3月3日に2度目の停戦協議が行われたものの、ウクライナへの攻撃の手を緩める姿勢を見せないプーチン大統領。国際社会は例を見ないほど迅速にロシア包囲網を築きましたが、その動きやメディアが伝え続ける内容に対して違和感を抱く識者も少なからず存在するようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ロシアの武力侵攻は100％支持できないとした上で、自身が違和感を覚えざるを得ない理由を挙げるとともに、「プーチン憎し」の勢いで行動を取ることの危険性を指摘。さらにウクライナから直接ロシアとの仲介依頼を受けた中国が置かれた立場と、プーチン大統領の恐怖を煽った勢力についての考察を試みています。
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ウクライナ紛争の落としどころは見つかるか？
2月24日に大方の予想に反してウクライナ全土への侵攻を開始したロシア。
宣言通り行ったウクライナ東部ドンバス地方へのロシア軍の“派遣”に加えて、軍事演習を継続していたベラルーシからウクライナ北部へ侵攻し、第2の都市ハリコフ（Kharkov）へ攻め入り、首都キエフへの進軍を匂わせるためにチェルノブイリ原発を制圧しました。そしてクリミア半島・黒海からはオデッサをはじめ、ウクライナ南部からの進軍を続けています。
当初、3日ほどでロシア軍が全土を掌握し、ゼリンスキー大統領を追放するというように見られていましたが、ウクライナ軍および義勇兵の善戦により、今日で侵攻開始から1週間持ちこたえたことになります。
その間、ゼレンスキー大統領はお得意のパフォーマンスを駆使して、国民の抗戦を鼓舞するだけでなく、国際社会における親ウクライナの波を創り出し、【ロシアvs.ウクライナ】の図式を【ロシアvs.国際社会】に塗り替えました。
各国では大規模な反戦デモ、そして反ロシアデモが巻き起こり、ウクライナへの多方面からの寄付と支援が驚くべきスピードで、驚愕するほどの額面が集まりました。
国連では3月2日に行われた緊急総会およびジュネーブの人権理事会において、反ロシアの支持が141か国に達し、ロシアのウクライナからの即時撤退が要請されました。総会決議には、安保理決議と違い、国際法上の履行義務は発生しませんが、国際世論は完全に反ロシアで燃え上がっていることを浮き彫りにしました。
外交的な運動と並行して、これまた驚くべきスピードと規模で、反ロシアの経済的な制裁が強化され、ついには経済的な最終兵器とまで呼ばれるSWIFT（国際決済システム）からロシアの主要銀行を排除するという“ウルトラC”まで繰り出されましたし、アエロフロート・ロシア航空による寄港および領空の飛行を禁止するという制裁も課されています。
これらの制裁の効力については、多少、疑問が残りますが、それでも【ロシアおよびプーチン大統領に対する国際社会からの激しい怒り】を示すには十分なものであると感じます。
このような国際社会からの敵対的な感情と、思うように進まない戦況（特にウクライナ攻略）に苛立ったのかどうかは知りませんが、プーチン大統領はロシアの臨戦態勢を核兵器の使用を可能にする緊急体制にレベルアップし、「ロシアの国家安全保障を脅かすようないかなる企みも、破滅的な結果をもたらすことになる」と徹底的に対峙する構えを見せました。
これで「ついに第3次世界大戦か？」とか、「ただのブラフだろう」とか、挙句の果てには「プーチン大統領の思考能力・判断力の低下」を勘繰ったかと思えば、落ち着きのない素振りを指して「プーチン大統領はパーキンソン病を患っている」という、ちょっと関係のなさそうな失礼な批判まで飛び出してきました。
核使用の可能性をちらつかせるというハードコアな対応を示しながらも、表向きにはウクライナとの停戦合意の協議には応じるという外交的な解決チャンネルもしっかりと残しているあたりは、まだ交渉上の勘はくるってはいないように見えます。
とはいえ、協議とは名ばかりで、ウクライナ側が到底飲めないような内容を繰り返しているだけで、実際にはキエフ侵攻に向けた時間稼ぎとも理解できますが。
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全面対決だ！と息巻きつつも、しっかりと話し合いのチャンネルをキープしているのは、紛争調停における最低限のラインを理解していると感じるのと、極端な内容をぶつけて、あとは相手が妥協し始めるまで、表情も変えずに沈黙する、というソ連時代からの交渉術は健在だという特徴も見えてきました。
「ああ、しばらくこれは長引くなあ」
通常はこう感じて、長期戦に向けた対策を練るのですが、この1週間の国際社会の異常ともいえる行動の迅速さと、これまでに例を見ないほど一致団結する様を見ているうちに、欧米や日本政府、そしてメディアが伝え続ける内容に対し、何とも言えない違和感を抱くようになってきました。
