9月30日、ウクライナ4州の併合を一方的に宣言したプーチン大統領。領土防衛のためなら核兵器の使用もいとわない姿勢を見せていますが、この先戦況はどのような推移をたどるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、4州併合によりロシアが主張していた「軍事作戦」から「祖国防衛戦争」となったウクライナ紛争の最新の動きを解説するとともに、プーチン大統領が核兵器を使う可能性を考察。さらにこの戦争を終結させる方法を提示しています。
この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ
リマン陥落。プーチンが匂わす戦術核の使用
ウクライナ戦争で、ロシアは東部南部4州の併合をし、部分動員で兵力の増強をしたが、東部要衝リマンをウ軍に奪還されたことで、ルハンスク州の防衛も危なくなっている。プーチンは戦術核の使用も匂わしている。今後を検討しよう。
ウ軍は、オスキル川を渡河して東岸を攻撃しているが、ウ軍の前進をロ軍は止められていないようである。
リマン攻防戦
スラビアンスク東側の攻撃でウ軍の前進は急速である。オスキル川を渡河したウ軍攻撃部隊が、リドコドップからカテニフカを奪還して、包囲されたノボセリフカやオレクサンドリフカからロ軍は撤退し、リマンに逃げこんだようだ。
しかし、ヤンピルの東側地点から攻撃するウ軍が北上して、リドコドップから南下しているウ軍は、スタフスキーのロ軍防衛線を突破し、ドロビシェブとリマンを結ぶ補給線を切断して、リマンを包囲した。さらにドロビシェブのロ軍も撤退した。
ヤンピルのロ軍も撤退し、ウ軍が奪還し、そのため、リマンからロ軍もやっと撤退したが、包囲を抜け出せず、殲滅になる可能性がある。リマンには5,000人のロ軍がいたが、どれだけが撤退できたのであろうか？
ということで、この地域全体をウ軍は奪還したようである。ドネツク州北部は完全にウクライナ軍の奪還になり、今後はルハンスク州の攻防になる。
リマンを奪われると、ロ軍の次の防衛都市はザリチネとクレミナになり、防衛線は、ザリチネ川になるのであろう。しかし、この方面のロ軍は、戦力が足りずに依然苦しい。すでにクレミナの南にウ軍が到達していて、クレミナを攻撃している。今後、ロ軍も部分動員兵を増援するがどれほどの戦力になるか疑問である。
しかし、東部一帯は、この時期雨が多く、戦車などの機甲部隊は路外走行ができなく、仕方なくP07など主要道路を進むしかなく、このため、待ち伏せ攻撃の危険があり、歩兵を斥候で送り、その後を機甲部隊が進むことで進軍速度が、大きく落ちている。それでもクリリフカを奪還している。
このため、リマン包囲戦以外では前進速度が緩やかだ。
その他方面
ロ軍は、精鋭部隊がいなくなり、バクムット周辺やドネツク市周辺でのロ軍の攻撃圧力が縮小して、ロ軍は前進できないでいる。そして、ここの主力であるワグナー軍も徐々に精鋭兵士が消耗して、囚人兵や新兵になり、その攻撃も単調になってきた。
ワグナー軍を狙い、HIMARSで基地や指揮所などを攻撃した効果が出て、ワグナー軍の勢いがなくなってきた。
しかし、ウ軍は南部ヘルソン州での攻撃では、苦戦しているようだ。しかし、ドニエプル川の橋やフェリーは相変わらず攻撃しているし、はしけや通行のトラックなどへも砲撃しているので、食料や飲料水が思うように確保できない状況は変わらない。
ロ軍は、ドニエプル川西岸に、クリミアから部分動員2,000人の増援を送っている。ここにも死守命令を出しているようだ。
しかし、ウ軍はドニエプル川西岸の北東部のクレシェニフカのロ軍要塞を制圧したというように、徐々にロ軍は弱体化はしているが、プーチンの撤退拒否で、ロ軍はウ軍を反撃もしているが、防衛のための攻撃になっているだけである。
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ウクライナ４州を併合
プーチンは、ウクライナの4州をロシアに併合すると宣言し、これで、特別軍事作戦からロシア領を守る戦争になった。このため、戒厳令を出せるし、総動員令も出せることになった。
