政府の専門家会議は1日、東京と大阪、神奈川などの5都府県で新型コロナウイルス感染者増加による医療崩壊の恐れがあるとの懸念を示したと、朝日新聞、読売新聞などが報じた。専門家会議は「オーバーシュートが起こる前に医療崩壊が起こる」とし「今日あすにも抜本的な対策が必要」と、政府への提言で訴えている。
5都府県で医療崩壊の可能性
読売新聞によると、専門家会議であがったのは、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、兵庫県の5都府県で、人口集中都市を有することから「すでに医療提供体制が切迫している」と明らかにし、「きょう明日にでも抜本的な対策を講じることが求められている」と何度も強く訴えた。オーバーシュートは見られていないが、患者が急激に増え、感染源がわからない例も増加しているとして、直近1週間で感染者が大幅に増えた「感染拡大警戒地域」では新学期に入っても学校の一斉休校を検討すべきだと求めた。
また、時事通信によると、医療崩壊を起こさないための対策として、地域の医療機関でも患者を受け入れることや、症状が軽い人には自宅療養や宿泊施設での療養の選択肢を与えるべきだと述べた。政府には、「既存の治療薬の効果と安全性の検討支援」や「新たな国内発ワクチンの開発加速」を求めた。
警戒感緩み、感染急増
専門家会議では、若者に限らず「中高年層もクラスターを作っている」と分析。クラスターは病院、高齢者施設、海外への卒業旅行、夜の会合、合唱、サークルなどで見られるという。また、「自粛疲れ」ともいえる状況が見られたことをあげ「一部の市民の間で警戒感が予想以上に緩んだ」と指摘した。
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