ウクライナ戦争を期に結束を高める西側諸国。一方のロシアも中国との関係性を深めるなど、世界の二極化が進行しています。これらの状況を受け、新冷戦時代の構図が従来の「米中の2国対立」から「欧米日本vs.中露の陣営対立」に変化すると読むのは、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、G7サミットやBRICS首脳会議等で発せられたメッセージを取り上げ、両陣営の対立がもはや避けられない状況であることを解説するとともに、我々日本国民が真剣に考えるべき事柄を提示しています。
新冷戦は米中対立ではなく“欧米日本VS中露”の陣営対立
ロシア・ウクライナ戦争が5ヶ月目を迎えた中、昨今の世界情勢を国際政治学者として眺めてくると、新冷戦と呼ばれるものは米中対立ではなく、“欧米日本VS中露対立”の様相を呈してきていると感じる。
6月26日から3日間、ドイツ南部エルマウでG7サミットが開催されたが、そこでG7諸国はロシアと中国へ対抗していく姿勢を改めて鮮明にした。G7諸国はロシアに対して、ロシア産金の輸入禁止など対ロシア制裁の強化で合意した。これまでG7諸国は石油やダイヤモンド、ウオッカ、魚介類などロシアの主力産品の輸入を停止してきたが、金を輸入停止にすることでロシア経済にさらなる打撃を与えるつもりだ。また、G7諸国は中低所得国に向けたインフラ整備に今後5年間で6,000億ドル（約81兆円）の投資していく計画を明らかにした。日本も650億ドル（約8.8兆円）以上を担うことを発表したが、これには中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗していく狙いがあることは間違いない。
近年はトランプ政権下の米国と欧州の亀裂が深まり、トランプ政権下の米国と中国との間で“1対1の経済戦争”が激化したことから、新冷戦と言えば米中対立を指す風潮があった。しかし、バイデン政権が欧州との関係改善を真っ先に進め、新型コロナの真相究明やウイグル人権問題、台湾問題などで欧州や日本と共に中国に対抗していく姿勢を重視するようになり、大国間対立の構図は“欧米VS中国”へ変化していった。そして、ロシア・ウクライナ戦争が生じたことにより“欧米vs.ロシア”の対立も一気に激化し、中国にとってロシアと戦略的共闘で接近する重要性が高まり、結果として“欧米VS中露”のような対立構図が色濃くなった。
そして、岸田政権発足以降、どちらかというとこれまで曖昧だった日本の姿勢はよりクリアーになっている。日米首脳会談だけでなく、頻度が増すクアッド会合や岸田総理のNATO首脳会合参加など、日本のロシアや中国へ対抗する姿勢、意思は内外に強く強調され、これまで以上に欧米と足並みを揃えるようになっている。これまでは中国やロシアとの経済、貿易関係などから、日本は米国と完全歩調を取ってきたわけではないが、岸田政権になって以降、日本の姿勢がクリアーになっているとの見解は内外の専門家からも聞かれる。
先鋭化する中露の結束と共闘
一方、欧米日本vs.中露と定義づけるのであれば、中露側の動向も見る必要がある。これまで中国はロシアの侵攻を直接非難せず、対ロ制裁も一切実行せず、むしろロシアの孤立は避けるべきで経済的には接近する姿勢を示してきた。たとえば、中国の税関総署は6月、5月のロシアからの原油輸入量が前年同月比で55％、天然ガスが54％それぞれ増加したと明らかにしたが、これはウクライナ侵攻とは別に中国がロシアとの経済関係を重視してきた証となろう。習国家主席は6月に開催されたロシア主催の国際経済フォーラムの場で、欧米による一方的な対ロ制裁は排除する必要があるとの認識を初めて公言した。また、プーチン大統領も6月、オンライン形式で行われた新興5カ国BRICS首脳会議前のビデオ演説で、ロシアは経済や貿易を中国やインド、南アフリカやブラジルなど信頼できるパートナー国に振り分けていくとの意思を示した。
この両者の意思表明からは、“欧米に屈しない”、“我々は我々の陣営を築いていく”、そして“そのために今後中露は結束を深めていく”ということが読み取れる。近年、そして今年5月や6月にも、中露の戦闘機が日本周辺上空を共同飛行し、軍艦やフリゲート艦などが津軽海峡を超え、日本の太平洋側を一緒になって南下する姿が相次いで目撃されているが、これも米国や日本に中露共闘の姿勢をアピールする狙いがあることは疑いの余地はない。今後、中露による結束、共闘はさらに先鋭化することだろう。
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一方、欧米日本vs.中露の構図が先鋭化した際、ポイントになるのが大国インドの立ち位置だ。インドはロシアの武器供与などで伝統的な友好関係にあり、インドは対ロ制裁に加わっていない。むしろ、ウクライナ侵攻後、両国間の石油貿易は活発化している。日米豪印によるクアッド首脳会合が5月に開催された際、日本は共同声明でロシア非難の文言を入れるつもりだったが、クアッドの一体性を内外に示すためにもその時はインドの立場を考慮し、ロシア非難の文言を避けた。
“欧米日本vs.中露”の時代にどう日本は生き抜いていくのか、国民は真剣に考える時に直面している。
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