この戦争は、欧米の西側から、ロシアの文化を守る戦いであると定義したが、1941年6月の独ソ戦争以来の大戦争に突入することになる。
戦後の多くの軍事介入は、戦争ではなく特別軍事作戦であり、自国本土を攻められるリスクはなかった。今回も本土攻撃をしないように、欧米にロシアの核抑止が効いて、ウクライナに要求したので、本来なら戦争にならないが、ロシアは領土を広げて、戦争にしたことになる。
これで、1935年住民投票によりザール地方を編入、1936年ラインラントへの軍進駐、1938年オーストリアを併合、ズデーテン地方のドイツへの割譲などと同じ行為であり、ロシアはナチスドイツと同じになり、国連憲章の違反であり、世界的な孤立になる。
プーチンは、ヒトラーと同等な世界の敵になってしまったようである。プーチンの理論もロシア人居住地域は、ロシアに併合するというヒトラーの主張と同様になっている。
まさか、戦後の平和な秩序体系を壊すロシアに味方する国はないはずで、勿論、ロシアと同じ程度の倫理基準国は、ロシアを応援するが、北朝鮮でもロシアのような悪ではないと言うから、非常に少ないことになる。
しかし、国連安保理では、ロシアのウクライナ東・南部4州の併合を非難する決議案がロシアの拒否権行使により否決されてしまった。
国連憲章違反にも、手がない状況で、国連の価値がないことを示している。
そして、この決議案に、中国、インド、ブラジル、ガボンが棄権に回った。しかし、4カ国ともロシアがウクライナでやっていることに懸念を示した。棄権は明らかにロシア擁護ではない。彼らはロシアを支持していない。というように、ロシアの孤立化が明確化している。
核攻撃の可能性
その上に、プーチンは、もう1つ核攻撃の可能性も示唆するが、もし、それをすると、ロシアの完全な破壊になる。欧米は核使用の兆候があれば、それを阻止するとロシアに警告している。
一番、最悪なのが、負けそうになった時点で、ザポリージャ原発への戦術核での破壊であろう。こうすれば、NATO諸国へも被害が及ぶことになる。もし脅しだけで戦術核を使うなら、スネーク島が良いはずで、このどちらを選択するのか、戦争状況とプーチンの気持ちで決まる。
米戦争研究所ISWは、プーチンが核使用を決断する可能性が最も高いのは、1に西側が直接の軍事介入せず、2にウクライナで決定的な戦果を得られる、と判断した場合だという。
このようなプーチンの動きをけん制するために、ゼレンスキー大統領は9月30日、北大西洋条約機構（NATO）への加盟申請を表明した。ロシアによる核兵器使用に対する懸念が強まる中、NATO加盟で抑止力を強化する狙いだ。
これに対して、メドベージェフは、「ウクライナのNATO加盟申請は第三次世界大戦の幕開けを加速した」というが、それがロシア崩壊につながるということである。
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北朝鮮のミサイル実験
北朝鮮は、弾薬と大砲の提供をする代わりに、中国からの武器の提供をしてもらう予定が、中国は拒否して買えずに、ロシアへの武器提供を止めた。
しかし、ロシアはミサイル技術を提供する代わりに、北朝鮮の弾薬と戦車、火砲の提供の提案した。これに乗り、ロシアからミサイル技術を教えてもらい、その代わりに弾薬と火砲・戦車をロシアに提供したようである。
このため、その技術を組み込み、北朝鮮は、連日短距離ミサイルを発射させている。ロシアから提供された技術確認なので、北朝鮮の報道機関は、報道をしない。今後、その技術を搭載したICBMを発射するであろう。
というような経緯で、ロシアの戦争と北朝鮮の連日のミサイル発射が繋がっている。
このため、ロシアの技術が周辺諸国に漏れていることで、日本も脅威を受けることになる。ウクライナの戦争は、日本と関係がないという意見があるが、それは違う。
ノルドストリームの破壊
ノルドストリーム1、2の破壊が起きて、欧州諸国はロシアによる破壊工作だとの見方を強めているが、ノルドストリームが使用不可能となれば、ウクライナ経由の陸上パイプライン2本のみしか供給を期待できないことになる。このため、欧州諸国はウクライナに停戦を要求すると、プーチンは期待している。
