緊急事態宣言下の東京都で、新規の感染者数の減少に比例するように減っているのがPCR検査の数。東京都医師会の猪口副会長がこれを問題視し、1日3万7千件の検査能力を戦略的に用いるべきと声を上げました。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、著者でジャーナリストの内田誠さんが、東京新聞に掲載された戦略的なPCR検査のあり方に関わる記事を検証。以前から、高齢者施設等への集中的な検査の必要性が語られながら、実行されていない現況を見るにつけ、高度な戦略的検査が必要になる東京オリ・パラの開催への不安を訴えています。
都の専門家会議「コロナ検査が戦略的じゃない」批判の声
きょうは《東京》の番です。17面都心版の「新型コロナ」特集で、都の専門家会議で、検査が戦略的に行われていないことを批判する意見が出たとの記事。どのような意味で検査の「戦略性」が問われているのか、かなり重要なポイントだと思われるので、「コロナ」と「検査」、「戦略」の3つのキーワードをANDでつないで検索を掛けると、46件にヒット。
全く違うテーマの記事も多いので、中身を見て見ると、対応する記事は9件にまで絞ることができました。まずは17面の記事の見出しから。
検査 戦略的でない
都モニタリング会議で専門家
都のモニタリング会議が開かれ、東京都医師会の猪口正孝副会長が発言し、最近の検査数が一時期よりも減っている傾向について「戦略的な検査になっていない」として改善を求めたという。
新規に感染が確認された都内の感染者数がピークを迎えた今年1月上旬、検査数は1万8千件を超えていたが、感染者数の減少と共に検査数も減り、最近は1万件を下回る日も多いという。都の検査能力は1日に3万7千件。専門家は高リスク集団への集中的な検査など「検査能力を有効に活用した戦略が必要」と指摘していたという。
●uttiiの眼
猪口氏は「感染に合わせた検査になってしまっている」と言っていて、感染者数の再上昇を防ぐためには、保健所による積極的疫学調査（感染経路の追跡や濃厚接触者の調査）の充実や戦略的なPCR検査が必要だとしている。
周知のように、「保健所による疫学調査」を縮小したことを理由の1つとして、島根県知事の丸山氏が県内での聖火リレーの中止を検討すると発表して波紋が広がっている。都は、保健所の業務逼迫を理由として、追跡調査の対象をリスクの高い人や集団感染の恐れがあるケースに絞るよう1月22日に通知していた。
【サーチ＆リサーチ】
＊「戦略」という言葉は、この問題に関する限り、「出口戦略」の意味で使われていることが多い。緊急事態宣言のような政策をいつ、どのような条件下で手仕舞いにするかという意味での「出口戦略」。例えば、昨年6月7日付の記事には、次のように書かれている。
「新型コロナウイルスの感染歴を調べる政府の抗体検査が今月、東京など3都府県で始まった。無症状の人の感染歴も分かるため、PCR検査に比べて感染の全体像が把握できるほか、経済活動再開の出口戦略の指標としても期待される」と。
東京都医師会副会長の発言を伝える今日の記事と同様あるいは近い意味で「戦略」を語っていると見られるのは、やはり、以前のモニタリング会議での猪口氏の発言をフォローした記事など3本。
2020年9月4日付
「猪口副会長は「家族以外との交流で基本的な対策を徹底し、家庭内に感染を持ち込まないことが重要。高齢者施設などに対しては、無症状者も含めた集中的なPCR検査など戦略を検討する必要がある」と指摘した」と。
＊さらに、別の専門家の意見を報じた次の記事。
2020年9月6日付
国際医療福祉大大学院の和田耕治教授（公衆衛生学）の話。《東京》が行った保健所に対するアンケートで、「保健師らが業務の負担にあえいでいる実態」が明らかになったとする記事の中で…。
「多忙な保健所の実情を考えれば、このような認識は理解できる。高齢者施設の入所者を優先するなど、戦略的に調査を進めるべきだ。自治体が連携し、円滑に調査が進んだ経験や手法を共有することで、まん延防止のための効果的な調査を行ってほしい」
＊そしてもう1つ。民間の「新型コロナ対応・民間臨時調査会」の報告書についても記事（2020年10月10日付社説）が出ていて、以下のように批判しているという。
「専門家との役割分担の不明確さや、対策の中で検査態勢をどう位置付けるかの戦略のなさ…」。
●uttiiの眼
猪口氏と和田氏の言っていることが完全に一致しているかは分からないが、猪口氏言うところの「高リスク集団」のなかに、和田氏の言う「高齢者施設の入所者」が入ることは間違いないだろう。1日3万件近いPCR検査能力を遊ばせながら、いまだに高齢者施設の集中的な検査も完遂せず、毎日発表される新規感染確認者数の減少に安堵したかのように検査数を減らしているとしたら、危険と言わざるを得ない。
新型コロナウイルス対策に必要な「戦略」とは、一刻も早く感染の実態を把握し、感染拡大を阻止するうえで有効な方策を集中的に実施し、そのことによって感染を終息に導きつつ、一刻も早い「経済の再開」に道を開くものでなければならないはずだ。猪口氏が批判したような、「感染に合わせた検査になってしまっている」のだとしたら、政権が必死に強行しようとしている東京五輪・パラリンピックの開催も、いよいよ怪しくなってくる。
image by: Shutterstock.com