元国税調査官として専門家の目線で紹介する「ギリギリまで節税する方法」や「最新の税金情報」等と並び、さまざまな社会問題をシビアな目で分析し考察する記事が人気の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、以前は日本で毎年発表されていた「長者番付」が廃止された背景について紹介。そこには、小泉純一郎＆竹中平蔵の「金持ち優遇政策」が関係していたようです。さらに、最近全国的に続く大雨や台風で被害に遭った場合の「節税対策」などの税金に関する裏技も同時に教えてくれています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年8月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
日本から「長者番付」が廃止された理由
30代以降の人ならば、毎年、春に長者番付というものが発表されたのを覚えているはずです。
芸能人やスポーツ選手などの長者番付も発表され、芸能界の風物詩的なものにもなっていました。
この長者番付、いつの間にか廃止されたというイメージがあると思います。
この長者番付が廃止されたのは、あの小泉政権の時代の2006年なのです。
小泉政権の時代、竹中平蔵氏が経済政策を一手に引き受け、様々な金持ち優遇政策を行いましたが、長者番付の廃止もその金持ち優遇政策の一環だったのです。
長者番付というのは正式には、高額納税者公示制度といいます。
毎年1千万円以上の納税額がある人は、その氏名と納税額を税務署に公示するというものです。
納税額が公表されるわけですから、全国でその一覧を集めれば、分野別の高額納税者もわかるわけです。
そのためマスコミが各分野の高額納税者を集計して発表するのが長者番付というわけです。
なぜ高額納税者が公示されるのか、というと、これは金持ちへのけん制のためでした。
税務当局としては、
「ここに公示されている人のほかに、たくさん儲けている人や贅沢な暮らしをしている人はいませんか？そういう情報があったらお寄せください」
ということだったのです。
実際に、税務署では密告を受け付ける部署がありました。
そして、なぜ廃止されたのかというと、高額納税者制度は住所地が公示されるので、犯罪に巻き込まれる危険がある、ということでした。
しかし、この理由には無理があります。住所が特定されて危険というのであれば、住所地は公表せずに、国税庁が全国まとめて公示すればいいのです。
長者番付制度は、どれだけ稼いでいるのか公表されるわけなので、脱税だけではなく、金持ちの経済姿勢に対する強いけん制になっていました。
それなりの社会貢献をしなければ、世間的にみっともない、ということです。
が、長者番付制度が廃止されたたために、世間では誰がどの程度稼いでいるのかわからず、金持ち側としては、社会貢献などせずともこっそり稼ぐことができるようになったのです。
台風、大雨の被害にあわれた場合の税控除
大雨がすごいですね。
最近の雨は以前とは違って降り方が激しいし、どこが被害に合うかも以前の経験がなかなか役に立たないようになっているので、くれぐれもご注意ください。
そして、もし大雨や台風の被害にあわれた方は、ぜひ覚えておいていただきたい税控除があります。
それは「雑損控除」というものです。
このメルマガでも何度かご紹介しましたが、お初の方もおられると思うので改めてご説明しますね。
雑損控除というのは、自然災害や盗難にあった人の税金が割引になる制度です。
ざっくり言えば、自然災害や盗難などで、所得の10分の一以上か、5万円以上の被害があれば、それを超えた分を所得から控除できるのです。
細かい計算式は下に記載しています。
実はこの雑損控除は対象者がかなり広いのですが、「対象となっているのに受けていない人」が非常に多いのです。大雨や台風、大雪などで、家の一部などが壊れてそれを修繕したような場合も対象になります。
また台風に備えて、土嚢やスコップなどを購入した場合、その購入費も対象になります。
家に浸水などしていなくても、「塀が壊れた」「ガレージが水浸しになった」「水道が壊れた」「車が壊れた」などでその修復に費用がかかったような場合は、対象になります。
ただし自然災害などの修繕費用は、災害の日から1年以内に修繕したものでなければなりません（災害の状況などでやむを得ない事情があれば3年以内までOK）。
雑損控除の場合、損失額が大きくて、その年の所得金額から控除しきれない場合には、申告を要件に翌年以後3年間の繰越控除が認められています。だから、大雨、台風などの災害にあった場合、その年だけでなく、三年分の税金が安くなるのです。
盗難被害、害虫駆除、雪下ろし費用も対象になる
雑損控除は自然災害だけじゃなく盗難にあった場合も対象になります。
家に泥棒が入ったときのみならず、スリや置き引きなどで、被害を受けた人も対象になります。
