先日掲載の「『ワクチンくじ』で1億円当選！米オハイオ州の接種キャンペーン事情」では、コロナワクチンの接種をさらに進めるべく、アメリカ各地で行われたユニークなキャンペーンの数々を伝えてくださった、NY在住人気ブロガーのりばてぃさん。そんなりばてぃさんは『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』で今回、一足先に日常を取り戻しつつある米国の経済再開事情を紹介しつつ、そこからマーケターが学び認識すべきことを簡潔にまとめ提示しています。
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アメリカで進むリベンジ消費（復興消費）
（1）日本でも急激に進むワクチン接種
日本のワクチン接種は始まりは遅かったものの、さすが日本人という具合に仕組みが整ってしまえば一気に作業が進んでいるようで、1日の接種数が急増しています。
企業の産業医による接種や学校での接種など日本なりの環境を最大限に活用した接種を進めようとしているのもニュースになってます。オリンピック開催までに感染状況がどうなるかは不明ではありますがワクチン接種が進むことで早い経済再開ができる可能性は出てきました。
そして、アメリカ同様、ワクチン接種に断固反対する人たちはいますが、迷っている人たちがワクチン接種をすることで国民の6～7割が接種完了できれば、比較的安全に経済再開できるのではないでしょうか。
ということで、成人人口の6割が最低1回はワクチン接種を終えているアメリカの一足早い経済再開事情をお伝えしようと思います。
（2）注目のリベンジ消費
広告専門誌のAdweekは5月21日、「リベンジ消費がやってくる、これがマーケターの準備方法」と題した記事を掲載。
コロナ後の経済復興が進むと、これまで抑圧されてきた気持ちが解放され、旅行、外食、ショッピングと消費が一気に高まるとの予測を発表しました。
それに向けて、企業のマーケターは販売プロモーションを強化すべきという内容です。
● Revenge Spend Is Coming.Here’s How Marketers Can Prepare
ちなみに、コロナ禍ではリモート・ワークが中心で、お買い物にいきたくてもお店があいてない、外食したくてもお店があいてないなど家から出る機会が極端に抑えられていました。出る機会がないので、服もしばらく買ってないよという人も珍しくない状況。
その結果、アメリカでは「貯蓄率」が過去最高レベルに高まっておりまして、コロナ禍後、その「過剰貯蓄」が消費にまわるという見方も出ているほどです。
こうしたこれまで抑圧されてきたものが解放され、過剰貯蓄が消費に一気にまわることをリベンジ消費と呼び注目されています。
リベンジとは復讐や仕返しという意味ですが、まぁ、日本語で適切な訳をつけるとするなら復興消費が良いでしょうか。
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（3）実際に高まるリベンジ消費
Adweekは5月21日にこの記事を掲載しましたが、実際には、この記事を受けてから準備していては間に合わないほど急激な消費が進んでいます。
例えば、先週末、アメリカでは夏のはじまりを告げるメモリアルデーでしたが、この日を含む3連休でした。
ニューヨーク州に限らずアメリカ国内はどこもかしこも経済再開が進んでいるので、当然、連休を楽しもうと旅行に行く人も多数。飛行機の搭乗率は急増。
空港利用者は昨年比で5倍に増加したと報じられています。まるでパンデミック以前に戻ったような勢いです。
● Millions fly for Memorial Day weekend as US sees busiest days of pandemic air travel
● Memorial Day Travel: Record Crowds At Airports, On Roads
また、昨年はコロナ禍のため閉鎖されていたマイアミビーチはもうたくさんの人たちでいっぱい。すっかりコロナ禍が過ぎ去ったかのような中継シーンも伝えられています。
● Crowds Flock To Miami Beach For Memorial Day Weekend
このように外出が増えることで、それに伴う必需品（女性ならお化粧品やお洋服、歯のホワイトニングなどなど）の売れ行きも増加しています。
● As People Emerge From Pandemic, They’re Buying Surprising Items
（4）マーケターが考えるべきことは？
こうなってくると、あとはどれだけ消費者の購買に訴求するかですが、ここで重要になってくるのがデータです。
パンデミックにより消費者の購買行動は大きく変化しました。その変化の中心にあるのがEコマースやオンライン上での消費です。
特に可処分所得の多い富裕層はお金があるので、新しい商品やサービスを試す余裕がありましたし、デジタルネイティブであり、職についている人口も多い若いミレニアル世代の消費行動もよりオンラインに変化しています。当然、経済再開しても今後もしばらくは続きます。
というのも、パンデミックがなくてもEコマース販売はじわじわと増えていたので、ただ単にパンデミックが後押しとなり一気にオンライン上での消費が増えただけなのです。
そのため、パンデミック以前までの消費行動に関するデータは使い物にならないと多くのアナリストが米国小売業専門のカンファレンスのNRFやデジタル見本市のCESでも指摘。
ということは、消費行動が変わった今、改めてデータを集めて分析しないと、的外れの販売プロモーションや商品開発をしてしまうかもしれないということなのです。
そして一気に経済再開している今、よりわかりやすい変化が出ているかもしれませんね。消費者の消費行動はどのように変化したのか、実に興味深い観察対象ではないかと思います。
まとめると、データをいかに集めるかが重要。かつ、ワクチン接種が進む今、企業経営者や商品開発の方々やマーケターはワクチン接種するかしないかという議論よりも、ちょっと先の未来で起こる経済再開によるリベンジ消費（復興消費）をいかにチャンスに変えられるかを考える時期にいるということをちゃんと認識する必要があるということなのです。
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image by: Felix Mizioznikov / Shutterstock.com