韓国たった4割。米軍「思いやり予算」8割負担の日本“腰抜け”自民政権の異常

先日掲載の「遺骨の混じる土で基地建設の異常。日本のメディアがほぼ報じぬ『重要な選挙』」でもお伝えしたとおり、沖縄県民の反対を無視する形で辺野古への基地移設工事を進める自公政権ですが、この先も民意は踏みにじり続けられることは確実なようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、沖縄で現在進行中の「米軍による汚染水の分析結果の隠蔽」を取り上げ、自国の憲法よりも日米地位協定を上に置く現政権を「腰抜け」と痛烈に批判。さらに「思いやり予算」と称する米軍駐留経費について、他国に比べ日本が異常な割合を負担しているという事実を白日の下に晒しています。

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重すぎる思いやり予算

先週に引き続き今週も「沖縄の問題」を取り上げることになってしまいましたが、12月1日に先週号（「遺骨の混じる土で基地建設の異常。日本のメディアがほぼ報じぬ【重要な選挙』」）を配信した直後の2日、琉球新報と沖縄タイムスが、とんでもないニュースを報じました。それは、沖縄の米軍施設が高濃度の発がん性物質の混じる汚染水を施設外へ垂れ流しておきながら、それを5カ月間も公表していなかった、という酷すぎるニュースです。

今年6月10日、沖縄県うるま市にある米陸軍貯油施設で、貯水槽の汚染水が大雨であふれ、施設の外へ流れ出すという事故が発生しました。この事故は、劣化した貯水槽のふたをそのままにしていた米軍の責任ですが、それはともかく、まずは流れ出た汚染水の危険度、人体や環境への影響度を調査しなくてはなりません。そのため、県と国は日米地位協定の「環境補足協定」に基づき、6月28日、その貯水槽に残っていた汚染水を米軍とともに採取し、それぞれ分析しました。

その結果、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物「PFOS」や「PFOA」が、1リットル当たり約8万ナノグラムも検出されたのです。これは、人体に影響を及ぼさないとされる国の暫定目標値「1リットル当たり50ナノグラム」の約1,600倍です。これほど高濃度の発がん性物質が含まれる汚染水が周辺の住宅地や河川などへ流出したのですから、これは大変な事故です。

しかし、いくら米軍の責任とは言え、流出した汚染水を回収することなど不可能ですから、後は「調査結果の公表」と「謝罪」と「再発防止」しかありません。それなのに、事故から5カ月が経過した現在まで、この調査結果は公表されていないのです。県と国と米軍がそれぞれ行なった汚染水の分析結果は、7月末までには出揃っているのに、12月になった今も、まだ公表されていないのです。それは何故か？沖縄県の玉城デニー知事は、次のように説明しました。

「汚染水の分析結果は、国と米軍が公表に合意した上で、県も含めた3者が同時に公表することが調査時の条件なのですが、米軍側の合意が得られないため、県の分析結果を公表することができないのです」

この玉城デニー知事の説明を受けて、松野博一官房長官は、いつものように真下を向いたまま、次の原稿を棒読みしました。

「現在、公表に向けた段取りを進めているところで、米側の意向で公表を控えているという事実はございません」

この原稿の内容が事実なら、「段取り」に4カ月って、一体どこの無能が担当しているのですか？毎度のことですが、沖縄県側に付いて米軍側と交渉するのではなく、まるで米軍側のスポークスマンであるかのような日本政府のコメント。さすがは自国の憲法よりも日米地位協定を上に置く「腰抜け自民党政権」ですね。

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さて、在日米軍の事故と言えば、11月30日、青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、飛行中に緊急事態に陥り、燃料タンク2つを地上へ投棄した上で、青森空港に緊急着陸するという事故が起きたばかりです。米軍側は当初、燃料タンクは山の中の住宅がない「非居住地域」へ投棄したと説明していましたが、1つは深浦町の住宅からわずか20～30メートルの場所で発見され、一歩間違えば人命に関わる大事故になっていたことが分かりました。

事故が起きたのは11月30日の午後6時頃ですが、一夜明けた12月1日、米軍三沢基地のティモシー・マーフィー副司令官、鬼木誠防衛副大臣らが、深浦町と県庁を相次いで訪問し、事故を陳謝しました。そして「再発防止」を約束し、翌2日からF16戦闘機の飛行訓練を再開しました。米軍と自民党政権との見事な連携プレー、F16戦闘機並みのマッハの対応ですね。

