先日掲載の「『米は中国を止めることなど出来ぬ」米中首脳会談の直後ある筋から届いた衝撃の一報」等の記事でもお伝えしているとおり、台湾を巡り激しいつばぜり合いを展開し続けている米中両国ですが、習近平政権は“台湾併合”に向けた準備を着々と進めているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、中国が仕掛けんとする「ハイブリット戦争」の全貌を白日の下に晒すとともに、台湾有事が起きうるタイミングについて考察。さらにこれまでほとんど語られてこなかった、日米を始め各国が台湾を防衛する側につく理由を明らかにしています。
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New Typeの紛争を仕掛ける中国の戦略と危機
「もう大規模な軍事的侵攻は必要ではない」
先日、私も参加した国際安全保障系の会議で出た発言です。
これまで戦力といえば、陸海空軍をイメージし、そこに大量破壊兵器（Weapons of Mass Destruction）であるABCまたはNBCで略称される核・生物・化学兵器を扱う特殊な部隊が加わる内容でした。そこに最近、宇宙軍とサイバー対策軍が加わってきました。
それらをすべて駆使した新しい戦争を、最近、ハイブリッド戦争と呼んでいるのは、皆さんもご存じかと思います。
特にロシア、北朝鮮、中国…などの国々発のサイバー攻撃が世界各地で多発してくると、アメリカ軍や英国軍などではサイバー部隊を、総合安全保障戦略を担う組織に格上げする動きが活発化しました。日本の自衛隊も、規模こそ小さいとされるものの、サイバー部隊の編成を本格化しています。
日本周辺の地域、つまり朝鮮半島や台湾、南シナ海などで、安全保障環境が大きく変わり、そして地政学リスクも変容してきています。
表向きには米中対立の激化によって、台湾海峡が米中開戦の舞台になるのではないかとの話題ですが、この台湾をめぐる両陣営の攻防は、実は大いにハイブリッド戦争の様相を呈していると言えます。
先の発言は、中国関係の参加者から出たものですが、その裏には、「台湾有事の際には、国際社会が全面的な反応をする前に、短期的な地域紛争として片づけてしまいたい（台湾を併合したい）」という“本音”が見え隠れしているように感じます。
言い換えれば、米国や日本、そしてその同盟国が軍事的な介入をし、本格的な戦争にまで発展してしまう前に台湾を取りに行きたいという意図でしょう。
どうして日中米はもとより、欧州各国も台湾にこだわるのかはまた後で触れるとして、先に挙げたような“意図”を実現するための手段は、「物理的な攻撃を最低限にとどめ、メインはサイバー攻撃やフェイクニュース、そして噂の流布などを絡めた情報戦を組み合わせた戦略」である【ハイブリッド戦争】であると考えられます。
中国でそれを全軍的に支えるのが中国人民解放軍の中で格上げされた17万5,000人規模の戦略支援部隊と、軍の支持を得て作戦を遂行するAPT40（民間のハッカー集団からなるサイバー攻撃グループ）などの10万人規模の“サイバー民兵”と言われています。
アメリカの国防総省もその存在を恐れており、「台湾有事の際には、このサイバー部隊が台湾世論に影響を及ぼし、台湾に対する政治戦および心理戦の中心を担う」と分析し、急ぎ対策を練っているようです。
この戦略支援部隊は、1999年に人民解放軍大佐らが発表した『超限戦』という論文で示された【政治、経済、文化、思想、心理など社会を構成するあらゆる要素を非軍事の戦力として用いる】という考えから2015年に生まれた部隊ですが、これは予てより戦略として存在する「興論戦・心理戦・法律戦」（合わせて三戦）のコンセプトをより情報戦の実戦で用いることを目的とされています。
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私は交渉や調停を行う際、行動心理学の要素を多用しますが、見事に中国が行うこの三戦そして超限戦は、行動心理学に基づいた方法論を採用し、人々、およびリーダーたちの“認知領域”に影響を及ぼし、コントロールする戦いであると考えられます。
例えばどのようなことが行われるのか？
一つ目は、フェイクニュースの発信による心理操作です。対象を台湾とした場合、まず台湾国民に対して、「蔡英文総統および民進党が国民に隠れて個人情報を抜き取っている」とか、「中国の脅威を誇張し、その裏で米軍からリベートをもらっている」といった内容を、最初はそれとなく流し、そこに反応し、その反応をどんどん拡散させていくことで、“事実”を作り上げる手法が挙げられるでしょう。