ただし、詐欺の被害は対象になりません。
なぜ盗難被害は対象になるのに、詐欺の被害は対象にならないのか、筆者にはわかりません。
詐欺は、自分の判断で騙されているわけなので、自分の責任もあるというなのでしょうか？
とにもかくにもオレオレ詐欺などにはくれぐれも注意してください。
また雑損控除の場合には、あまり知られていない裏ワザがあります。
スズメバチ退治やシロアリ退治、自然災害の後片付け費用、豪雪地帯の雪下ろしの費用も対象となるのです。
スズメバチ、シロアリに限らず、害虫や害獣全般が対象になります。
クマが出る地域で、クマ対策にお金がかかれば、それも当然、対象となりますし、ハトの糞で悩まされている人がその対策を行なった費用、鹿の被害に遭っている人なども対象になります。
夏になるとスズメバチの被害が増えますが、スズメバチ退治を業者さんに頼んだという方もけっこういると思われます。
また大雨で被害を受けて、後片付けを業者さんに頼んだというような方もけっこういると思われます。
それらの費用が5万円以上かかった人は（もしくは所得の10％以上）、それを超える部分が、所得から差し引けるというわけです。
たとえば、大雨で庭がぐちゃぐちゃになり、業者に後片付けを頼んで20万円かかったというような場合、20万円－5万円＝15万円
ということで、15万円が課税所得から差し引かれるのです。（※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年8月16日号の一部抜粋です。全文をお読みになりたい方は、初月無料のお試し購読をどうぞ）
初月無料購読ですぐ読める！ 8月配信済みバックナンバー
※2021年8月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、8月分のメルマガがすべてすぐに届きます。
- 「なぜ長者番付が廃止されたのか？」「非正規雇用は税金払いすぎ」「日本国民を戦争に走らせた超格差社会」ほか（2021/8/16）
- 「副業収入は税務署にばれるのか？」「フリーター、非正規社員は税金を払いすぎているかも」「国民を幸福にしない日本の医療システム」（2021/8/1）
こちらも必読！ 月単位で購入できるバックナンバー
※初月無料の定期購読手続きを完了後、各月バックナンバーをお求めください。
2021年7月分
- 「消費税5％より食料品を0％に！」「国民健康保険、国民年金には減免制度がある！」「橋下維新と竹中平蔵氏の危ない関係」（2021/7/16）
- 「震災復興事業での鹿島建設社員の脱税事件」「国民健康保険料は自治体によって全然違う」「今の大阪では子供を産めない！」（2021/7/1）
2021年6月分
- 「付加年金という年金の裏ワザ」「住宅ローン控除の特例が新型コロナで延長された！」「若者が大量流出！大阪が危ない！」（2021/6/16）
- 「ふるさと納税の限度額を知る方法」「自営業の確定拠出年金」「橋下維新という日本の闇」（2021/6/1）
2021年5月分
- 「ふるさと納税の具体的な仕組み」「大阪のコロナ死者数を激増させた維新の責任」（2021/5/16）
- 【GW特別号】元国税が教える「ふるさと納税」の今と未来と賞味期限。節税で最大限「得する」ための考え方（2021/5/5）
- 「確定拠出年金を使い倒せ！」「坂本龍馬の倒幕戦略～経済で幕府を倒す～」「公共事業大国なのに社会インフラがボロボロ」（2021/5/1）
2021年4月分
- 「相続税の密告に気をつけろ」「公的年金を増やす方法２」「もはや日本は途上国」（2021/4/16）
- 「ビットコイン長者の脱税」「公的年金を増やす方法２」「ワクチンは本当に安全か２」（2021/4/1）
2021年3月分
- 「年金を増やす方法1」「新型コロナワクチンは本当に安全なのか？」（2021/3/16）
- 「働き盛りパパの生命保険の罠」「素人が陥りやすい投資の罠」「なぜ新型コロナ特効薬イベルメクチンは承認されないのか？2」（2021/3/1）
2021年2月分
- 「コロナ特効薬イベルメクチンはなぜ承認されないのか？」「カジノとマネーロンダリング」「エリート税務署員のとんでもない犯罪」（2021/2/16）
- 「自営業、経営者、副業者に役立つ小規模企業共済」「クレジット詐欺メールにご注意を」「オリンピックに頼る日本の愚かさ」（2021/2/1）
2021年1月分
- 「相続税対策としての生命保険」「日本に民間病院が多い驚愕の理由」「本能寺の変～光秀と信長の経済対立～」（2021/1/16）
- 「なぜ日本はコロナ重症者が少ないのに医療崩壊に瀕しているのか？」「サプリ、栄養ドリンクも医療費控除の対象に」（2021/1/1）
- 【新年特別号】元国税が教える「2021年版 節税の裏ワザ」税金還付は最強の財テクだ（2021/1/1）