「島田、何を言っているんだ！まさかプーチン擁護か？」とご批判を受けるかもしれません。
ちなみにはっきりと申し上げておきますが、調停人という仕事柄、「まあ、どちらにもそれぞれの言い分がある」という視点は常に持ちますが、今回、ロシアが行ったように軍事力によって武力侵攻するというのは、100％支持できず、これは大きな失策かつ愚策だと思います。それがたとえ、アメリカも軍事介入を正当化する際に常用する【国家安全保障】が理由だったとしても、です。
では、どうして違和感を抱くのか？
いくつか理由がありますが、一つ目は【欧米社会による稀にみる対応の速さと、一致団結する様子】です。
ペンタゴンやフランスの防衛省、そして英国のインテリジェンスなどの分析では、ロシア軍は3日もあればウクライナ全土を制圧するという内容を示していましたが、その3日間の間に航空機のアクセスを禁止し、SWIFTからの追放を含む金融面での制裁に合意し、国連で通常あり得ないスピードで良く出来上がった非難決議が提示されて、それが僅か1日足らずで合意された姿を見て、「これはもしかして、前もって用意されていたのではないか？」と疑念を抱きました。
プーチン大統領がウクライナ全土への侵攻を命じた際、私も「欧米のリーダーたちは散々煽っていたが、プーチンの覚悟のレベルを読み違えたのだろう」と感じていました。
しかし、恐らく“主要国”の中で、本当に読み違えていたと思われるのは、習近平国家主席の中国ぐらいで、反ロシアの急先鋒となっている欧米諸国とその仲間たちは、もしかしたらプーチン大統領をいろいろな方向から煽り立てて、全土侵攻も予測したうえで、前もって対応策のパッケージについての協議を行い、有事には迅速に、それも綿密に寝られたスケジュールに沿って、淡々と執行しているようにも見えます。
最後まで厳格な対ロ制裁の執行を渋るドイツをなだめるために、アメリカはもちろん、日本や韓国にまでLNGの融通を行わせて、制裁の準備をしたとも理解できないでしょうか？
そして、その対応の波はあっという間にスポーツ界も席巻します。サッカーのEuro Championshipの決勝戦（もともとはサンクトペテルブルクでの開催）をパリに変更しただけでなく、ロシアチームのトーナメントからの排除が迅速に決められました。そして3月3日には、北京パラリンピックからのロシアとベラルーシ選手の出場資格取り消しという事態にまで拡大しています。
21日に閉幕した冬季五輪の際にドーピング問題の扱いについてあれほど時間をかけて決めたにも関わらず。恐らくテニストーナメント、フィギュアスケートなどにも波及してくるのも時間の問題でしょう。
ご批判を受けるでしょうが、ちょっとあまりにも手筈が良すぎると感じませんか？
国際社会の団結、solidarityの現れと取ると非常に美しく見えるのですが、今回はどうなのかは分かりませんが、紛争調停の経験から申し上げると、そんな美しい“現実”は存在した試しがありません。少なくとも私は知りません。
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2つ目の違和感は【情報と偽情報（Information vs. disinformation）】の区別がつかなくなってきていることでしょうか。
1991年の湾岸戦争以降、欧米諸国が絡む国際的な紛争は、勃発と同時に、Live中継され、とても臨場感があるため、なかなか隠し事が出来づらくなりました。そして今、SNSの普及とハイスピードのインターネットの存在は、市民によるLive配信を可能にし、映像と音声を瞬時に世界中に届けることが出来るようになっているため、大本営発表よりも、“信頼のおける”情報が流れているように見えます。
キエフの地下鉄の駅で身を寄せ合って恐怖と戦う市民の姿と悲痛な声。「戦争は嫌だ。死にたくない」と涙を流しながら話す子供の姿。ウクライナにいる肉親を案じる在外のウクライナ人の声。
これらに嘘はありません。
しかし、被害や戦果を伝える情報に対しては、映像と音声があったとしても、その真偽の判断にはとても慎重にならないといけません。
私はコソボをはじめ、イラク、アフガニスタン、東チモール、シエラレオネ、スリランカ…いろいろな紛争地に赴いていますが、カメラが捉え、映像として配信される“場面”は、実際にはごくごく一部の、悪い意味でフォトジェニックな場面であることが多く、その他の場所では、銃声や爆音におびえながらも、比較的普段の生活が営まれていることも少なくありません。今、私はウクライナにいるわけではないので断言はできませんが、恐らく今回もそのような日常があるはずだと感じています。
それはなぜか。
メディアなどを通じて伝えられる内容とは別に、別ルートで入ってくる情報をベースにした場合、そのように感じるからです。
