湾岸戦争当時、同盟国アメリカの日本への要求は自衛隊派遣にあったことが、先日外務省が公開した外交文書で明らかになりました。多国籍軍に大金を拠出したにも関わらず、全く評価されなかった理由も人を出さなかったことにあるというのが通説化していますが、本当なのでしょうか。メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、ドイツも軍は派遣せず、日本より少ない拠出金だけの支援にも関わらず評価されていたと指摘。外交の舞台でどういった態度が評価の対象になるか、日本の政治家もメディアも学ぶべきと訴えています。
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いまこそ学ぶべき湾岸戦争の教訓
外務省は12月22日、湾岸戦争から30年が経過したのを機に外交文書を公開しました。そこには、当時の日米両政府のやり取りの詳細が明らかになっています。
「1990年8月の湾岸危機を巡り、当時の米国のジョージ・ブッシュ（父）大統領が海部俊樹首相との日米首脳会談で、自衛隊派遣を事実上要求していたことが、22日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。翌91年1月に米国中心の多国籍軍がイラク攻撃に踏み切る直前、国際社会から日本が前例のない対応を迫られていたことが分かる。
海部氏は90年9月29日、ニューヨークで日米首脳会談に臨んだ。『極秘』と記された同年9月30日の外務省の公電によると、ブッシュ氏は会談で『日本の憲法上の制約は十分理解している』としながらも、『日本が軍隊（FORCES）を中東における国際的努力に参加せしめる方途を検討中と承知するが、そのような対応が有益だと申し上げておきたい』と発言した。（中略）
湾岸危機では、日本は多国籍軍に135億ドル（日本円で約1兆7500億円）の財政支援を行ったが、国際社会に『小切手外交』と呼ばれ、批判を浴びた。その後、人的貢献を求める声の高まりを受け、日本は停戦後の91年4月、海上自衛隊の掃海艇6隻を、イラク軍が敷設した機雷除去のため、ペルシャ湾に派遣した。
湾岸危機は、日本の国際貢献の転換点とも言われる。外務省北米局で勤務していた佐々江賢一郎・元駐米大使は『当時の日本外交は、米国の求めにどう応じるかを考えるばかりで受け身だった』とした上で、湾岸危機の『失敗』が『自衛隊を積極活用することに意味があると日本の意識が変わる契機となった』と指摘する」（12月22日付読売新聞）
公開された外交文書には米国側の言葉しか残されていませんが、実際のところ、このような日本の姿は米国側の目にどのように映ったのでしょう。日本のマスコミには、それを伝える報道はありません。
しかし、当時の米国側の国務長官ジェームズ・ベーカー三世の回顧録『シャトル外交──謀激動の四年』（日本語訳は新潮文庫）を読むと、米国が日本に注いでいた眼差しが一目瞭然なのです。
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残念ながら、ベーカー回顧録には、湾岸戦争をはじめとして日本に関する記述は皆無に近いのです。日本の政治家や官僚は登場していません。同書の日本語版の解説で、当時、朝日新聞アメリカ総局長だった船橋洋一氏は次のように記しています。
「それにしても日本はどこに行ったのだろうか。672ページ（原書で）のこの大著で、日本はほとんど脚注として扱われる存在でしかない。ベーカー外交のさまざまな場面を写した本書の写真の中に日本の政治指導者は誰一人出てこない」
湾岸危機と湾岸戦争にあたり、135億ドル（当時の1兆7500億円）もの大金を拠出したにもかかわらず、日本はまったく無視されていたのです。ベーカー回顧録では、米国に「ノー」といった国ほど高く評価され、紙幅を割いて記述されています。
イギリスのメージャー首相、フランスのミッテラン大統領、デュマ外相、ドイツのコール首相、ゲンシャー外相、カナダのマルルー二首相、スペインのゴンサレス首相、ポルトガルのシルバ首相、ギリシャのパパンドレウ首相、 イスラエルのシャミル首相、ラビン首相、南アフリカのデクラーク大統領、チェコスロバキアのハベル大統領、サウジアラビアのファハド国王、エジプトのムバラク大統領、イラクのアジズ外相、シリアのアサド大統領、ソ連のゴルバチョフ書記長、大統領、シェワルナゼ外相、グルジアの大統領に就任したシェワルナゼ氏、中国の李鵬首相、銭其琛外相…。
ベーカー回顧録には、このような世界の要人が登場し、国益をかけた丁々発止の交渉が行われた様子がビビッドに描写され、外交の教科書としても最適の内容に仕上げられています。しかし残念なことに、日本との交渉に関する記述は貿易問題のみ。それも１ページほどに過ぎません。
米国の要求を「半値」といってよいほど値切り倒したイギリスに始まり、キリスト教国対イスラム教国の戦争の構図になることを避けようと、米国が多国籍軍への参加を働きかけ、軍の派遣を受け入れたシリアのアサド大統領（先代）などについても、タフ･ネゴシエーターだと褒めちぎっています。日本と同様に兵力を派遣せず、拠出した金額も少なかったドイツもしかりです。
最も激賞されたのはイギリスで、要約すると「今回もまた、最も手を焼かされたのはイギリスだった。しかし、今回もまた、最も頼りになったのもイギリスだった」というのがベーカー氏の偽らざる評価でした。
当時、日本政府内部やマスコミからも「金を出すだけでは評価されない。血を流す覚悟がなければ」という声が相次いでいました。しかし、兵力を出さず、拠出金額でも日本より少ないのにベーカー回顧録で誉められたドイツのケースを、一体どのように説明するのでしょうか。ベーカー回顧録には、国際政治への無知ぶりをさらけ出した日本の醜態が、無視同然に扱われたことを通じて、浮き彫りとなっているのです。
米国に反対したら日米同盟を解消されると思い込んでいる日本人には不思議に思われるかも知れませんが、国益を主張しない国は信頼されないのです。それが国際社会の現実です。そのような国際社会において、国益をかけて交渉できなかったのは日本の政治が国際的に通用する外交能力を欠いていた結果です。今後を担う日本の政治家は、その点をこそ湾岸戦争から学んでほしいものです。（小川和久）
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