会見を行なった際に、

「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる、とこう思っております」

と述べ、改めて国民に協力を呼びかけていたという。この発言について囲み取材の記者が同日、二階氏に「自民党内でもそういった動きが今あるか」と質問すると、二階氏は、

「人の接触を7割とか8割とか8割5分にするとか、そんなことはできるわけがないじゃないですか」

と回答。「それは国民の皆さんのご協力をお願いすると。お願いベースですよね」とし、「国民はよく理解していただいていると思う」と語った。幹事長自ら「できるわけない」と曰うのであれば、一体何のための「緊急事態宣言」だったというのだろうか。

休業要請を2週間程度見送るよう打診

また、西村康稔経済再生担当相は、対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で「外出自粛を第1段階（の対策）として、その効果を見極めてから」と、休業要請を2週間程度見送るよう打診した。

これに対して東京都の小池百合子知事は「東京は感染のスピードが速く、待てる状態ではない」と訴え、統一的な対応ではなく実情にあった対応ができるよう求めた。この意見は別の知事からも出たという。安倍首相は7日の会見で「もはや時間の猶予はないとの結論に至りました」と述べていたが、それにも関わらず休業要請を2週間も見送るとはどういうことなのだろうか。業界団体への配慮などがあったのかもしれないが、そんな悠長なことを言っている暇がないからこその「非常事態宣言」だったのではないかと疑問が残る。

なお、9日午後12時の時点で、都が百貨店や理髪店、ホームセンター、屋外のスポーツ施設を対象外とする方向で検討していることがわかったと共同通信が報じている。

損失補償を断固拒否する政府・与党

地方は休業要請を受けた場合の損失補償を国に求めているが、国は依然として動きが鈍い。しびれを切らした小池都知事は、新型コロナウイルスの影響を受けている店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めている。

首相が「7〜8割の接触を避けよ」といいながら、幹事長は「できるわけがない」と否定、さらに担当大臣が「休業要請は2週間程度見送れ」と指示をする。政府・与党が、本気で新型コロナウイルスの感染拡大を防止する気があるのか甚だ疑問だ。仮に安倍首相が求める「協力のお願い」を国民が聞き入れたとしても、収入がなくなる店舗の従業員や経営者などの生活はどうなってしまうのか。ネット上には、こうした政権側の失言や対応に、失望の声ばかりがあがっている。

Twitterの声










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source:日経新聞、TBSニュース、共同通信、中日新聞

image by:自民党公式youtube

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