日本酒「獺祭」社長の大正論さえ理解できぬ、菅総理“飲食店いじめ”の不見識

by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

3年前

先の見えない菅政権のコロナ対策ですが、ターゲットにされていると言っても過言ではない飲食業界からは、怨嗟の声と悲鳴が上がっています。そんな中で話題となった、5月24日に人気日本酒「獺祭」の蔵元が日経新聞に掲載した意見広告を紹介しているのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、その趣旨への全面的な賛意を表明するとともに、飲食店ばかりに規制を強要する現在の政権の施策だけでは、コロナ抑制の効果が上がることはないだろうとしています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年5月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「飲食店苛め」を止めろと声を上げた「獺祭」社長の見識――菅政権のやり方では「宣言」延長を繰り返すばかり！

菅義偉首相は東京・大阪など10都道府県に5月31日を期限に出していた「緊急事態宣言」をまたも6月20日まで延長せざるを得なくなり、7月23日に開会式を迎えるはずの東京五輪はいよいよ開催が難しくなってきた。

なぜこんなことになったのかと言えば、

1．戦略レベルでは〔本誌が繰り返し述べてきたことだが〕徹底検査・徹底隔離・徹底封鎖による短期集中抑え込みというメリハリの効いた方策以外にこの「未発症感染者からも感染する」という前例のない凶悪ウイルスに対処する方法がないことが明らかだったというのに、そのどれも徹底せず、ゆるゆるで、「そのうち何とか収まるだろう」と希望的観測に頼ってしまった知的怠惰。

2．戦術レベルでは、最初から「Go To Travel」など〔6：4くらいの比重で？〕経済対策優先、コロナ対策は「お願いして」個人の自粛に頼るという曖昧なやり方で、それが行き詰まった後はなぜか専ら飲食店を悪玉に仕立て、緊急事態宣言下では20時まで営業、酒の提供は19時まで、いや全面禁止、蔓延防止措置下では21時まで???とか、訳のわからない小刻みの規制を編み出して国民に押し付けてきた、国や都の官僚の机上の空論。

3．こうした戦略・戦術レベルの思考を整えようとしない菅の「ワクチン」狂信症。「7月末接種完了」（4月23日朝）、「7月末高齢者の接種完了」（同日夜）、「1日100万回接種目標」（5月7日）でことごとく河野太郎＝ワクチン担当相と対立し、押し切る。「何を言われようが、ワクチンだけで突き進む」という菅の思い込みはどこから来たのか、謎。

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飲食店を日本の「いのち」として守るべき

こういう中で、5月24日付「日本経済新聞」の第6面1ページを用いて「飲食店を守ることも日本の『いのち』を守ることにつながります」と題した意見広告が載った。発信者は日本酒のブランド「獺祭」を製造する旭酒造の桜井一宏社長。これは、上記2．に対する真正面からの批判で、私は深く共感する。要点はこうだ〔写真〕。

▼日本では8割の人が小売りや建設や飲食などのローカル経済圏で働いていて、特に飲食業界で働く多くの人たちがなすすべもなく仕事を追われ、苦しみを募らせている。

▼例えば兵庫県の感染経路別患者数のパーセンテージを見ても、家庭52.1％、職場16.2％、福祉施設7.5％などに対して、飲食店は最下位のわずか2.9％です。にもかかわらず、飲食店にはコロナ感染防止策として極めて厳しい営業時間制限などが掛けられています。

▼しかし、制限を課している〔省庁の〕職員が、深夜遅くまで会食を続けていたことが、誰もこの制限の実効性を信じていない証左です。結局〔彼らが〕信じていないのに、いじめの様に、飲食店は事件制限などを押し付けられています。

▼度重なる営業時間制限や酒類提供の中止などにより、全国の飲食店は疲弊し破滅の淵に立たされています。このままでは多くの飲食店の閉店や倒産は避けられず、それはそのまま各店に酒類や食材を卸している納入業者の疲弊や連鎖倒産、そしてそこに関わる人たちの失業や困窮に結びつきます。

▼世界でもっとも安全で豊かな外食文化と評されるまでになった我が国の飲食業界のバリュー・チェーン、長年にわたる関係者のたゆまざる努力のたまものが、この数カ月で急速に破綻し、崩れはじめています。

▼このたびの制限策が、さまざまな飲食店を一括りにして同じ制限時間で押し切ってしまっていることにも疑問を感じます。「一律20時閉店・酒提供19時ストップ（または酒の提供自体を禁止）」では、飲食店の存続が困難となるばかりか、制限時間を一律にすることが店内や交通機関に蜜状態を作る原因にもなっています。

▼他の先進国では、レストランの稼働席数を50％までに抑えるなどの条件をつけながら、客席入れ替え・回転可能な営業を認めるなど、飲食店の負担を少しでも和らげるための政策が行われています。飲食店の営業時間の制限を、感染対策の状況に応じて、そしてその業態や内容に応じて、より合理的なものに見直すことを、切に提言したいと思います。

繰り返すが、この趣旨に賛成である。

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酒を飲まない菅には分からない？

感染拡大に初期段階で、新宿・歌舞伎町などの飲食店街がクラスター発生源としてクローズアップしたのは事実であるけれども、それが今も、なおかつ全国で、そうであるとは限らないことは、上の意見広告が挙げている兵庫県の数字からも分かる。にもかかわらず、飲食店があたかも“主敵”であるかのようにターゲット化され、それも緊急事態宣言なら8時、蔓延防止措置なら9時とか、酒類提供は7時まで、いや提供そのものを禁止とか、何の論理的・科学的根拠も示されないまま官僚の机上の空論で恣意的な制限が課され、お店は振り回されてきた。

例えば、銀座の裏街に、8時開店で、いつ行っても1人客のことが多いような静かな老舗バーがあるが、この店にこんな制限を課したら、潰れるしかないだろう。しかしそこは、半世紀を超えて続いてきた名だたる社交場で、作家や編集者や文化人が紡いできた60年を超える歴史を持っている。そのかけがえのない1つの文化史が破壊される。

例えば、浅草に穴子専門のカウンター割烹があって、そこは穴子の刺身、炙り、天ぷら、肝焼きなど数十種類の穴子料理を楽しむことができるが、そのそれぞれについて「この料理に合うのはこのお酒」と勧めてくれるご主人の蘊蓄が味わいを倍増させる。そういう深々とした食と飲との抱き合わせが文化だというのに、それをこの政権はブルドーザーで地面を削り取るようにして排除している。

これって何なんだろうね？と某高級官僚に問うと「管さんは酒を飲まず、外食と言ってもパンケーキが精一杯ですから、料亭・割烹・レストラン・居酒屋・バー・パブ等々の様々な飲食業界の実情については全く無知なんじゃないですか」と。

なるほど、それでこんな機械的な規制が出てくるのかと納得した。

しかし、飲食店にばかり厳しくするやり方をそのまま延長しただけではコロナ抑制の効果は上がらず、飲食店が次々に倒れていくだけではないのか。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年5月31日号より一部抜粋・文中敬称略）

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