岸田首相がテレビCMにまで登場し、早期接種を呼びかけている新型コロナワクチン。しかしここ最近、その安全性に疑問を呈する報道も見かけられるようになっています。はたして真実はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、報じられているさまざまな記事や厚生労働省が発表したデータから、「災害級の死者数の増加」とワクチン接種との関係を考察。さらにフロリダ州知事が、薬害を調査するための大陪審設置を求めた申立書の内容を紹介しています。
この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ
激甚災害に匹敵する死者増加、フロリダ州知事のmRNAワクチン告発申立書
mRNAワクチンによる被害が積み重ねられつづけ、主要新聞や全国キー局が無視を決め込む中、『週刊新潮』が特集に踏み切ったり、東海地方のローカル局CBCが報道したり、スポンサー支配の及ばないメディアからは、その実態が漏れ伝えられるようになってきた。
これまでYouTube上では削除対象だった「ワクチンを繰り返し打っている人ほど、感染しやすくなっている」という言葉も、細々とだが、陽の目を浴びている。
著名な科学誌『サイエンス』には、ワクチンを3回接種するとオミクロンに感染しても免疫ができにくくなることを示した査読済み論文が掲載され、接種によって自然免疫が抑制されることも指摘された。
これまで、「その論文は査読されていない」だの「そんなエビデンスはない」だの偉そうに専門家ぶって被害拡大を促進してきた「こびナビ」連中は、一体どう責任をとるつもりなのだろうか。
「そろそろ、この話をしてもいいようだ」という空気はじわじわと広がっているようで、ビジネス誌『プレジデント』（2022.12.16号）では、元厚労省官僚の田口勇氏が、「厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません」と指摘。
インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、約1億人接種に対して10人程度なのに対して、コロナワクチンは、国民の大部分が接種して1,800人以上であることを踏まえ、こう書いている。
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。
また、厚労省発表の人口動態統計を分析した田口氏は、「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」とも指摘。
特に2022年2月は、前年2月の死者数が11万7,636人だったのに対して、13万6,994人と跳ね上がり、1万9,000人以上も死者が増加。これは年間でなく、「月間」の数字である。
高齢化社会の日本では、毎年、死亡者数が増加していくのは当たり前。団塊世代は、次々と後期高齢者入りしている。だが、田口氏によれば、その状況であっても、死亡者の増加数は、「月平均で1,500～2,000人ほど」だという。
そうなると、前年同月よりも1万9,000人もの死者が増えた2022年2月は、「高齢化以外の原因で、死者が1万7,000人以上も増えた」と考えなければならない。2011年の東日本大震災による死者は、約1万6,000人。それと同規模以上の災害が、誰にも見えないし、どこからも報道されないし、政府対策本部も立てられないうちに、大変な勢いで発生していたと考えるしかないというレベルなのだ。
コロナ脳ならば、ここで「1万7,000人もが、隠れコロナ死をしている！」「医療が逼迫して、犠牲者がこんなに出たのダー！」と騒ぎ立てるところだが、ここで役に立つのが、なんとコロナ脳たちが大好きなPCR検査である。
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日本では、コロナがいつまでも2類相当で扱われているがために、症状のある患者だけでなく、事故や他の疾患で死亡した人に対してまで、逐一PCR検査が行われている。そのために「コロナ死」を見逃さない仕組みができあがっているのだ。
というわけで、厚生労働省のデータを確認しよう。
■新型コロナが原因で死亡した人
2021年2月：2,159人
2022年2月：6,503人
前年同月の比較：4,344人増加
増加数は、たったの4,300人である。しかも、いまだに、コロナ以外の疾患で死亡した人を、「コロナ死」として発表してしまう始末で、本来、それほど注目に値する人数ではない。
他にも目立って急増した死因はなく、差し引きすると、やはり
「2022年2月は、コロナや高齢化による影響以外で、前年の同じ月よりも1万2,600人以上の、ナゾの死者数増加が見られた」
「災害級の死者数の増加」
と言わざるを得ない。
では、一体なにが要因となって、そんなに大勢の人が死んでいるのか。
2022年2月～3月に国内で起きた特殊事項と言えば、ワクチンの3回目接種の本格化だ。田口氏によれば、「ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係がある」という。さらに、人口動態統計速報によると、4回目接種が本格化した2022年8月も、前年より死者が激増している。