この狙いは、超限戦でも指摘されたように、蔡政権への不信感を作り上げ、増大させ、そして政情不安を引き起こさせ、その反動としての親中勢力を台湾に作り上げ、内部崩壊を起こさせるという手法です。
同様の内容を、少し加工して、台湾を支持する国々の国民にも発信して、政府批判をさせつつ、社会を混乱させるデマを流し、そして対中厭戦気分を作り上げるという作戦を対外的に同時進行します。
いわゆるプロパガンダ戦争です。事前に用意したいくつものアカウントを用い、あらかじめ準備されたメールや情報、ツイートをタイムリーに流し、それを繰り返し行うことで、イメージを受け手に定着させる働きが考えられます。
特に「中国の台湾への侵攻は中国の内政問題」という主張を時折混ぜることで、そのアイデアを思考に刷り込み、認識を変えるように操作することで、より効果を発揮するという作戦です。
これを先ほど例に挙げたAPT40などに行わせ、同時進行的にbotアカウントによる自動レスポンスを入れ込むことで、情報封鎖を引き起こし、世論操作や言論を統制することで、非軍事的に情報をコントロールして、敵対する勢力を内部から崩壊させるというやり口です。
二つ目は、電磁波攻撃に代表されるスペクトラムのコントロールです。サイバー作戦の一つとして、紛争において敵の介入を阻止または混乱させるために、相手側の通信能力を削ぎ、同時進行的に偽情報を入れ込むことで、作戦を混乱させることを狙っています。
これは今、様々な分野でDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めている日米欧州各国にとっては死活問題になりかねず、特に多くの情報をクラウドに上げて瞬時に共有するシステムを構築させている状況をマヒさせる危険性をはらんでいます。
その端的な方法が、インターネットを含む国際通信の99％を担う海底ケーブルの切断です。
台湾海峡、南シナ海、東シナ海、そして太平洋、インド洋に潜水艦による作戦部隊を配置して行うか、ミサイルや爆弾を用いることで、比較的容易に行えるにもかかわらず、その影響は甚大なものになり得ます。
同じことは中国にも言えそうですが、実は、中国は日米台湾とは違った海底ケーブルを築いているため、同様の攻撃を仮に受けたとしても、その復旧とデータのバックアップには事欠かないというのが、大方の見方です。
仮に台湾有事が起きて、米軍が同盟国と共に迅速に対応したとしても、これらの複次的なサイバー攻撃を加えることで、中国に対抗する勢力の軍事的な作戦と連携を混乱させ、またマヒさせることも可能になってしまいます。
もちろん、アメリカなどもそれを想定した準備と備えはしていますが、単純に米中間の軍事的なギャップと作戦遂行能力の差をベースに「米国優位」という判断をするのは難しいと言わざるを得ないでしょう。
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その危険性を欧米諸国が非常に重大な内容だと自覚していることが分かるエピソードが最近、英国でありました。
日経新聞でも報じられましたが、お読みなったでしょうか？
英国国際戦略研究所（IISS）で行われたMI6長官（ムーア氏）が、通常の秘密主義の方針を変えてまで、中国によるサイバー攻撃、スパイ行動、情報操作、そして情報遮断が無視できない脅威となり、今、同盟各国はサイバー対策を強化し、連携を強化する必要があることを強調する演説を行ったことです。
内容的には、100％そのまま受け取ることができないと私は考えますが、このムーア長官の異例の演説は、同盟各国間の連携を高めるための情報操作と世論対策という側面はもちろんのことながら、中国が国際安全保障に対して与える脅威が、もう看過できるものではないレベルにまで高まったことを示していると思われます。
ちなみに台湾有事が起きうるタイミングはいつかといえば、いくつかのシナリオが考えられます。
一つは、来年の全人代で習近平国家主席が再選されて3期目を務めるという前提であれば、2024年1月の台湾総統選挙時でしょう。
蔡英文総統もしくはほかの民進党のリーダーが有利であることが分かったら、台湾封鎖や台湾への侵攻が実行される可能性があります。
そうなると、米国などが反応する前に、台湾が中国の手に堕ちることになりかねません。
