10月6日公開の記事「岸田首相よ、正気か?『新しい資本主義』を謳う新政権の危険な経済オンチ」では、岸田政権が「取るしかない」4つの経済成長政策を提示した米国在住作家の冷泉彰彦さん。その2日後には首相が臨時国会で所信表明演説を行いましたが、そこで語られた内容は今後の日本経済を再生に導き得るものだったのでしょうか。今回冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、所信表明の「経済政策」全文を詳細に検証。そこから見えてきたのは、「4つの問題」に鈍すぎる岸田首相の姿でした。
【関連】岸田首相よ、正気か?「新しい資本主義」を謳う新政権の危険な経済オンチ
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所信表明演説から、岸田政権の経済政策を読み解く
岸田文雄政権が発足しました。「新しい資本主義」であるとか「脱・新自由主義」というような言葉が飛び交う中で、岸田政権はどこまで財政規律を緩めるのか、バラマキに際してリターンを気にするのか、そもそも全体的に辻褄が合っているのか、やはり心配になります。
今回は、10月8日に行われた所信表明演説の「3.経済政策」の全文をワン・センテンス毎に検証しながら、その経済政策の「現在地」を確認したいと思います。演説の原文は官邸のHPから借用しました。
● 首相官邸 総理の演説・記者会見など
第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説
三 第二の政策 新しい資本主義の実現
次に、私の経済政策について申し上げます。
マクロ経済運営については、最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げます。
前政権までデフレ脱却ができなかったことを批判していますね。いきなり芸が細かい。
そして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努めます。
金融政策は「大胆」で、財政は「機動的」という形容詞がついていますが、成長戦略には形容詞がないというのが面白いですね。当たり前すぎて、でも難しすぎて形容のしようがないという感じでしょうか。
危機に対する必要な財政支出は躊躇(ちゅうちょ)なく行い、万全を期します。
これもコロナ対策費をケチった、前政権への批判。
経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。
これは財務省の均衡財政原理主義者への宣戦布告でしょうか。
経済をしっかり立て直します。そして、財政健全化に向けて取り組みます。
前の文章を言い換えてますね。こういう優先順位というわけです。
その上で、私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。
新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、といった弊害が指摘されています。
出ました「新しい資本主義!」厳密な定義はないのですが、とにかく言葉として、こういう言い方がトレンドになるというのと、中道左派の票を取り込みたい、それ以上でも以下でもなさそうです。
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世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく。そうした、新しい時代の資本主義経済を模索する動きが始まっています。
この部分をみると、バラマキというよりも、バイデン政権のグリーン・ニュー・ディールだとか、GAFAのポリコレ世界戦略と同じように見えます。経済合理性を逸脱するものではないです。
今こそ、我が国も、新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。
バイデン流、あるいはAOC式、あるいはジョブズ教を日本でも、ということでしょうか。それ自体が全くもって簡単ではないんですが。
「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」。これがコンセプトです。
成長を目指すことは、極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組みます。しかし、「分配なくして次の成長なし」。このことも、私は、強く訴えます。
成長の果実を、しっかりと分配することで、初めて、次の成長が実現します。大切なのは、「成長と分配の好循環」です。「成長か、分配か」という、不毛な議論から脱却し、「成長も、分配も」実現するために、あらゆる政策を総動員します。
わかったようで、分からない、煙に巻くような不思議なロジックです。ただ、「成長を目指すことは、極めて重要」であるが「分配なくして次の成長なし」というのは、最初に成長がなければ分配の原資はないという意味にも取れるので、そんなにヒドいバラマキでもないような。
新型コロナで、我が国の経済社会は、大きく傷つきました。
一方で、これまで進んで来なかったデジタル化が急速に進むなど、社会が変わっていく確かな予感が生まれています。今こそ、科学技術の恩恵を取り込み、コロナとの共生を前提とした、新しい社会を創り上げていくときです。
デジタルもやるというのは悪くありません。
この変革は、地方から起こります。
というのは、大いに結構。パチパチパチパチと行きたいところですが。
地方は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面し、新たな技術を活用するニーズがあります。例えば、自動走行による介護先への送迎サービスや、配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用です。
例があまりにもセコいのと、中央官庁のデジタルによる徹底効率化については、もしかしたら守旧派という印象も。
