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「性奴隷」は感情的で欺瞞的。韓国人団体が慰安婦像撤去を求める理由

韓国市民の熱心な働きかけにより、世界各国に設置されている慰安婦像。しかしベルリンの中心地に2020年に建立された慰安婦像の撤去を、韓国の市民団体が訴えている事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、香港の有力英字紙に掲載された韓国人団体「慰安婦詐欺をなくす会」の活動や主張内容を紹介。その上で、慰安婦問題の反論すら外国人頼みという日本人の姿勢を批判しています。

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従軍慰安婦問題、韓国人同士の論争

6月25日の香港サウスチャイナモーニングポスト紙、ドイツ、ベルリンで話題になっている従軍慰安婦像の撤去問題について論じています。ご紹介しましょう。

なぜ韓国の非主流派グループは第二次世界大戦の「慰安婦」に対する日本の立場を支持するのか?

 

「慰安婦詐欺をなくす会(慰安婦詐欺清算連帯)」は、植民地時代に日本軍の売春宿で働く契約書にサインした証拠があると指摘した。同会は学識経験者、政治家、活動家からなる約40人から成っている。

 

「慰安婦詐欺をなくす会」の代表のチュ・オクスン氏によれば、日本の植民地時代に軍のために女性が売春宿で働く契約が交わされていたことは明らかだとしている。

 

多くの場合、契約は若い女性の両親によって結ばれていた。韓国人が考えたくないことだが、女性たちが自分の意思に反して売春に引きずり込まれたという証拠はほとんどなく、女性たちは契約終了後に帰国することが許されていたと言うのである。

 

「性奴隷」という言葉は、単に間違っているだけでなく、感情的、欺瞞的であると彼らは主張する。慰安婦たちは実際に契約し、お金を払い、最低6ヶ月、通常は1年の契約が終了した時点で職場を離れることを許されていたと言う。

 

また、日本が統治していた朝鮮半島の農村部では貧困が蔓延しており、ブローカーはそれを利用して若い女性を集めていたと指摘する。

解説

まさに日本が主張していたことを韓国の内側から主張しはじめたグループがあるのです。

この「慰安婦詐欺をなくす会」の代表チュ・オクスン氏に加えて、ベストセラー『反日種族主義』の共同著者のイ・ウヨン氏、韓国歴史教科書研究所のキム・ビョンホン所長らが主張しているのが、ドイツ、ベルリンのミッテ地区からの慰安婦像の撤去です。

記事はこれについて以下のように記しています。

彼らはドイツ、ベルリンのミッテ区の慰安婦像の横にあるパネルの情報が間違っているとして像の撤去も希望している。

 

韓国歴史教科書研究所のキム・ビョンホン所長は、「ミッテ区は当初、戦争の犠牲者、特に戦時中に性暴力の犠牲になった女性を象徴する像を承認しました。しかし除幕式でパネルに書かれた碑文は全く違っていました」と述べた。

 

碑文には、日本軍が何千人もの女性を拉致し、「性奴隷」として奴隷にしたと書かれている。彼らはベルリンのミッテ当局に矛盾点を指摘し、パネルの変更を要求したが、地元の韓国人団体が強く働きかけ、像は元の看板とともに残された。

 

彼らの懸念は、この像が恒久的なものとなり、他の都市で同様の像やプレートを建立しようとする動きを支援するために利用される可能性があるということだ。

 

キム氏は言う。「私たちがドイツを訪問した最大の理由は、慰安婦をめぐる誤った物語が韓日関係を傷つけているからだが、韓国とドイツやその他の国々との関係も傷つけている。このような状況が続けば、韓国は虚偽が事実として扱われる国というレッテルを貼られ、国際社会で孤立してしまうだろう」

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解説

ベルリンの慰安婦像について、韓国人の中でも激しい議論があるという事です。

こういった記事が香港サウスチャイナモーニングといった有名な英字新聞に出ること自体、日本にとって喜ばしい事です。

しかしながら、ニューヨークタイムズには、いまだに「学者によると推定20万人の女性が強制的に連れて行かれた」等の報道があります(本メルマガ、バックナンバー2021年10月24日号「今もNYタイムズで追悼される従軍慰安婦」)。

【関連】朝日新聞の大罪。米有力紙に載った「慰安婦追悼」記事の偏向内容

なぜでしょう?日本人が反論しないからです。もっと言えば、そういった記事が書かれているという事すら知らないからです。

ニューヨークタイムズには投書メールアドレスがあります(letters@nytimes.com)。

そこに投稿すると、「ニューヨークタイムズはあなたの意見を受け取りました。もし掲載する場合は1週間以内に連絡します」という確認メールが来ます。反論の機会は用意されているのです。

おそらく、日韓・日中などの記事については、多くの韓国人、中国人から、多くのメールがくるのでしょう。それに対して、日本を不当に貶める記事がでても、日本人からほとんどなんの反論のメールも受け取らないのでしょう。

今回ご紹介した記事も上記の韓国団体の国際的な情報発信の努力があってこその掲載に思われます。

自分たちの事なのに、反論が外国人頼みというのは情けないです。日本人自身が海外の報道にアンテナをはっておき、必要であればタイムリーに反論する、そういった行動がもっと日本人に根付くことを望みます。

機械翻訳の進歩でそういった反論がしやすくなりました。このメルマガもその一助になればと思っています。(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』6月26日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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image by: Yeongsik Im / Shutterstock.com

大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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