物理的な侵攻を限定的なレベルにとどめ、作戦のほとんどを情報操作や不安の造成、世論の操作と政治不安の演出などでの内部からの破壊で遂行することで、想定以上に短期間で勝負がついてしまうかもしれません。
そしてこのシナリオの不都合な真実は、物理的な侵攻が起きなかった場合、米国をはじめとする中国包囲網は反撃の正当性を示しづらい状況に追い込まれるということです。
それを防ぐためには、台湾や米国などに対するサイバー攻撃を何らかの形で感知することができれば、迅速な対応と反撃を加えておく必要があります。
菅前総理がバイデン大統領との間で結んだ首脳宣言で台湾へのコミットメント強化を約束していますが、介入が遅れると、もう巻き返しがつかない事態に陥るかもしれません。
海底ケーブルが切断された場合の即応策も準備しておく必要があるでしょう。
二つ目は、仮に習近平国家主席が3期目を迎えることが出来なかった場合、次のリーダーへの権力移行のプロセスの中で、台湾への侵攻のタイミングが早められるかもしれないシナリオです。
今のところ、あまり考えづらいのですが、仮にこのシナリオになったとしても、すでに人民解放軍の戦略支援部隊による戦略は出来ており、よほど次のリーダーが反対して方針を覆さない限りは実行に移る可能性があります。
しかし、この場合、日米などが黙ってみているとは思えず、何らかの対抗策を講じてくるでしょう。
そして、同時にこのシナリオが成立しているということは、中国お得意の情報操作が逆に日米などのサイドから仕掛けられ、中国国内で習近平国家主席を失脚させる方向に動いたということも予測できるため、中国を止めることが出来るようになるかもしれません。
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ところで、これまで何度も台湾情勢について見てきましたが、どうしてアメリカはここまで台湾に肩入れし、そこに日本も、欧州各国も参加して、台湾を防衛する側につくのか、考えたことがあるでしょうか？
いろいろと見てみると分かってくるのですが、アメリカ（とその同盟国）は別に台湾そのものの防衛には関心がありません。また中国への嫌がらせというわけでもありません。
アメリカ政府も「台湾をめぐる現状を変える意思は全くない」と公言して憚りないのもその証拠でしょうし、アメリカが台湾のために中国に攻撃を仕掛けることもまずありません。
しかし、台湾には、アメリカも日本も、そして欧州各国も、親中を覆したオーストラリアも、失うことが出来ず、何としても確保したい“もの”が存在します。
それは、実は中国にとっても同じです。
中国については、習近平国家主席が協調するOne Chinaの構想から、核心的利益として台湾を中国に“平和的に”併合し、大中華帝国の再興というイデオロギー上の理想がありますが、中国のサイバー帝国としての地位を支え、国民の個人情報を獲得しつつ、情報操作を強化するために必要不可欠な“もの”を、何としても自らの手中に収めたいという願望が、台湾への強硬姿勢に繋がっていると言えます。
何しろ「台湾は中国の一部」という主張なわけですから、他国が内政に手を突っ込んでくるのはけしからんというのが、反論の根拠です。
ではその“もの”は何か。
それは半導体、さらには半導体のファウンドリーで、その世界的に圧倒的なシェアを誇り、中国のファーウェイの大躍進を支える心臓部を製造するTSMCが台湾にあるという事実です。
このTSMCを手中に収めることが、世界経済の覇権を握り、発展し、そして安全保障上の優位をも確実にできる、現時点での各国にとっての至上命題です。
言い換えるとTSMCと、他が追随できない圧倒的な技術とノウハウを手に入れることが、今後の覇権を握るという理解です。
アメリカもトランプ政権時代からアリゾナへの工場誘致を行い、中国から200キロほどの位置にある“半導体の心臓部”を、中国の影響が及びづらい自国内に確保したいと躍起になっています。
その方針はバイデン政権になってさらに強硬に推し進められ、何と5兆ドルの枠を予算として用意しています。
TSMCとしては、虎の子の技術とノウハウをアメリカに提供することは、自社の優位性を削ぐことになりますが、中国からの脅威を身近に感じ、それが日ごとに高まる今、米国との関係を強化することは、台湾政府にとってもTSMCにとっても、決して拒否できないオファー・要請と思われます。
それに、絶好調と言われるTSMCの収益の6割強は米国市場から得ているという現状もあります。