ピンチをチャンスに変え、我々が子供の頃夢見た、わくわくする未来社会を創ろうではありませんか。
そのために、「新しい資本主義実現会議」を創設し、ビジョンの具体化を進めます。
ピンチというのは、コロナなんでしょうか?それとも地方衰退なんでしょうか?それとも産業全体の競争力喪失なんでしょうか?まあ、あまり自己否定的なことを語ると、メンタル落ちるし、票も逃げるので曖昧にということなんでしょうか。
新しい資本主義を実現していく車の両輪は、成長戦略と分配戦略です。
まず、成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です。
学部や修士・博士課程の再編、拡充など科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、10兆円規模の大学ファンドを年度内に設置します。デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行います。民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を実現していきます。
総花的ですが、世界最高水準の研究大学というのが気になりますね。10兆円のファンドというのもです。大学院大学の再編でもするんでしょうか。
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また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。
力が感じられませんね。それから資金需要があるのは、スタート時だけではないです。
そして、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげる、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。
これは大前提なので、ブレないのは大事です。
第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」です。
地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、5Gや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるように取り組みます。
ちょっと内容が空疎にすぎませんか?5Gって今でしょ。データセンターって、それは基本どこにおいても関係ない話です。
第三の柱は、経済安全保障です。
新たに設けた担当大臣の下、戦略物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現します。強靱なサプライチェーンを構築し、我が国の経済安全保障を推進するための法案を策定します。
つまり脱中国というケースにおける国際分業のシナリオというオプションを持っておくということですね。いいと思いますが、中国の変化をソフトランディングさせる努力も放棄してはダメだと思います。言い方を変えれば、少なくとも中国という巨大市場、巨大製造拠点を自由経済の中に止める必要性をどう考えているのかが見えません。と言いますか、今日只今の中国の不安定な状況に対する危機感が足りないようにも思います。
第四の柱は、人生百年時代の不安解消です。将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。
兼業、副業、あるいは、学びなおし、フリーランスといった多様で柔軟な働き方が拡大しています。大切なのは、どんな働き方をしても、セーフティーネットが確保されることです。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、「勤労者皆保険」の実現に向けて取り組みます。
人生百年時代を見据えて、子供から子育て世代、お年寄りまで、全ての方が安心できる、全世代型社会保障の構築を進めます。
総花的で、いかにもお役所的ですが、雇用形態の多様化に見合う健保と年金制度という問題意識を持っているということは伝わりました。
次に、分配戦略です。
第一の柱は、働く人への分配機能の強化です。
企業が、長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる「三方良し」の経営を行うことが重要です。非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進めます。
政府として、下請け取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指します。
また、労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化します。
これではまるで70年代の英国労働党のような感じです。非常に心配です。まず、国内市場を相手にしている企業の場合は、そのような分配の原資はありません。利幅が薄すぎるからです。一方で、多国籍企業の場合も、日本国内部分での分配を拡大するための原資として必要な国内での生産性はありません。ですから、利幅を取り、生産性を上げることが先決であり、こんなストーリーは、絵に描いた餅であるか、塩ビの食品サンプルのようなものです。賃上げしたら税制優遇っていうのも虚しい話で、税制優遇が唯一の原資だったら賃上げなど微々たるものだからです。あと、シレッと「四半期開示の見直し」など入れやがって、これは困ります。ただでさえレベルの低い、日本の財務会計がもっとレベルダウンしては、利幅や生産性などさらに遠のくからです。
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第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。
中間層の拡大に向け、成長の恩恵を受けられていない方々に対して、国による分配機能を強化します。
大学卒業後の所得に応じて「出世払い」を行う仕組みを含め、教育費や住居費への支援を強化し、子育て世代を支えていきます。