2020年12月分
- 「副業サラリーマンは税金を払いすぎている？」「本能寺の変の原因は税金だった！？」「なぜ竹中氏はこれほど叩かれるのか？」（2020/12/16）
- 「サラリーマンの方！増税されていますよ」「富裕層の課税逃れの実態」「なぜ竹中平蔵氏の経済政策は日本を貧困化させたのか？」（2020/12/1）
2020年11月分
- 「脱税請負人とは？」「年末調整って何？」「竹中平蔵氏の露骨なパソナへの利益誘導」（2020/11/16）
- 「セクシー女優の強盗事件の背景」「コロナ時代の給料革命2」「竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑とは？」（2020/11/1）
2020年10月分
- 「コロナ時代の給料革命」「本当に儲かっている会社の見分け方」「千人計画だけじゃない！日本の技術は中国にダダ漏れ」（2020/10/16）
- 「テレワーク時代の給料の払い方」「決算書を見るとき一番大事なこと」「持続化給付金の闇」（2020/10/1）
2020年9月分
- 「テレワークでの給料の払い方１1」「決算書は小遣い帳と同じ」「二階幹事長のつくる日本」（2020/9/16）
- 「安倍政権の功罪1」「コンコルドの誤謬」（2020/9/1）
2020年8月分
- 「ふるさと納税について今一度わかりやすく説明しましょう」「アベノミクスで得した人、損した人」（2020/8/16）
- 「誰が何のためにGOTOトラベルを推進したのか？」「会社と業務委託契約を結べば税金が劇的に安くなる」（2020/8/1）
2020年7月分
- 「“生命保険は掛け捨てがいい”という大誤解」「会社と社員の新しい形”業務委託契約”とは？」（2020/7/16）
- 「新型コロナ対策を遅らせた官僚の天下り」「ソフトバンク・ショックは起こるのか？」（2020/7/1）
2020年6月分
- 「『鬼滅の刃』制作会社の脱税」「持続化給付金は天下りの温床」（2020/6/15）
- 「新型コロナ関連の減税」「なぜアビガンはなかなか承認されないのか？」（2020/6/1）
2020年5月分
- 「フリーランス、中小企業は持続化給付金を忘れずに」「新型コロナの本当の死者数とは？」（2020/5/16）
- 「なぜ日本はICU（集中治療室）が少ないのか？」（2020/5/1）
2020年4月分
- 「国や自治体の“助成金”を活用しよう」（2020/4/16）
- 「日本政府のタックスヘイブン対策とは？」「安倍内閣は削った予備費を何に使っていたのか？」（2020/4/1）
2020年3月分
- 「タワーマンション節税の落とし穴」「今こそ世界通貨の発行を」（2020/3/16）
- 「確定申告の裏ワザ～収入の波が大きい業種の特別制度とは？～」「なぜタワーマンション高層階の固定資産税は安いのか？」「新型コロナ対策が遅れを取った財政的理由」（2020/3/1）
2020年2月分
- 「確定申告の大誤解2～確定申告の期限の裏話～」「タワーマンションは相続税対策になるか？」（2020/2/16）
- 「確定申告の大誤解1～医療費控除～」「節税アイテムとしてのタワーマンションその1」（2020/2/1）
2020年1月分
- 「鳩山元総務相遺族の申告漏れ」「わざと雑損控除を受けさせない～国税庁サイトの誤誘導」（2020/1/16）
- 【新年特別号】税務署員は皆やっている！「扶養控除」で税金を裏技的に安くする方法（2020/1/1）
- 「消費税の不正還付」「税務署員は市民の無知につけこむ」（2020/1/1）
2019年12月分
- 「情報商材の脱税」「税務署は平気で納税者を騙す」（2019/12/16）
- 「富裕層の課税漏れ」「かんぽよりひどい！税務署員のノルマ」（2019/12/1）
2019年11月分
- 「台風などの被害で税金が戻ってくる」「安倍首相の地元で公共事業が激増！」（2019/11/16）
- 「徳井氏はきちんと申告したほうが税金は安かった！？」「食べ歩きを経費で落とす方法」（2019/11/1）
2019年10月分
- 「研究開発費は最強の節税アイテム」「消費税が上がるとサラリーマンの給料が減る理由」（2019/10/16）
- 「福利厚生費はどこまで認められるのか？」「信長の大減税」（2019/10/1）
2019年9月分
- 「なぜ企業の内部留保金が増えると不景気になるのか？」「給料の代わりに車を買い与える」（2019/9/16）
- 「会社に旅行費用を出してもらう方法」「年金を喰い物にする官僚たち」（2019/9/1）
※1ヶ月分330円（税込）で購入できます。
image by: 左 World Economic Forum / CC BY-SA 2.0 右 Derek Yamashita / Shutterstock.com