大量の死者数を、「すべてワクチン死」と表現してしまうと、陰謀論と一緒くたになる危険があるため、警戒しながら発言してきたが、厚労省が正式に発表しているデータのみを見ても、ワクチンが無関係とは、とてもじゃないが言えない。
例年なら、インフルエンザや肺炎球菌などで、自然に寿命をまっとうしていたはずの老人が、過剰に守られ、死ぬに死ねなかったことが原因で、「死者数のキャリーオーバーが起きるだろう」という程度の予測は2年前から立てていたが、それをも超える数字であり、ワクチンの追加接種との連動があからさますぎる。
この件について、日本の大手新聞、テレビ各社が、まったく伝えないのはあまりに不自然な話だ。スポンサーである製薬会社への「配慮」か、政府からの圧力か、もしくは、本当に何も知らない、完全なるアンポンタンの能なし集団なのかという話になるが、いずれにせよ、これだけのデータがすでに見えている以上、無視することは、史上最大の薬害虐殺事件に加担するのと変わらない。
一方、米国では、すでにmRNAワクチンの薬害について、法廷で明らかにしようという動きがはじまっている。
フロリダ州では、ロン・デサンティス知事が、ファイザーとモデルナのmRNAワクチンの薬害を調査するための大陪審と、監視のための公的諮問委員会設置の請願し、12月22日、フロリダ州最高裁判所がこれを承認。同州に大陪審の設置を命令した。
● Florida Supreme Court approves DeSantis’ petition for mRNA COVID vaccine grand jury
デサンティス知事は、連邦政府から使用を義務付けられたmRNAワクチンについて、「金銭的利益の動機を持つ個人と企業によって押し付けられたものだ」と述べ、「フロリダ州医薬品・化粧品法違反」「フロリダ州不正影響・汚職組織法違反」および「詐欺または詐欺に関わる犯罪」として捜査の焦点を当てる必要があると述べている。
デサンティス知事の大陪審申立書を読んでみたところ、かなりすごい内容だったので、最後にこれを一部抜粋し、翻訳したものを紹介したい。
■事実関係
連邦政府、医師会、その他の専門家は、mRNAコロナワクチンの接種を受けることが、倫理的あるいは市民的義務であり、接種を受けないことを選択することは、利己的で他者に害を及ぼすという思惑を作り上げてきた。
他州のある政治家は、ワクチン接種を受けないことを選択すれば、「家に帰って（祖母に）キスをして、（祖母を）殺してしまうかもしれない」とまで述べている。
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フロリダ州は、ワクチン接種の義務化とワクチンパスポートの導入を拒否したが、州民の中には、ワクチンを接種すればコロナを他人に広げずに済むと考え、接種を選択する人もいた。
「コロナが病気の蔓延を防ぐ」という信念は広く浸透し、アメリカ合衆国大統領自身がそれを信じた。彼は、医療従事者や軍人を含むアメリカ国民に、さまざまなワクチン接種を義務付けようとしたが、それは、「ワクチン未接種の人々がウイルスを広げる」「コロナの広がりを遅らせ、デルタ株や他の変異株による感染を防ぐ最善の方法は、ワクチンを接種すること」という考えを前提にしたものであった。彼は、「これらの予防接種を受けていれば、コロナに感染することはない」とまで述べている。
フロリダ州は、ワクチン接種を条件とすることを禁じた。しかし、軍人や連邦政府に対してそれを防ぐことはできなかった。フロリダや海外で勤務する多くのフロリダ人が、雇用の条件としてワクチン接種を強制された。このような義務付けは、「接種を受けた人に、心筋炎や心膜炎の症例が増加した」という証拠が表面化したときにも行われた。
CDCを含む、さまざまな州および連邦政府の保健当局は、「ワクチンが感染を防ぐ」という信念を持ち、その結果、ワクチンを「原因となるウイルスの拡散を制限する効果がある」と推奨するガイダンスを発行した。
CDCのウェブサイトでは、ワクチンは「製造元からのデータにより安全性と効果が確認されている」と示されていたが、後にこの文は削除された。また、CDCは「ワクチン接種により、病気の蔓延を全体的に抑えることができる」とも言っていた。
国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、「ワクチンが感染を防いでいる」と明確に断言してもいた。ホワイトハウスは、昨年、クリスマスのわずか数日前に「ワクチン未接種者」に対して「重症と死の冬」と脅してもいた。
これほど多くの影響力のある人々が、自分たちの知識だけで、このような見解を持つに至ったとは考えられない。むしろ、そのようなインセンティブを持つ個人や企業が、金銭的な利益を得るためにこのような認識を作り出したのだろう。
例えば、2020年11月30日に、モデルナの最高経営責任者は、「我々のワクチンは、94.1％の有効性でコロナを予防することを確認した」という研究結果を公開。
