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「敵基地攻撃」を叫ぶ日本の政治家が知らぬ“ミサイル発射阻止”のリアル

昨年夏の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入断念後ににわかに脚光を浴び、自民党総裁選でも高市、岸田両候補が保有の必要性に言及する「敵基地攻撃」能力。その是非を巡っては各方面からさまざまな声が上がっているのが現状ですが、専門家はどう見るのでしょうか。軍事アナリストの小川和久さんが主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』では今回、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教の西恭之さんが、米軍が北朝鮮のミサイルを発射前に攻撃するために必要とする監視能力について書かれた論文を紹介。その上で、北より遥かに広大でより強力な防空システムを持つ中国に対して「発射前撃破」能力を持たんとすることは、監視・攻撃する側に不利と結論づけています。

米国は発射前のミサイルを攻撃できる

自民党総裁選に立候補した岸田文雄元外相と高市早苗元総務相は、日本に対するミサイル攻撃が始まっている状況において、さらなる攻撃を阻止するため、相手がまだ発射していないミサイルを攻撃する能力が日本に必要だと主張している。

北朝鮮や中国の地対地ミサイルに対する攻撃については、議論を整理すべき点が山積している。そもそも日本が他国のミサイルを攻撃するとき、日本しか攻撃されていないのか、それとも周辺の米軍、韓国または台湾も攻撃されて反撃を開始しているのか。各国と平時から調整していなければ、日本の反撃が友軍の行動を妨げたり、友軍を誤爆したりするおそれが強い。

また、北朝鮮や中国の地対地ミサイルが移動式であることが、発射を防ぐ作戦に与える影響が理解されていないため、いまだに「敵基地攻撃」と呼ばれている。

移動式ミサイルの発射を防ぐためには、固定配備されたミサイルと比べて桁違いに大がかりな監視能力が必要となる。本稿では、北朝鮮の移動式地対地ミサイルに対して必要な監視能力を概算した論文を紹介する。

キア・リーバー・ジョージタウン大学准教授とダリル・プレス・ダートマス大学准教授の論文「対戦力戦略の新時代」は、米国の学術誌『インターナショナル・セキュリティ』2017年春号に掲載された。対戦力戦略とは相手の核兵器を攻撃して核報復能力を奪う戦略だが、従来は不可能だった。弾道ミサイルの精度が低く、移動式ミサイルに対する監視能力も低かったからだ。ところが、この論文によると、精密誘導兵器とリモートセンシング(人工衛星や航空機からの地表付近の観測)の技術が進歩した結果、米国は他国の発射前の弾道ミサイルを小型核兵器または通常兵器で攻撃できるようになっているという。

移動式ミサイルの発射を防ぐ作戦が、リモートセンシング技術の進歩によって可能になった例として、リーバー博士とプレス博士は北朝鮮を分析している。ミサイルが平時はシェルターに格納され、有事は道路上に分散するなら、発射を防ぐ作戦におけるリモートセンシングの役割は三つある。

  1. 平時の「戦場情報準備」として、核・ミサイル施設を発見し、移動式発射機が有事に通る道路、部隊の習慣的行動、指揮・通信網を割り出す。
  2. 移動式発射機かもしれない物体を「探知」するため、広域を低解像度センサーで監視する。
  3. 探知された物体に高解像度センサーを向けて「識別」し、正確な位置情報を得る。

論文「対戦力戦略の新時代」では、レーダー偵察衛星、非ステルス無人偵察機、ステルス無人偵察機の3種類の監視手段を検討している。

今世紀の偵察衛星の合成開口レーダーは、移動目標を探知して速度を測定することができる。リーバー博士とプレス博士は、北朝鮮からの側方距離1,500キロ以内の衛星は1日2.5回、北朝鮮の道路の平均90%を監視できると計算した。

利用可能なレーダー偵察衛星の数が多く、頻繁に北朝鮮を通過するほど、監視能力が高く、ミサイルの移動は制約される。2017年初めに米国が保有していた6基は1日15回、91分おきに北朝鮮を通過する。ドイツ5基、イタリア4基、日本3基、イスラエル2基の衛星を加えた20基なら、1日50回、24分おきに通過する。

グローバルホークのような非ステルス無人偵察機は、北朝鮮から80キロ以上の距離を保ち、対地レーダーの有効範囲が240キロなら、西朝鮮湾、韓国、東朝鮮湾、咸鏡北道東方沖に合計4機を滞空させて、北朝鮮の道路の54%を監視できるという。

RQ-170/180のようなステルス無人偵察機については、リーバー博士とプレス博士は、レーダーの有効範囲を50キロに制限して計算している。それでも江原道(北朝鮮)、平安北道、蓋馬高原、咸鏡北道の4か所に進出させると、非ステルス無人偵察機4機と合わせた監視範囲は北朝鮮の道路の97%に上る。ただし、有事の継続的な監視に必要なステルス無人偵察機は最低12機、北朝鮮による撃墜の可能性を考えればさらに多いという。

リーバー博士とプレス博士は、移動式ミサイルによる核報復能力が、監視能力の進歩によって失われる可能性を指摘する目的で、北朝鮮という小国の例を検討した。この例でも、約20基のレーダー偵察衛星と約20機のステルス無人偵察機が必要なことが明らかになった。

中国は北朝鮮よりずっと広大で、移動式ミサイルの配備数も多く、防空システムは強力である。中国が移動式地対地ミサイルを増強し、日米などがそれを宇宙・空中から監視し地上で撃破しようとする競争は、中国にとって有利で、監視・攻撃する側に不利である。(静岡県立大学グローバル地域センター特任准教授・西恭之)

(参考文献)
Keir A. Lieber and Daryl G. Press, “The New Era of Counterforce: Technological Change and the Future of Nuclear Deterrence,” International Security, Vol. 41, No. 4 (Spring 2017), pp. 9-49.(対戦力戦略の新時代──技術変化と核抑止の将来)

image by: Shutterstock.com

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地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

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