事実、イタリアでは、極右でネオ・ファシスト党のジョルジャ・メローニ氏が、第一党になり政権を担うことになった。しかし、このイタリアでは、電気の44％が、ロシアからの天然ガスで賄っている。
この極右政党は、ウクライナ戦争の泥沼化とともに、「自国民第一、国益第一」の大合唱で国民の支持を拡大している。ロシアからの天然ガス供給を復活させろとなる。
この極右政党政権は、スウェーデンやハンガリーのオルバン首相もあり、欧州でも一定の勢力になっている。ドイツでも冬を迎えて、そのような声が出てきている。
プーチンは、4州併合とともに、ウクライナに停戦を呼びかけたが、欧州のいわゆる「ウクライナ疲れ」を期待しているようである。
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戦争終結は
今までのところ、ウ軍の損害も大きい。戦死者は10万人とも試算され、ロ軍死者数の約6万人より随分と大きい。
とはいうものの、ウ軍は新兵を英国やNATO諸国で3ケ月の訓練を終えて前線に投入されている。一方、ロ軍は動員兵を最長でも1週間程度の訓練で前線に送っている。ロシアは予備役が200万人で、ウクライナは総動員であり500万人の徴集が可能である。
ソ連時代の備蓄が周辺国にもあるロシアが不利ともいえないし、欧米の兵器が無制限に供給されるウクライナが勝つともいえない。
もう1つ、戦争でウ軍が、本来のロシア領内に侵攻することになったら、プーチンは核兵器を使うことになる。これは避けたいので、欧米はウ軍に抑制を要求するので、戦闘だけでは、戦争は終結しないことだけは確かである。
それと、ウクライナ4州をロシア領に併合したので、ロ軍を自国領へ撤退するという概念もなくなり、ロシアは戦い続けることになる。祖国防衛戦争にしてしまったことになる。
このため、戦争は長期化する。
しかし、部分動員でもプーチンへの支持率が83％から77％に急落している。このため、戦争宣言で戒厳令を出して、総動員令が出ると、ロシア国内は、大きく動揺することになるようだ。しかし、ロシアの動員可能数は2,500万人とショイグ国防相は言う。
ロシア動員可能数2,500万人対ウクライナ動員可能数500万人でありこの対応策として、ウ軍は、大量のロ軍兵の降伏を狙うしかない。
そして、徐々に部分動員されたロ軍新兵が前線に出てきている。
この新兵を対象に、ウクライナは降伏させるように、ロ軍捕虜には、家族への電話を許可して、降伏後の待遇が良いことを家族に伝えて、その家族が周囲にウ軍捕虜の待遇が良いので、動員で前線に送られたら、すぐに降伏した方が良いと宣伝させるようだ。
それでは、戦争を終わらせるには、どうしたらよいのであろうか？
ロシア国内での反動員運動を盛り上げ、かつウクライナでの悲惨な戦場を経験させて、ロシア国内の世論を反戦に向けて、プーチンを亡命かクーデターかなどで、排除が必要なのであろう。排除後、欧米寄りの政権を樹立して、親欧米にすることである。
これでは、中国は、欧米陣営に包囲されてしまうので、ロシアの体制変更を避けたい。このためには、体制派であるFSBに、プーチンを排除させて、ロ軍をクリミアを含めたウクライナ領内から撤退させて、早期に停戦に向かわせるしかない。中国が重要な位置を占めている。米国も気が付いている。
先端技術防衛などの技術的な対抗政策をするが、米国は、中国との関係を壊していない。この証拠に、米国は、台湾を「同盟国」に指定するのを見送った。欧州のような反中的ではない。
事実、一部ロシア政権幹部とFSBは、プーチンの亡命先を探しているようにも見える。しかし、プーチン亡命を受け入れる国は少ないであろう。
というように、プーチン後の体制をどうするのかという陣取り合戦が、米中で話し合われているとみる方が良い。このため、米国は中国との関係を壊さないのであろう。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2022年10月3日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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