11月24日、総理大臣官邸にてベトナムのチン首相との首脳会談に臨んだ岸田首相。共同声明では中国を念頭に置いた懸念が表明されましたが、日本国内において、ベトナムを始めとしたアジア各国と我が国の軍事的結びつきが大きく報じられることはありません。そんな状況に危機感を募らすのは、海外マーケティング会社の代表を務める大澤裕さん。大澤さんは自身のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』で今回、香港のサウスチャイナモーニングポスト紙が伝えた日越首脳会談の内容を翻訳し紹介するとともに、国際関係をタブーなく議論する重要性を訴えています。
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軍事的な結びつきが強まる日本・ベトナム関係
しばしば、日本の戦略について、海外の報道の方が分かりやすく説明していると感じることがあります。
先週の岸田首相とベトナム首相の会談を報じた香港サウスチャイナモーニングポスト紙の記事（11月25日）もそうです。以下、記事を抜粋します。
日本とベトナム、南シナ海をめぐる「深刻な懸念」の中で安全保障協力を強化
岸田文雄首相とベトナムのファム・ミン・チン首相は22日、両国間の安全保障協力を強化することで合意した。
両首脳は、中国とは明示しないものの「南シナ海の状況と、現状を変更して緊張を高めようとする一方的な試みに深刻な懸念を表明」し、いかなる紛争も国際法に沿って解決されることを求めた。
チン首相は、岸田氏が先月首相に就任して以来、初めて受け入れた海外リーダーである。
この会談は、9月に日本製の防衛装備品や技術のベトナムへの輸出を可能にする二国間協定が締結されたことを受けたものである。
日本の歴代政権は、ベトナムをインド太平洋地域における外交政策の重要な要素としており、2006年には日越経済連携協定を締結し、その後、より広範な戦略的同盟にアップグレードしている。
2014年から2018年の間に、日本はベトナムのインフラ整備、人材管理、環境・ガバナンス対策のために300億円以上の開発援助を行っており、日本はベトナムに対する最大の援助国となっている。
ベトナムは、昨年10月に菅義偉元首相が初めて海外訪問した国の一つでもある。日本がベトナムの沿岸警備隊向けに約400億円を投じて沿岸警備艇6隻を新たに建造すると発表してから数ヶ月後のことだった。この動きは、南シナ海をめぐる北京との領有権争いにおけるベトナムの立場を暗黙のうちに支持したものと見られている。
今年11月初旬には、日本の軍艦「かが」と「むらさめ」の2隻がベトナムのカムラン海軍基地に寄港し、ベトナムのフリゲート艦と「親善演習」を行った。また、日本はインドネシアに巡視船を、フィリピンとインドネシアに練習機を提供している。
国士舘大学のジンバーグ教授は、岸田首相とチン首相による緊密な協力関係の約束は、米国のジョー・バイデン大統領が今後数週間のうちにワシントンで岸田首相を迎える前の「贈り物」になるだろうと述べた。
「安全保障は、貿易や援助の延長線上で利用されており、それはアメリカの対中戦略にも合致しています。日本とベトナムの関係は、特に軍事的な分野で成長し、重要で永続的な関係になると期待しています」。
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日本は首相が交代したもののベトナムと連携して中国包囲網を作ろうという戦略に変わりはなく、またインドネシア、フィリピンにも軍事的な関係の前段階となる布石を打っているという事です。
強大な中国に対応せざるを得ないという受け身的な要素は大きいと思いますが、日本政府も場当たり的ではない長期的な国家戦略をもちつつあります。
しかし、こういった国家戦略を肝心の日本の国民に明示的に説明できないというところに社会的制約を感じます。
国家戦略は理想だけでは作れません。経済・軍事を含む国際関係の現実と理想、それらをすべてタブーなく闊達に議論できるような社会に早くなってほしいと思います。
「軍事について議論すること＝戦争肯定派」といったレッテルを張るのは間違いです。日本を取り巻く国際環境を客観的に見て冷静に議論することは大事です。
（メルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 11月28日号より一部抜粋）
社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために
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image by: 首相官邸