とはいえ、圧倒的な戦力を誇るロシア軍が突然現れ、攻撃を仕掛けていることは事実ですので、そこには得も言われぬ恐怖の状況は存在し、私はそれを決して擁護しませんが。
3つ目の違和感の理由は、2つ目の理由にも通じるところがありますが、世界中で一気に広がったと伝えられる「反ロシア・ウクライナとの連帯」という一般市民の声と感情は、どこまで国際世論を代表しているのか？という点です。
ちなみに繰り返しますが、私自身は、ロシアによる武力侵攻に踏み切るという決断は、いろいろな理由に鑑みても、決して許すことが出来ないものですし、絶対に越えてはならない一線を越えたと考えて全面的に非難します。
加えて、ウクライナの一般市民の人々に対しての連帯にも賛同しますし、私自身もすでに多種の支援も行い、届けています。
しかし「世界の世論が…」という描写には、ちょっと不安を感じます。あまり報じられませんが、あれほど現地から臨場感あふれる状況をLiveで伝えてくるCNNでさえ、最近行った世論調査では「アメリカ人の7割強は、無関心か、距離を置いている」との結果が出たようです。これはBBCでもよく似た数字です。
なぜでしょうか？
これは気候変動問題に対する活動家によるデモにも似たことが言えるでしょう。脱石炭、再生可能エネルギーへの急速な移行、各国政府の行いは生ぬるい…。
いろいろな声が報じられ、フォトジェニックな画像が繰り返し流されますが、日本だけでなく、考えを自由に表明することを権利とさえ考える欧米の社会においても、大多数はsilentです。いわゆるサイレントマジョリティーです。
「私一人が声を上げても…」と諦めているのではないかとの指摘もありますが、自らの日常に追われているとも言えるでしょう。
特にコロナ禍ではその傾向が強まったのかもしれません。
繰り返しますが、抗議の声はどんどんあげるべきだと信じますし、私も今回のロシアの愚行・蛮行に対しては、怒りを通り越し、呆れています。
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そして極めつけは、【非専門家・非当事者が嬉々として行う戦況のアップデートや軍備の分析や紹介、そこに無責任に群がって勝手な議論を展開する人たちの多いこと】にとても違和感を抱きます。
「トルコがドローン兵器を投入したらしい」
So what?
「ロシア軍は士気が低く、ウクライナを攻めあぐねている」
Maybe。でも戦略かもしれませんよ。
「前から思っていたのだけど、プーチン、最近おかしいよね？」
え、本当に？あったこともないのに、そんなことをどうして言えるのか？
例を挙げだすとキリがないのでこのあたりで止めておきますが、何ら確固たる根拠もなく、ただの個人的な関心だけで発せられる内容が、いつしか事実にすり替えられるという、見事に情報戦に嵌められ、いいように利用されている好例だと考えられます。
もちろん、違うかもしれませんけどね。
ところで、このところ、ウクライナ大使館が公的に志願兵を募り、日本からは70名以上が手を挙げたとか、スウェーデンは志願兵のウクライナ入りを支持するといったような情報が流され、どこかそれを称賛するような声も多く聞かれますが、ロシアが軍事力による侵攻を行ったことに対してウクライナ人が自衛のために立ち上がる、またはウクライナ人の自衛努力を助ける支援というのはまだ理解できますが、非ウクライナ人がウクライナ入りして、ロシアと対峙するような事態、つまり【目には目を歯には歯を】という対策は、本当に称賛されるべき内容でしょうか？
ちなみに、ウクライナに外国人部隊が存在することは、プーチン大統領に攻撃のレベルアップの口実を与えることにならないでしょうか？
プーチン大統領およびその側近たちが、国際社会から袋叩きにあいつつも繰り返す介入の理由を今一度思い起こすと、何と言い続けているのでしょうか？
【アメリカ、欧州各国、NATOが、勢力範囲を東に広げ、ウクライナにまで至ることは、ロシアの国家安全保障を脅かす非常事態】
この表現は様々なバージョンがありますが、正規の政府軍の派遣でないにせよ、志願兵のウクライナ行きを後押しすることで、プーチン大統領とその側近から「ほら見たことか！」と、うまく言い訳に使われることはありませんか？
「ロシア憎し。プーチン憎し」という勢いで行動を取ってしまうことは、大変なステージに自らを押しやることにならないのか。ちょっと立ち止まって考えてみることをお勧めしたいと思います。
ところで、先ほど、本当にプーチン大統領の意図と覚悟を読み違えてしまったのは、中国の習近平国家主席だけだろうと申し上げました。
2月4日に北京で会談した際、「同盟を超えた特別な関係」とまで表現した相手でありながら、全面侵攻の可能性の高さを見落とし、国際社会の反ロシア・プーチンの大波と、欧米に対する抗戦という外交・安全保障上のスタンスとの間で板挟みになり、結果として対応が著しく（珍しく）後手に回った印象があります。