一方、この1週間前の11月23日に沖縄で起こった米軍の落下事故は、例によって国と米軍の対応がまったく違いました。11月23日の午後7時頃、宜野湾市の住宅地の上空を飛行中の米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイから、高さ約30センチ、幅約15センチのステンレス製の大型の水筒が落下するという事故が起こりました。水筒は民家の玄関前に落ち、衝撃で潰れました。

大型の水筒には中身が入っていたため、相当な重さがあったようです。この家に住む63歳の女性は「当たっていたら死んでいたかもしれない」と不安な表情で述べました。

沖縄県は抗議のため、米軍の海兵隊に来庁を求めましたが、海兵隊はこれを拒否しました。そして、被害者である県側が基地まで出向いて抗議し、事故原因が解明されるまで同型機の飛行を停止するようにと要請しましたが、海兵隊はこれも拒否しました。また、県は、外務省沖縄事務所の橋本尚文沖縄担当大使に「海兵隊への抗議要請」を行ないましたが、橋本大使は海兵隊に抗議を伝えただけで、県が求める飛行停止は伝えませんでした。

そして、米軍の海兵隊は、事故原因の究明も行なわず、再発防止策も発表せず、事故の翌日から涼しい顔でオスプレイを飛ばし続けているのです。そもそも、米軍住宅の上空だけを「飛行禁止」としている日米地位協定が問題なのですが、それを差し引いても、本土と沖縄との対応の差には驚きます。事故の翌日には来庁して謝罪した本土の米軍と、県の来庁要請を拒否した沖縄の米軍、この格差は日本政府の指示なのでしょうか？

今回の三沢基地のF16戦闘機の事故を受けて、青森県の三村申吾知事に陳謝した鬼木防衛副大臣は「日米同盟の最も重要な基盤は地域の皆さまのご理解です。日米の情報共有を密にして、関係自治体にも十分に情報を提供し、地域の皆さまの不安と懸念を払拭できるように努めます」などと述べました。しかし、鬼木防衛副大臣は、これと同じセリフを沖縄でも言えるのでしょうか？

岸信夫防衛大臣も、F16戦闘機の事故を受けて「地元の懸念と不安を払拭できるようしっかりと対応して行く」と述べましたが、米軍が汚染水の分析結果を隠蔽し続け、落下事故を繰り返し、県の要請を拒否し続ける沖縄でも、同じセリフを言えるのでしょうか？

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そして、こんな状況なのに、日本の自民党政権は、米バイデン政権の要求を100パーセント受け入れて、すでに同盟国の中でダントツに高額な米軍への上納金を、来年2022年度から過去最高水準にまで大幅に引き上げると約束したのです。まるで「盗人に追い銭」です。

米国が基地を展開する国は世界に45カ国ありますが、米軍の駐留経費の負担割合は、各国がそれぞれ米国と交渉して決めています。そして、この45カ国の9割以上の国が30％以下の負担割合なのに、日本は75～80％も負担しているのです。ちなみに、日本の次に多額の駐留経費を支払っているドイツの負担割合は33％、その次の韓国は40％です。

そして日本は、どの国よりも遥かに高額の駐留経費を上納しているにも関わらず、この「米軍駐留経費」を「思いやり予算」と言い替えることで、本来は日本に負担義務のない「寝室が4つもある豪華な米兵用住宅」や「基地内の映画館やプールやゴルフ場などの娯楽施設」まで「どうぞ、どうぞ」と上納して来たのです。

日本が米国へ上納し続ける「思いやり予算」は、5年ごとに見直されますが、2021年までの5年間は約1兆円、年間約2,000億円でした。これが、来年2022年度からは、年間2,500～2,600億円、5年間で1兆2,000億円～1兆3,000億円に引き上げられるのです。岸田文雄という名の操り人形は、どうせ自民党政権のバカのひとつ覚えの「中国や北朝鮮の脅威」を増額理由に挙げるでしょう。

しかし、汚染水の分析結果を隠蔽し続け、住宅地や学校への落下事故を繰り返し、米兵による凶悪犯罪も後を絶たない沖縄にとっては、中国や北朝鮮よりも駐留米軍こそが「脅威」なのです。自民党政権が本当に日本という国の政府だと言うのなら、まずは不公平すぎる「日米地位協定」の見直しを米国へ要求し、駐留経費の負担割合も他の同盟国と同率になるように交渉するのが筋でしょう。政権与党の皆さん、偉そうに能書きを垂れるのは、日本の政府としての「国民への義務」を果たしてからにしてください。

（『きっこのメルマガ』2021年12月８日号より一部抜粋・文中敬称略）

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