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対中韓でも露呈。日本人の「ケンカ嫌い」が外交の弱点になる理由

しばしば「外交オンチ」と揶揄される日本ですが、それは私たちの国民性に起因する可能性が高いようです。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では起業家で大学教授でもある大澤さんが、米国の有力誌に掲載されたウクライナ戦争を巡る論文を紹介しつつ、欧米では「戦争も交渉の一形態」とみなしている実態を紹介。その上で、日本人の「けんか嫌い」が外交における弱点になっていると指摘するとともに、「柔軟かつ緻密に計算された喧嘩をする」という発想の重要さを訴えています。

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外交ゲームとしてのウクライナ戦争

ウクライナ戦争が長期化しています。

ゼレンスキー大統領は西側にさらに多くの支援、武器の供与を求めていますが、西側は必ずしも要望に応じていません。

7月29日に米国の有力な外交専門誌フォーリンアフェアーズに「ウクライナにおけるエスカレーションのパラドックス」というオースティン・カーソン氏の論文が掲載されています。

The Paradoxes of Escalation in Ukraine

学ぶ点があります。抜粋紹介しましょう。

ロシアがウクライナに侵攻して以来、戦争の境界に関するパラドックスが浮かび上がってきた。

 

欧米諸国は、ウクライナ戦争においてある種の関与を慎重に避けている。それは、それがモスクワとの戦争をさらに誘発することを恐れてのことだ。

 

ウクライナでは、西側諸国がロシア軍を直接攻撃していないことと、各当事者がウクライナ領内での活動を限定していることの2点が、最も重要な境界線として明確である。

 

またNATOは、航空機の提供や義勇軍の組織化など、この制限の範囲内で行える関与でも、モスクワが挑発的と見なす可能性があるため控えている。

 

NATO、ロシア、ウクライナの3者がどの境界線を尊重するかしないかをめぐる複雑さは、限定戦争のルールが厄介であることを反映している。

 

境界は、歴史、地理、そしてさまざまな種類の戦時行為に影響される。双方は相手が何を許容するかを見極め、何がフェアなゲームで何がそうでないかの共通理解に収束する。

 

紛争を限定的なものにするためには、西側諸国が賢明に行ってきたように、戦争当事者は互いの境界線を徐々に試していく必要がある。

 

NATOは、西側の動きに対するロシアの反応を注意深く観察することで、ロシアのレッドラインを見極めながら、今後も緩やかなペースで関与を強めていくべきだろう。

解説

西側NATOのウクライナへの軍事支援がどの程度までなら「支援」とみなされ、どこから「ロシアの直接の敵」とみなされるのかは難しい問題です。

確かに言えることは、西側もロシアもお互いを「直接の敵」とした戦争にはしたくないという事です。NATOとロシアの全面戦争はまさに第三次世界大戦となるからです。

日本では「戦争は外交の失敗である」という言葉が有名ですが、欧米ではクラウゼヴィッツの「戦争は政治(外交)の延長である」の方が一般に介しています。

日本は我慢に我慢を重ねて、一挙に爆発する(戦争する)、パターンがあります。戦争が始まったら、あとは勝つか負けるかだけです。竹やりでも突っ込んでいきます。

そのあたり戦争を見る視点においても意識の差を感じます。

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論文は続きます。

NATOは、ウクライナ軍を通じてのみ戦闘を行い、実際の戦闘はウクライナ領内にとどめるという明確なレッドラインを守り続けなければならない。そうでなければ、より危険な紛争を引き起こす恐れがある。

 

ゲーム理論家のトーマス・シェリングは、冷戦初期の著作で、戦争における限界、つまり何が境界線を越えたと見なされるかは、鮮明な差異に由来する、と述べている。

 

川、山、緯度線、政治的境界線、軍服、そして武器が境界の輪郭を決めるのだ。

 

紛争を限定的なものにするためには、戦争当事者は互いの境界線を徐々に試していく必要がある。

 

ウクライナ戦争では最初の数週間、西側諸国は防空システムの派遣を断り、代わりに小型の対戦車システムを選択した。また、殺傷能力のある支援物資を送ることを拒否した国もあった。

 

しかし、西側諸国は急速にその考えを変えた。1カ月もしないうちに、アメリカとイギリスが携帯型防空装置を送ってきたのだ。NATO諸国は、米国製の高機動砲兵ロケットシステムなど、ロシア戦線の後方の標的を攻撃できる強力な砲兵システムの派遣を開始した。

 

飛行機を撃墜する支援と戦車を止める支援は違うし、長距離砲は短距離砲よりも明らかに攻撃的だ。

 

しかし、ロシアはこうした漸進的な殺傷能力の向上を容認してきた。その理由は、このような援助は最も重要な境界を犯すには至らないからであろう。

 

ウクライナをどの程度積極的に武装化するかについては意見が分かれるところだが、欧米のアナリストは介入はウクライナ人を介して行われなければならないという点では一致している。

 

3月、ロシアはポーランド国境付近でミサイルを発射したが、NATO加盟国領内の補給路を標的にすることはなかった。ロシアは、能力があるにもかかわらず、NATO加盟国への攻撃を避け続けている。

 

ウクライナ上空でNATOとロシアが直接衝突すれば、一触即発の反応を招き、代理戦争が完全に崩壊し、両国の指導者に直接攻撃するよう圧力がかかるだろう。

 

境界の多くは、不透明な領域である。しかし、西側諸国は、ゆっくりと進むことによって、第三次世界大戦を始めることなく、境界を明確にしていくことができる。

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解説

先に述べたように日本人は往々にして我慢に我慢を重ねて、それを爆発させるような行動(戦争)をとります。戦争になったら、交渉もなにもありません。

しかし、「戦争慣れしている」欧米では戦争も交渉の一形態として一種のゲームのような要素があります。

相手が強く意見を言ってきたら、強く言い返す。罵声を浴びせてきたら、罵声で返す、殴ってきたら殴り返す。ピストルを見せたら、ピストルを見せる、といったように段階的に行ってどこまでが許容範囲なのかを測りながら妥協点を見出すのです。

「核戦争はしない」が1945年以降の大ルールです。

そのゲームのルールを日本人はあまり知らないと思います。そういった駆け引きのルールを身に着けることも重要です。

欧米もロシアも中国もある意味、けんかに慣れています。日常生活においてもです。

しかし日本人は「けんか」を調和を乱すものとして嫌悪してきました。けんかを起こす人は両成敗という形でグループから排除されたりします。

その「けんか嫌い」の国民性が、外交における弱点になっている気がします。中国や韓国への外交対応でもその欠点があり、今はその処理で苦労しています。

破滅的な戦争を避けるために、柔軟かつ緻密に計算された喧嘩をする、そういった発想が欲しいものです。それはこの論文から学ぶ点です。(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』7月31日号の一部抜粋です。続きを読むには、2022年7月分のバックナンバーをご購入ください)

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image by: diy13 / Shutterstock.com

大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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