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デモ参加の翌日、警察が自宅に。完璧に構築された中国監視システム

2億台ものカメラが街のあらゆる場所に設置され、完璧に近い監視システムが構築されている中国。そんな社会の「刃」が、ここに来て一般市民に向けられる事態となっています。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、北京での抗議デモ参加者の身に起きた恐怖体験を、米有力紙オンライン版記事を引く形で紹介。さらにこの問題は中国に限ったこととは言い切れないとし、テクノロジーの進化を享受するすべての人間に対して警鐘を鳴らしています。

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中国政府の国民統制はジョージ・オーウェル『1984年』の世界そのもの

「ゼロコロナ」政策を推進してきた中国。行動制限やロックダウン(都市封鎖)などへの抗議活動が各地に広がっています。

政府は不満を沈静化させようとして、規制を徐々に解除しています。広州市は複数の地区で封鎖を解き、外食禁止を解除しました。

北京市当局もこれまで全市民に事実上義務づけてきた数日ごとのPCR検査について、長期間外出しない高齢者や幼児などは免除すると通知しています。

民衆の不満を考えて妥協しているようにみえる中国政府ですが、その一方で抗議活動への封じ込めには、最先端技術を使って弾圧しています。

以下、ニューヨークタイムズのオンライン版12月3日の記事抜粋です。

中国の警察が電話機と顔写真を使って抗議者を追跡した方法

 

中国当局は、週末に行われた抗議デモの後、全方位を見渡せる監視装置を使って、抗議する大胆な人々を見つけようとしています。

 

日曜日、北京で中国の厳しい共産主義政策に抗議に行ったとき、張さんは発見されないように準備して来たつもりだった。

 

顔には目出し帽をかぶり、ゴーグルをつけていた。私服警官に尾行されそうになると、藪の中に潜り込み、新しい上着に着替えた。

 

その夜、20代の張さんは逮捕されずに帰宅し、事なきを得たと思った。

 

しかし、翌日、警察から電話があった。

 

彼の携帯電話がデモのあった場所にあったことが探知されたので、彼が外出していたことがわかった、という。

 

その20分後、彼は住所を伝えていなかったにもかかわらず、3人の警官が彼のドアをノックした。

 

今週、中国全土の抗議者たちから同様の話が聞かれた。

 

警察は、顔認識や携帯電話、情報提供者を使って、デモに参加した人々を特定してきた。

 

通常、彼らは追跡した人に二度と抗議しないことを誓わせる。

 

デモ参加者は、追跡されることに慣れていないことが多く、どのようにして自分たちが見つかったのか、困惑の表情を浮かべている。

 

さらなる反響を恐れて、多くの人が、抗議活動の調整や海外への画像拡散に使われていたテレグラムのような外国のアプリを削除している。

 

中国の警察は、世界で最も洗練された監視システムを構築している。街角やビルの入り口には数百万台のカメラが設置されている。

 

強力な顔認識ソフトウェアを購入し、地元市民を識別するようプログラムしている。特殊なソフトウェアが、拾い集めたデータや画像を解析している。

 

監視システムの構築は秘密ではないが、中国の多くの人々にとって、監視システムは遠い存在に感じられていた。

 

「何も悪いことをしていないのなら、隠すことはない」という考えのもと、多くの人がこのシステムを支持してきた。

 

先週行われた取調べは、その考えを揺るがすものかもしれない。中国の最も裕福な都市に住む多数の中産階級に、監視国家が正面から向けられたのは初めてのことだ。

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解説

これは、ジョージ・オーウェルが『1984年』で描写した社会そのものです。

彼は、市民が常に「テレスクリーン」と呼ばれる双方向テレビジョン、さらには町なかに仕掛けられたマイクによって屋内・屋外を問わず、ほぼすべての行動が当局によって監視されている社会を描いていたのです。

それはまさに今の中国の姿です。

今回のデモ行進は、1989年の天安門事件以来、最も広範で公然たる政治的抗議行動です。

しかし中国当局はハイテクを駆使して、主催者や不満分子を狙い撃ちし、拘束することによって封じ込めることができるのです。

注目すべきは監視システムの構築に対して中国の人々は反対してこなかったという事です。

「何も悪いことをしていないのなら、隠すことはない」という考えのもと、多くの人がこのシステムを支持してきたとの記述です。

自分には関係ない、自分に向けられることはない、と思っていた武器が初めて自分に向けられる恐怖を多くのデモ参加者が感じているのです。

さらに記事を読みましょう。

多くの人が検閲の経験を持っていたが、自宅への警察の訪問はあまり一般的ではなく、より威圧的である。

 

厳しい取り調べを受け、二度と抗議活動に参加しないようにと警告された後、警察は彼のアパートを後にした。

 

彼はこの試練に「恐怖を感じた」と言い、デモ集会が生み出した勢いを抑制する効果があると信じている。「再び人々を動員するのは非常に難しいだろう」と彼は言った。

 

逮捕されたり、警察に声をかけられたりした後、多くのデモ参加者はVPN(仮想プライベートネットワーク)や、テレグラムやシグナルといった海外のアプリの利用を敬遠するようになった。

 

当局に目をつけられている今、携帯電話で使っているソフトウェアがより厳しく監視され、より多くの警察の注意を引き、拘束される可能性があるからだ、と彼らは言っている。

解説

中国でデモに参加した人の恐怖が分かります。

しかし「この問題は中国だけの問題だ」とは言い切れないものがあります。

テクノロジーの進歩によって、人々の行動の監視が簡単になりました。我々はGAFAによって常に監視されていると言ってもよいでしょう。

今は便利に使っていますが、自分の行動記録が時の政府・権力者によって利用される未来がないとは言い切れません。

そういった思想弾圧の萌芽があれば、「自分には関係のない話だ」とは考えずにいつか自分にもその刃が向けられる可能性があると見たがよいと考えます。 (この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』12月4日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です)

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image by: Dave Colman / Shutterstock.com

大澤 裕この著者の記事一覧

・株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役社長  ・情報経営イノーベーション専門職大学 客員教授 ・法政大学大学院イノーベーションマネジメント研究科 兼任講師 慶應義塾大学を卒業後、米国バンカーストラスト銀行にて日本企業の海外進出支援業務に従事。カーネギー・メロン大学でMBAを取得後、家業の建築資材会社の販売網を構築するべくアメリカに子会社を設立。2000年、ピンポイント・マーケティング・ジャパンを設立。海外のエージェントとディストリビューターを使った販路網構築・動機づけの専門家として活動を行っている。2015年「中小企業が『海外で製品を売りたい』と思ったら最初に読む本」を、2017年「海外出張/カタログ・ウェブサイト/展示会で 売れる英語」をダイヤモンド社から上梓。

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