先日掲載の「仁義を欠いた菅首相の自業自得。横浜市長選で最側近が落選の大誤算」でもお伝えしたとおり、お膝元の横浜市で行われた市長選で全面支援した小此木八郎氏が大惨敗を喫し、窮地に立たされた菅首相。秋までに行われる衆院選の顔として機能しないことが決定的になったと言っても過言ではありませんが、これから先、政局はどう動くのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党総裁選と総選挙についての自身の見立てを解説。さらに菅首相にできる「自民党と自らを救う究極の道」を記しています。
【関連】仁義を欠いた菅首相の自業自得。横浜市長選で最側近が落選の大誤算
国家権力と偏向メディアの歪みに挑む社会派、新 恭さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ
横浜市長選で噴出した菅首相への不満。どうなる今後の政局
新型コロナに感染しても入院すらできず、放置されたまま亡くなる人がいる。他の病気で苦しむ患者も手術延期などの不運に見舞われる。医療先進国といわれる日本で、あってはならないことが起きている。
菅首相の不徹底かつ説明不十分なコロナ対策への怒りが、横浜市長選の結果となって噴出したということだろうか。立憲民主党推薦の元横浜市立大教授、山中竹春氏が圧勝し、菅首相が全面支援した前国家公安委員長、小此木八郎氏らを退けた。
予想をはるかに上回る大差だった。投票率も前回より格段にアップした。市民を投票に向かわせたエネルギーは、何だったのか。
コロナ対策に訴えを絞った山中氏を選びたかったから。それもある。だが、それより「なぜコロナ対策を理解してくれないのか」と国民のせいにして訝る菅首相への苛立ちだろう。理解されるよう、記者の質問に正面から答えてきたか、と問いたい人は多いのではないか。
ふつうなら、小此木氏が負けるはずのない戦いだった。小此木陣営の見込みに反して現職の林文子氏が出馬し、自民党横浜市連が分裂したとはいえ、小此木氏には菅首相の後ろ盾があるのだ。事実、選挙戦の序盤は、小此木氏がリードしていた。
ところが、途中で潮目が大きく変わる。「衆院議員菅義偉」の名で小此木氏支持を訴える手紙を横浜市内の企業に送付したり、和泉洋人首相補佐官がゼネコン各社に電話攻勢をかけるなど、菅首相の強い関与が印象づけられる情報が広がるにつれ、波が引くように、小此木氏は劣勢になっていった。
そしてついに、金城湯池であったはずの横浜市政を立憲推薦の素人政治家に奪われた。菅首相の屈辱感たるや、想像に絶する。皮肉なことに、菅氏は首相になったばかりに、政治家としての限界を露呈してしまったのだ。
菅首相の全面支援を受けて、惨敗した。この事実に落ち着いていられるのは、よほど集票力に自信のある議員だろう。
衆議院選を間近に控えた自民党議員から見ると、すでに漂っていた「菅首相で選挙は戦えない」という空気が、横浜市長選の結果として可視化されたようなものだ。
菅首相は横浜市長選の結果について、淡々と語った。「市民の皆さんが市政が抱えているコロナ問題とか、さまざまな課題について、ご判断をされたわけでありますから、そこは謙虚に受け止めたい」
あくまで地方選の話と言いたいのだろう。冷静さを装いながらも、迫る衆議院総選挙と切り離したい意図がにじむ。
周知の通り、菅首相は8月20日から、新たに京都など7府県を緊急事態宣言、宮城県など10県をまん延防止等重点措置の対象に加え、すでに緊急事態下にある6都府県と重点措置6道県について期間を延長すると発表した。
すべて期限は9月12日までと揃えたのは、自民党総裁選の日程が9月17日告示、29日投開票の線で固まりつつあるからだ。
9月12日で宣言を解除し、総裁選告示前に衆議院の「解散」を閣議決定する。その時間的余地を確保するための日程調整をしたにすぎない。医学的根拠があるわけでは毛頭ない。
「解散」を決定するだけで、総裁選はいったん凍結して先送りできる。そして、総選挙を実施して、無投票で総裁再選を狙うという菅首相のプラン自体は維持できる。
国家権力と偏向メディアの歪みに挑む社会派、新 恭さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ
だが、横浜市長選のあまりに無残な敗北は、このプランを大きく揺るがしている。「菅首相のままでいいのか」「総裁選で選挙の顔を決めるべきだ」との声が党内で高まるなか、菅首相が猛反発を覚悟のうえで解散を決められるだろうか。
