バイデン大統領を世界が不安視。日本よ今こそ対米従属から抜け出せ

by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真…

3年前

トランプ陣営は未だ大統領選の敗北宣言を拒否したままではあるものの、政権移行準備を進めるバイデン氏。しかし、「バイデン新大統領」を不安視する声も各国で上がっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、イギリスや台湾で広がる懸念の具体的内容や、バイデン一家と中国との間に囁かれる「好ましからざる関係」を紹介。さらに米国が頼りにならないならば自らの身は自分で守るしかないとして、日本に対して自立を求めています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年11月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【世界】バイデン次期大統領に世界から上がる不安の声、日本自立のときがきた

● 金融時報：亞洲盟邦寄語拜登勿重複歐巴馬戰略錯誤

先週、トランプ有利とお知らせしましたアメリカ大統領選挙ですが、一夜で形勢が逆転し、バイデン候補が勝利宣言を行いました。

それでもまだトランプ大統領は訴訟を起こして逆転する気であり、完全に確定したわけではありません。

先週のメルマガでは、トランプ、バイデンのどちらが大統領になっても、対中政策は大きく変わらないだろうと論じました。アメリカでは民主党、共和党ともに中国に対しては非常に厳しい姿勢であり、アメリカと台湾の高官の相互往来を解禁する台湾旅行法や、台湾の外交的孤立を防ぐ台北法も、議会を通過し、その後、大統領の署名で成立したものだからです。

茂木外務大臣も11月10日の記者会見で、国際協調を重視するバイデン政権でも、中国に対する厳しい姿勢に大きな変化はないという見方を示しています。

しかし、一方ではやはり対中政策での不安が出始めています。下院は民主党が握っていますが、これまで上院については共和党が過半数を持っていました。しかし、上院選挙後の現在では民主党・共和党ともに48議席で、来年1月にまでどちらが過半数を取るかは決まりません。

ここで上院も下院も民主党が取ると、外交もより民主党カラーが強くなってくると思われます。とくに副大統領のカマラ・ハリス氏は超リベラルで知られています。すべて民主党の思うように議会運営ができるようになると、対EUのみならず、アジア政策も大きく変わる可能性もあります。国内ではオバマケアも復活するでしょう。

冒頭の新聞記事は、台湾の自由時報が、世界各地で上がる懸念の声を報じたものです。これによると、イギリスのフィナンシャル・タイムズは、9日、バイデン次期大統領がアメリカの国際関係の修復を公約したものの、アジアの同盟国の関係者や専門家から、オバマ時代の「戦略的忍耐」を繰り返さないよう警告する声が上がっていると報じました。

バイデン候補は10月のトランプ氏との討論会で、北朝鮮の金正恩氏を「チンピラ」と批判し、「核戦力の削減」に合意した場合にのみ会談すると述べましたが、韓国ソウル延世大学のジョン・デルリー教授は、アメリカがオバマ大統領の「戦略的忍耐」政策に逆戻りし、平壌との接触をほとんど持たないようになれば、北朝鮮は核兵器開発技術を急速に進展させる可能性があると警告しています。

とくに台湾でも懸念が広がっており、民進党の王定宇議員は、アメリカの中国に対する見方が「脅威」から「競争相手」に変わる可能性があることを認め、アメリカにとっては些細な外交的転換かもしれないが、台湾にとっては死活問題となるだろうと述べています。中国の東海、南洋進出が加速される可能性もあります。

とはいえ、中国は、バイデン氏に対して、警戒感を解いていません。オバマ政権時、最初は蜜月関係を演出して「新型の大国の関係」をアメリカに認めさせようとしていましたが、アメリカへの相次ぐハッキング攻撃などにより、最終的にはオバマ政権を怒らせてしまい、南シナ海での「航行の自由作戦」を招いてしまいました。

トランプ大統領誕生時、習近平政権はビジネスマンのトランプ氏を与しやすしと考え、最大級のもてなしで中国に招きましたが、それも読みが甘く、結局、米中貿易戦争から現在の対立関係まで進んでしまいました。