この「出世払い」というのが気に入りません。同じように奨学金を借りた場合に、成功したら返す必要があるが、運悪く(本人の資質や専門のチョイスに失敗して)高給取りになれなかったら返さなくていいというような、負のモチベーションバイアスを若い人にかけるのは嫌ですね。もっと渡しきりの奨学金を充実すべきだし、即戦力の初任給を国際基準、少なくとも中韓あたりの基準を参考に見直すべきです。
保育の受け皿整備、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進します。こども目線での行政の在り方を検討し、実現していきます。
第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。
新型コロナ、そして、少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきます。そのために、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格の在り方を抜本的に見直します。
異論はありません。ですが、「公的価格評価検討委員会」の設置というのは、結局は受益者の負担も拡大するという話ではないかと思います。シレッとこういう話を入れるのではなく、フリーランチはないよという前提で、どういったバランスならワークするのか、もっとオープンに議論しないとダメだと思います。
第四の柱は、公的分配を担う、財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備などの国家課題に計画的に取り組みます。
これらに加え、地方活性化に向けた基盤づくりにも積極的に投資します。
つまり単年度主義をやめて無駄を減らすが、全体としてのバラマキは確保するので心配するなということでしょうか。
東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし。この強い思いの下で、被災者支援、産業・生業(なりわい)の再建、福島の復興・再生に全力で取り組みます。
農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落は、深刻な課題です。当面の需給の安定に向けた支援など、十分な対策を行います。
米価下落を取り入れたのは、選挙がらみとはいえ、情報がちゃんと来ているということです。一方で、「家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持」ということは、選挙前だとこういう表現になるんでしょうが、現状維持では希望が出てこない分野です。全国を歩いて「今の人の声」を聞いてばかりいると、こういうゾンビ延命政策になってしまうわけです。
老朽化対策を含め、防災・減災、国土強靱化の強化とともに、高速道路、新幹線など、交通、物流インフラの整備を推進します。
こうやって無機的に羅列されると、かえって国力に限りがある中で、真剣に優先順位をつけないとという気持ちにさせられるから不思議です。とはいっても、総理がそこまでの危機感を持っていないのであれば大変ですが。新幹線は、札幌の工期死守、敦賀のこれ以上の遅延阻止、佐賀と静岡のワガママ許さずということをしっかり言ってほしいですが、後の2つは選挙まではダンマリということなんでしょう。
いのち輝く未来社会のデザイン。これが、2025年大阪・関西万博のテーマです。地域から、IoTや人工知能などのデジタル技術を活用した未来の日本の姿を示します。
もう走っているので心配です。これは違うと思います。公用語を英語にして、アジア広域圏からのダイナミックな投資と参加を呼び込んで成功させて欲しいと思います。
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観光立国復活に向けた観光業支援、文化立国に向けた地域の文化、芸術への支援強化にも取り組みます。
経済政策の中でこの3つを言うということは、少なくとも多少は予算をつけるという以上でも以下でもないようです。それはともかく、全体としては、
「生産性、国際競争力喪失への危機感」
「通貨価値下落による購買力喪失への危機感」
「産業構造の再転換」
「地方の経済社会構造の転換」
といった問題について鈍すぎる感じがします。選挙前なので、無理という事情はわかりますが、じゃあ選挙に勝ったらしっかりやるのか、どうにも不安です。世代的に、あるいは性格ということもありますが、そうした危機的な状況に関する情報がちゃんと入っているのか、心配になります。勿論、岸田氏の場合は、一言一句について「一応わかって言っている」という珍しい宰相なので、その点は安心感はあります。ですが、その反面、「中の人」が分かっていない話は、絶対に前に進まないだろうなという不安感もあるわけです。
あと気になっているのが、この後の演説の最後の部分で、岸田氏が「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」というスローガンのような不思議な呪文を繰り返していることです。
もしかしたら、この世代で早稲田にいたのなら、出所は吉本さんかもしれません。
『涙が涸れる』吉本隆明
とおくまでゆくんだ
ぼくらの好きな人々よ
嫉みと嫉みとをからみ合わせても
窮迫したぼくらの生活からは
名高い恋の物語はうまれない
ぼくらはきみによって
ぼくらはきみによって ただ
屈辱を組織できるだけだ
それをしなければならぬ
であるならば、岸田氏は原籍中道左派ということになります。演説からそれが正直に伺える点は好感を持ちますが、実際に政策を遂行して結果を出すというのは、徹頭徹尾リアリズムの世界ですので、そのことが災いしないことを祈るばかりです。
(メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より一部抜粋)
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