定数465の衆議院で、自民党は276の議席を有している。過半数のライン233より43議席も多い。だが、菅首相の不人気ぶりからみて、このまま解散総選挙に突入したら、自民党の過半数割れが、あり得ないことではなさそうだ。
下手をすると、自公合わせても過半数を割り込むかもしれない。そうなった時、菅首相の責任は重大であり、その後に総裁再選などされるはずもない。だから、「解散」に尻込みするのが普通である。
そもそも、9月12日で緊急事態宣言を解除できるかが問題だ。感染の勢いが衰える気配は今のところない。いくらなんでも、こんな状態では解散、総選挙どころではないだろう。
やや落ち着いたとしても、これまでのように中途半端なタイミングで解除して、また再び流行がぶり返すようなら、信用は地に堕ちる。
こう考えてくると、9月の解散はなく、総裁選が9月29日投開票で行われる可能性が高いわけだが、菅首相は案外、総裁選について楽観的な胸算用をしているようだ。
安倍前首相、麻生副総理、二階幹事長は変わらず支援してくれる。そして、彼らの意向が各派閥所属の議員にあまねく浸透し、有利に集票活動が進むと思っている。
菅首相が自信を持つ理由はほかにもある。総裁候補の人材不足だ。確かに、他に誰がいるか、と聞かれたら答えに窮する。高市早苗氏や下村博文氏が出馬に意欲を示し、岸田文雄氏も立候補するとみられているが、いずれも力不足の感は否めない。岸田氏は名門派閥「宏池会」の会長ではあるが、政治力には疑問符がつく。
であれば、菅首相の命運を左右するといってもいい安倍前首相の本心はどうなのだろうか。菅支持を貫くのか、別に意中の人物がいるのか、それとも自身の再再登板もあり得るのか。
下村氏が総裁選への支援を要請したさい、安倍前首相は「急に後を継いだ菅総理が苦労しているのだから最後まで応援するのは当たり前だ」とかわしたという。高市氏が総裁選出馬を安倍氏に求めた時、安倍氏は「去年辞めて今年出るわけがないだろ」と断ったという。
これらの事実からは、安倍氏に再再登板の気はなく、あくまで菅支持を貫くかまえと見える。むろん、表舞台に復帰すればモリ・カケや桜を見る会などの疑惑が再燃する可能性が濃厚である。
しかし、仲間たちが総選挙で苦戦するのを承知で、安倍氏が菅首相にとことん義理立てするだろうか。
表向きは、菅支持を取り下げたりしないだろう。だが、支持の熱量には疑問がある。二階幹事長のペースで運んだ昨年の総裁選のように、細田派、麻生派、竹下派がまとまって総裁選で菅氏に投票するとは思えない。
昨年との最大の違いは、衆議院選挙がからんでいることだ。談合色を排し、透明性の高い総裁選を行うことで、選ばれる総裁の正当性も高まり、衆院選の行方にもプラスの効果をもたらすことができる。
昨年は、急場をしのぐためということにして、国会議員と都道府県連の代表3人が参加する「簡易版」ですませたが、今回は党員や党友も参加する「フルスペック」の総裁選となる見通しだ。
地方票が加わることで、民意に近い結果が出やすい。菅首相にとって、きわめて難しい総裁選になるのは間違いないであろう。また、そういう見方が強まれば強まるほど、菅離れに拍車がかかる。
国家権力と偏向メディアの歪みに挑む社会派、新 恭さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ
8月23日の読売新聞オンラインは以下のように報じた。
首相は党総裁選に勝利して求心力を回復したうえで、間を置かず10月に衆院解散に踏み切る案を検討している。10月になれば、新型コロナワクチンの接種が進展し、感染状況の好転や逆風の緩和につながるとの期待もある。…感染状況次第では、解散できずに、10月21日の衆院議員の任期満了による選挙となる可能性もある。
すべて菅首相サイドの希望的観測を前提としたシナリオである。10月解散といっても、別の首相による解散かもしれない。
あえて言うなら、菅首相がコロナ対策の責任をとる形で退陣し、総裁選に出馬しないという選択こそが、自民党、そして自らを救う道ではないか。これをやられたら、かえって野党は痛手だろう。
ただし、菅首相にその度量があるかどうかは甚だ疑問だ。意固地なままでは、感染状況などかまわずに緊急事態を解除し、9月解散に打って出ないとも限らない。どれだけ我執を捨てられるか。人間・菅義偉にとっても、ここが勝負どころだ。
国家権力と偏向メディアの歪みに挑む社会派、新 恭さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ
image by: 首相官邸