ニューズウイークによれば、アメリカ国内には中国共産党と連携し、その指導に従う組織が600ほどもあると判明しているそうです。同記事によれば、FBIのクリス・レイ長官は7月にハドソン研究所で行った講演で、FBIは10時間に1件のペースで中国絡みの新たな事案の捜査に着手しており、現時点で抱えている5,000件近いスパイ事件の半数近くに中国が関与していると述べたとのことです。

● 【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く

SNSなどを駆使して誤情報を流し、アメリカ社会の分断を狙っているのが中国です。そして、この大統領選挙を前後して、アメリカ社会の分断はまさに深刻化していました。

上記のニューズウィークでは、フェイスブックやツイッターで政府のコロナ対応や人種差別問題を批判する投稿を繰り返す、アメリカ人を偽装する中国人の活動が語られています。

こうした投稿は、文章が不自然で、時々中国語の漢字がまざっており、比較的目につくそうですが、別の無数のアカウントから書き込みがされている大量の投稿にも同じような特徴があるとのことです。

こうした活動は大統領選投票日が迫るなか活発に続けられ、グーグルやマイクロソフトも、直近の6週間にトランプ、バイデン両陣営の関係者に対するサイバー攻撃の試みで中国系組織の関与が疑われるものが複数あったと発表しています。

当然、バイデンや民主党側もこうした中国の工作活動は知っており、警戒感を持っているはずです。前述したように、オバマ大統領の時代から、中国のサイバー攻撃をアメリカは問題視していました。また、民主党は人権問題にうるさいため、対中圧力が強くなるという読みもあります。

ただし、安心はできません。ただでさえバイデンには健康不安が噂されていますし、息子のハンター・バイデンと中国との関係も不透明です。

ニューヨーク・ポストが10月15日に暴露したところでは、修理に出されていたハンター・バイデンのコンピュータ・ドライブからは、中国華信能源公司のCEO葉簡明とハンター・バイデンが副大統領だった父親を紹介するという名目で、年間1,000万ドルの顧問料をもらう契約が出てきたと、いわれています。

そして、バイデン自身も、同社の10％の株式を受け取っていたという情報までが流布されています。民主党政治家はカネに弱いという伝統もあります。

福島香織氏によれば、バイデン一家は江沢民派とずぶずぶで、ハンターの違法性行為映像にかかわっているのは、元人民銀行の戴相竜の娘婿の起業家、車峰（すでに逮捕）と言われているそうです。ハンターは北京を訪れるたびに、車峰のアレンジで違法性行為にふけっていたといいます。車峰は、江沢民派の大番頭だった曽慶紅の手下でした。

● バイデン息子スキャンダルの裏に「中国の仕掛け」説

福島氏は、これらのバイデン一家のスキャンダルは、反習近平で江沢民派の在米華人が、習近平を追い詰めるトランプを応援するために流したものだろうと論じています。

このスキャンダルを利用して、反習近平勢力がバイデンに対中圧力を強めるよう要求してくるかもしれません。もちろん習近平側がこのスキャンダルをつかめば、逆にバイデンを脅す格好の材料となります。

トランプ大統領は11日、エスパー国防長官を解任しましたが、これは、今年5月、暴動鎮圧に軍を投入する考えを示していたトランプ大統領に反対したからだとされています。現在、トランプ大統領は各州で不正な選挙があったと主張していますが、今後、軍を投入して各州を鎮圧するといった事態があるのかもしれません。

アメリカ大統領選挙からの国際情勢の変化に刮目せざるをえませんが、問題は、日本がどのように対応するかという、その覚悟でしょう。それは尖閣や沖縄などの問題に限りません。日本は世界戦略や国家の進路すらGHQの占領時代のままです。

アメリカが頼りにならないならば、自らの身は自分で守るしかありません。日本が普通の国になれるかどうかの問題です。日本が中心となり台湾、東南アジアやインド、イギリスなどとの連携を深めていくべきです。

憲法改正、技術大国復活のための学術会議改革や「デジタル庁」の設置など、これからの日本の積年の課題にいよいよ立ち向かうべきときが来たのだと思います。

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image by: Ron Adar / Shutterstock.com

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年11月11日号の一部抜粋です。初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます（1ヶ月分：税込660円）。