とはいえ、決して最先端の技術の移転は行わず、top notchの技術とノウハウは台湾の自社の要塞の中に維持する戦略を取って、技術的な比較優位性を保っていますが。
それは日本にとっても同じでしょう。多くの世界的な技術を誇るメーカーが日本には存在しますが、自動車業界、精密機械、ICTなど多部門で優位性を維持するには、今のところ、TSMCの半導体製造能力は不可欠です。SONYと組んで熊本に工場を誘致する以外に、すでに2019年から進められている東大とTSMCの共同研究を通じて、協力を強めています。
この戦略的な重要性は、政治を動かし（自民党内の半導体タスクフォース）、企業の投資を引き出し、そして何よりも、これまで対中配慮から台湾への名指しでの接近を躊躇っていた外交安全保障方針を変えて、アメリカと共に台湾防衛へのコミットメント強化を宣言するに至っています。
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そして、これまで太平洋に艦船を派遣してこなかったドイツ、英国に至っては、最強の空母クイーンエリザベスを中心とした空母群のインド太平洋地域への派遣と展開、フランスのブリゲート艦や原子力潜水艦の派遣という、欧州外交の大きな方向転換をも促す結果を導いています。
これまで中国との親密な関係を大事にしてきたメルケル首相が引退し、ショルツ氏にバトンが渡される今、ドイツも、国内の産業界からの圧力を受けて、中国への警戒を強め、TSMCを有する台湾への接近を加速させることになります。
この対中包囲網の強化は、もちろん中国を苛立たせており、このところ中国の発言や行動はさらにエスカレートしています。同時に台湾とその仲間たちに対する情報戦もレベルアップさせているという情報もあり、台湾、そしてTSMCをめぐる対立は緊迫度が高まっていると言えるでしょう。
中国がTSMCを攻撃対象から外しているのはとても興味深いのですが、それは北京の情報筋曰く、「中国の企業だから」だそうです。
もちろん台湾有事のトリガーとなり得るのがTSMCと半導体だけというように単純化するつもりはないのですが、決して無視できない主要因ではないかと考えます。
では日本はどうでしょうか？
先述のように、台湾へのコミットメント強化を菅政権で明言し、アメリカと歩調を合わせたことで、日本の対中外交姿勢に変化が起こり、日本の外交安全保障政策も変化することを意味します。
そして岸田政権も、日米同盟を外交・安全保障の基軸とするという姿勢から、この方針を継承していますが、林氏を外務大臣に据えておくことで、中国にも気を使っているとのメッセージを送っておくことで、欧米諸国とはまた違った対中姿勢をアピールし、そのユニークな立ち位置の維持に努めているように見えます。
個人的には非常にデリケートな妙案だと見ています。
そして安倍元総理は、安倍派誕生に合わせ「台湾有事は日米有事」との発言を行って台湾に秋波を送っていると同時に、「米中間の最前線にいる国として、有志国と連携を深めつつ、地域の安全保障に貢献する」といいつつ、自らの政権下で関係改善を行った中国に対しても、微妙な気遣いが見られます。
個人的には、あくまでも米中間の緩衝材的な役割をまだ追及しているのではないかと見ていますが、それを可能とし、台湾有事が“日本有事”になってしまわないようにするには、かなりデリケートな外交的ハンドリングが必要となるでしょう。
そして、日本が非常に弱いと言われているサイバー攻撃への対応（サイバーセキュリティ対策）を迅速に高めていかないと、下手をすると、米中間での衝突のトリガーを弾くのは、日本で流されたデマということになりかねないと憂慮しています。
最後に米国政府にいる私の友人の言葉を借りると、「中国は、私たちが考えている以上に、私たちの日常に入り込み、個人情報を把握し、私たちの認識に影響を与えていることが明らかになってきた。これに今、即時に対応できなければ、もう中国のサイバーによるコントロールからは逃れられないだろう。そのスピードを弱め、かつ私たちの対応能力を確保するためには、台湾に遍在する半導体、そしてその圧倒的な担い手であるTSMCを味方に付けることが非常に重要になるだろう。それが、私たちが語る米中対立の正体であり、かつ最前線だ」とのことです。
そうすると、もしかしたら非常に緊迫していても、台湾情勢については、現状維持が最も望ましいのかもしれませんね…。それは日に日に難しい状況になってきていますが。
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