ロシアに対する安保理非難決議案に対しては棄権し、国連総会での総会決議でも棄権するのがやっとで、「外交的な解決を望む」としか発言できていません。
そんな中、反プーチン包囲網が出来た今、プーチン大統領が唯一耳を傾けるのは習近平国家主席だけだろうという見解が流れると同時に、ウクライナ外相は非常に巧みな一手を打ちました。
それは、中国外相の王毅外相にロシアとの調停・仲介を依頼した戦略です。これにより、距離を測りかねていたこの紛争に、中国は意図せず、巻き込まれることになりかねません。
北京の外交当局曰く、「受諾するも地獄、断るも地獄」の状況とのことですが、中国はどのような対応を取るのでしょうか？
公然と当事者から名指しで依頼されたので、無碍に断るのは難しいでしょう。かといって引き受けてしまうと、何よりも面子を重んじる中国流の交渉術からして決して失敗できず、それも、欧米社会や国際世論から見た“正解”を導き出すことを強要されるという状況に陥ります。
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そのため、まだ決定的な回答はせず、次々と繰り出される対ロ非難決議案を棄権しつつ、「武力侵攻に対しては受け入れがたく、一日も早い外交的な解決を望む」と述べ、「一方的なロシアいじめ（多層的な制裁措置の発動と国際社会からの強制的な締め出し）には反対する」というような苦しい対応を強いられています。
そう遠くないとされる台湾侵攻に際してのシナリオを練っているとされていますが、中国はこの先どのような一手を打ってくるのでしょうか？
最後にプーチン大統領の恐怖を煽ったのはだれかということに注目しておきたいと思います。
2014年のクリミア半島への侵攻以降、アメリカはウクライナに数十億ドル相当の軍事援助を行い、その結果、ウクライナは欧州地域でロシアに次ぐ軍事大国になりました。
もとはと言えば、軍事侵攻したロシアが悪いのですが、隣国に軍事大国が存在し、おまけにNATOに加盟して、NATOの軍事的なプレゼンスがもう目の前まで迫る状況に、プーチン大統領が待ったをかけた！とも理解できます。
ちなみに現大統領のバイデン氏とその息子はウクライナにそれぞれ会社を持っていると言われていますし、多くの欧米の政治家も利権を持っているとされています。
そしてオバマからトランプ、バイデンに至るまで、その背後で大きな利益を上げてきたのが、アメリカの軍事産業企業です。
今回、プーチン大統領に侵攻“させ”、ウクライナと周辺諸国防衛のために、さらなる軍事支援が必要な状況に陥ることで、さらに潤うという、悪魔のような構図があるとしたらどうでしょうか？
私の妄想かもしれませんし、ただの思い込みかもしれませんが、どうでしょうか？
今回、国際社会からの反応としてうれしかったのは、プーチン大統領が出した核兵器使用の可能性という脅しに対して、【核兵器は二度とつかわれることがあってはいけない】という点で、国際的なリーダー、日本各地の自治体リーダーたち、そして多くの方たちが、確固たる姿勢を示すことが出来たことです。
ロシア軍がウクライナ全土に攻撃をかけてから1週間が経ちました。
ロシア軍の苦戦と、ウクライナ国民の連帯と善戦が強調される中、もしロシアがあえてキエフ郊外に留まっているだけで、いつでも攻撃できる状況にあるのだとすれば、あまり外交的な解決策に時間は残されていないと思われます。
今回のお話は、不確定な要素も多く含み、内容的にご批判を受けるものもあるかと思いますが、ちょっといろいろな角度から状況を分析してみたくなりました。
リーダーたちの間でどのような真の意図が存在するのかは分かりませんし、どのような次の手が用意されているのかは、本人たちにしかわからないものですが、その影響をもろに受け、平和で安全な日常を奪われ、絶望の底に突き落とされて苦難を強いられるのは、ウクライナの一般市民です。
国連紛争調停官時代に同僚だったウクライナ人たちは、家族を周辺国まで送り届け、自らは祖国防衛のためにウクライナに戻りました。その家族たちに対して、欧州にいる元同僚たちを通じてサポートを実施しています。
国家安全保障を脅かされることは看過できないというロシアの論理も理解できますし、ウクライナの自国領土と利害に土足で踏み込まれる事態を看過しないという理由付けも理解できますが、今回、ロシア軍による軍事侵攻という事態は、決して正当化できるものではないと、明確に非難しておきたいと思います。
そのうえで、一刻も早く事態が収まることを心から願い、またできる限りの支援を行うことを約束して、今回はこのあたりでおしまいにします。
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