ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、アメリカから多くの批判を浴びている中国。日本においても「疑惑」の粋を出ないそれらの批判が、あたかも事実かのように受け取られ流布されているのが現状ですが、そのような姿勢は結果的に国益を損なうことに繋がる危険もあるようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、国際問題を考える際に「自国と他国の認識の違い」を意識する重要さと、こうした視点の欠落が招く好ましからざる事態を提示。その上で、中国が自国以外の報道や資料を根拠として理路整然と反論する、アメリカからの10項目の批判を紹介しています。
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ウクライナ戦争をめぐるアメリカの中国批判に新華社が反論 そこから浮かび上がる日本とのパーセプションギャップ
国際問題を語るとき認識の違いを意識することは極めて重要だ。国と国との関係では、それが誤解を先鋭化させ紛争に至ることもあるからだ。対立の激化を避け、衝突の芽を先回りして摘むことができれば、それだけで国に対する貢献は計り知れないほど大きい。なんといっても戦いよる破壊やコストを免れ、逆に発展の成果を手にできるのだ。戦争が総力戦となり互いにへとへとになるまで「止められない戦争」となった第一次世界大戦以降では、この発想が重要なのだ。
だが、現在の国際環境においてそうした考え方が主流になることはない。認識のギャップを埋めようとすれば相手の視点から物事を理解する必要が生じ、そんなことをすれば自国で相手国の代弁者と罵られ、政治家ならば国益意識の低い者と蔑まれるのが関の山だからだ。場合によっては怯懦、売国奴と謗られることさえある。
ただ主流ではないと言っても価値がなくなるわけではない。だから今回の原稿では中国の視点に立ったアメリカの正義に対する疑義を並べてみようと思う。
民主主義という御旗を掲げてアメリカが行う正義の遂行は、同国と同盟関係にある日本と、時にそのターゲットになる中国ではギャップが鮮明だ。
西側と中国との間のギャップに具体的に触れる前に、少しウクライナ戦争をめぐる視点の難しさについて触れておきたい。
先日、あるロシア出身の学者の研究会に参加した。そのとき、「周囲が海に囲まれて国境が固定されてきた日本と、しょっちゅう国境が動くヨーロッパでは、今回のウクライナ戦争のとらえ方は違う」との発言があった。そこには思い当たる点があった。
ロシアのウクライナ侵攻が正当化されるという意味ではない。将来起こりえる日欧のギャップが見える気がしたのだ。「和解に対する認識の差」が日本人を動揺させる場面があるかもしれない、と言い換えるべきかもしれない。ロシアとウクライナの問題が、案外あっさりと和解へと進む可能性だ。
そうなったとき「絶対に許せない」という価値観で結びついていた日本人は少なからず戸惑うのではないだろうか。
そもそもロシアとウクライナの戦争は「民主主義vs.非民主主義の闘い」であり、戦争の目的が民主主義の防衛であれば、ロシア軍の敗走かプーチン政権の崩壊以外に納得できる終わり方はなかったはずだ。日本はその大義の下でロシアに経済制裁を仕掛けた。だが、ウクライナやその後ろにいる米欧がより現実的な選択をしないと言い切れるだろうか。これまでの歴史を考えれば否定はできない。ロシア人学者が指摘したギャップはそれを思わせたのである。
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ところで日本人には死守すべき「民主主義」という価値観に確固たる基準があるのだろうか。例えば、ウクライナがロシアと比べ「民主主義の優等生だった」と具体的な例を挙げて説明できるのだろうか、という意味だ。
ロシア専門家にも訊いてみたが、自信をもって答えられた人は皆無だった。多くの日本人にすれば、独裁者・プーチンと対立するポジションだからウクライナは民主主義の側だという程度の話だ。これは中台関係における台湾の位置づけにも通じる話なのでいつか詳しく書きたい。
さて前置きが長くなったがロシア・ウクライナ戦争をめぐるアメリカの中国批判で、中国が反論を試みているのが10項目ある。以下に並べてみよう。
- アメリカの情報機関は、中国はロシアのウクライナ侵攻を食い止める力はないといいながら、北京冬季オリンピックが終わるまで侵攻しないでほしいと要求し、かつ中国はロシアに軍事物資を援助している
- 2月4日に中ロが発表した共同声明は中国のロシア支持の証拠であり、ウクライナ侵攻も暗に了解した
- 中国は「アメリカがウクライナに生物兵器を持っている」というロシアの偽情報の拡散を助けている
- 中国は「ウクライナ問題の本質はNATOの東方拡大だ」というロシアの作り話を拡張する役割を果たしている
- 中国は「ウクライナ戦争の最大の受益者はアメリカの軍需産業」と報じ、世界の目を問題の本質からそらそうとしている
- ウクライナ問題の平和解決に向けて建設的な貢献をしていない
- 中国は「国家主権と領土保全の尊重」を唱えながら、現実には国連憲章の国家関係の基本準則を無視している
- 国連におけるロシア非難決議に中国が賛成しないのは歴史的な誤りである
- アメリカが発動した対ロ制裁に加わらない中国は誤りだ
- ロシアとウクライナの衝突は「民主主義と専制主義争い」だ
取り上げたのはこの10の論点だ。
すでに日本では既成事実化された情報もあることに気が付くだろう。だが、中国の反論は極めて詳細で、しかも論拠の多くは中国以外の国の報道や資料だ。
例えば1．の中国の対ロ軍事物資の援助疑惑は、アメリカ政府自身──サリバン大統領補佐官や国防総省のカービー報道官など──がその疑惑を否定したケースだ。
だが、繰り返しになるが日本では多くの人が中ロ間には「暗黙の了解」があったと信じている。とくにメディアがロシアや中国の疑惑を報じるとき、半ば既成事実化したものとして扱うケースも少なくない。
この特徴が逆の意味で発揮されたのが3．のアメリカによる生物兵器開発疑惑だ。日本メディアの多くは「ロシアが一方的に報じているところによると」とこのニュースを報じている。中国の位置づけは、その「一方的な情報を拡散する」一味である。
だが、中国は反論する。根拠はアメリカが「全世界30カ国で336カ所の生物実験室を管理している」という事実やウクライナで46カ所の国防総省と協力関係にある施設が存在する事実だ。フォックス・ニュースも、「アメリカ政府がウクライナを援助し危険な生物実験を行った」（2022年月10日）と報じている。フェイクの一言では済まされない疑惑だとの反論だ。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2022年5月22日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみ下さい。初月無料です）
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