1世帯に2枚のマスクを配布、通信費は補償しないルーターの貸し出し……。記者会見で宣言した、ある意味「前例のない思い切った措置」を講じてきた安倍政権。国民に求められていない対策ばかりを提案する政府に呆れたからか、独自の支援制度に踏み切ったのが東京都だ。都は2日、新型コロナウイルスの影響を受けている店舗に対し、独自に支援する制度を創設する方針を固めたと、日本経済新聞などが報じた。
東京都、営業縮小のバー・クラブなどに支援金給付へ https://t.co/58ZLwz2StQ
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) April 2, 2020
東京都に先を越された政府
日本経済新聞によると東京都は、時短営業や休業している店舗に対し、独自に支援する制度を創設する。自粛に協力する店舗を経営面から支え、安心して自粛できる環境を作り出すことで、感染防止策の実効性を高める狙いだ。国の支援を「見限り」、都がこうした支援制度に踏み切ったと見て良いのかもしれない。今後、他の道府県もこの動きに続くのだろうか。
一方安倍政権はルーターを提供
一方、政府は、学校の休校が長期化していることを受け、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がないすべての家庭を対象に、モバイルルーターを貸与する方針を固めた。共同通信によると、費用は2020年度補正予算案に100億円超を計上、しかし毎月発生する「通信費」は含まれないため、低所得世帯の負担は減るどころか増えてしまうという。
● 低所得世帯にルーター無償貸与も「通信費は自己負担」に疑問の声
これについて日本のネット上では「なんでいつもこんなにセコいのか」「わざとなの？」「無理矢理ルーター貸して毎月通信費払わせるのか？」「ただの押し売り」と批判の声もあがっている。
何もかもズレている政府
感染拡大を防止するためには、国民全体で不要不急の外出を控えることが第一。政府は「週末だけ」の自粛で感染拡大がおさまると本気で思っているのだろうか。政府の専門家会議のメンバーからも「きょう明日にでも抜本的な対策を講じることが求められている」と何度も強く求めているのに、国のトップである安倍首相は、いまだ「緊急事態宣言」を決断できないままだ。
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