ファイザーも同様に、自社のワクチンについて、「コロナに対して91.3％の有効性が観察され…2回目の投与後6ヶ月のあいだ、高い効果がある」と述べている。さらに、ファイザーCEOのアルバート・ブーラは、南アフリカでの感染予防に「コロナワクチンは100％有効であった」とまで述べている。
モデルナは、自社のツイッターで「ワクチンに関する誤解を解く」と題する記事を宣伝し、「ワクチン接種は、マスクをするようなもので、自分だけでなく地域社会を守るもの」「ワクチン接種者が多ければ多いほど、病気が広がる可能性は低くなる」と述べた。
ファイザーとモデルナの両社は、自社のウェブサイトを使って、コロナワクチンが「集団免疫」の形成を助けるという説を宣伝している。
モデルナによれば、集団免疫とは、「ワクチン接種か、以前の感染によって、集団が免疫を持っているときに起こる、感染症からの間接的な集団保護」のことだ。
また、「コロナに対する集団免疫を安全に獲得するためには、集団の多くがワクチン接種を受ける必要があります」「これにより、『ワクチン接種を受けられない人々を守ることができます』」と記載されている。モデルナは、「健康であっても」ワクチンの接種を推奨している。
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ファイザーのウェブサイトでは、「十分な数の人々がワクチンを接種すれば、乳幼児や、病気で予防接種を受けられない人を含め、すべての人が病気の蔓延からある程度保護される」と主張している。
同社のツイッターでは、「集団免疫を獲得し、感染を阻止するために、迅速にワクチン接種を行えるようにすることが、当社の最優先事項です」「ワクチン接種は、命を守り、集団免疫を獲得するために当社が有する最高の手段であり続けています」と述べている。
2021年1月、モデルナCEOのステファン・バンセルは、「ヒトのワクチンによって生成される抗体の減衰は、非常にゆっくり進む」「2～3年は、潜在的に保護されると信じている」と述べた。
しかし、それから1年も経たないうちに、バンセルは、ブレイクスルー感染のリスクの増加を示す臨床研究を取り上げ、「免疫の衰退の影響が示されており、高いレベルの保護を維持するために、ブースター接種の必要性を支持する」と発表した。
わずか数ヶ月前、ファイザー社の幹部が、欧州議会の公聴会で、同社がコロナワクチンを市場に出荷する前に、それが感染を防いだかどうかをテストしていないことを認めた 2020年12月29日には、WHOの主任科学者であるソミヤ・スワミナサン博士が、「感染を防ぐ証拠がない」と指摘。そのほぼ1年後、WHOの職員が、ワクチンが「感染を完全に防ぐことはできない」と認めた。
実際、様々な研究によって、ワクチン接種がコロナ、特にデルタ型とオミクロン型の感染を防ぐという説明が大きく覆されている。このことは、製薬メーカーが、自社のワクチンは感染を阻止し、集団免疫を形成させ、パンデミックを終わらせるのに役立つとした表現の正確さに疑問を投げかけるものである。
5歳～17歳の子どもについて、モデルナは、コロナのリスクよりも、ワクチン接種による有害反応のリスクのほうが「まれである」とした。
ファイザー社CEOのアルバート・ブーラは、ワクチン接種を受けた子どもたちが、「まれに、ワクチン接種による有害反応を起こす可能性がある」とツイートし、一方で、「ワクチン接種の普及は、感染を食い止めるための重要な手段」と促した。そのわずか3カ月後、ブーラは、デルタ変異株は、子どもにとって「かなりの脅威」であると発言してもいる。
だが、フロリダ州保健局は、子どもにおけるワクチン効果の低下と、健康な子どもにおけるコロナによる重症化のリスクが限定的であることを認識していた。そこで、健康な子どもには、ワクチンの効果がない可能性があること、特に16歳～17歳の青年には、心筋炎のリスクがあり、それは、ワクチン接種の効果を上回るというガイダンスを発表した。
2021年4月、米国において、ファイザーおよびモデルナのワクチン接種後に、心筋炎および心膜炎が増加した事例が報告された。2021年6月、両社は、「当社のワクチンと、心筋炎との因果関係は確認されていない」とし、「現在までに膨大な数の人がワクチンを接種しており、我々のワクチンのベネフィットとリスクに関するプロファイルは、ポジティブなままである」と述べた。
しかし、わずか4カ月後、両社ともホームページで心筋炎の発生を認め、「極めて」または「非常に」稀な副作用であると表現した。
フロリダ州保健局は、mRNAワクチン接種後の死亡リスクを調査するため、独自の分析を行い、18～39歳の男性において、ワクチン接種後28日以内に心臓関連の死亡の相対発生率が増加することを明らかにした。
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他の国々からの報告でも、mRNAワクチンと心血管症状、さらには、死亡との間に関連性があることが示されている。
フランスとカナダの研究では、mRNAワクチンの接種後に、心筋炎や心膜炎の割合が増加することを認めているし、最近のスイスの報告では、入院を必要とするレベルの重篤な心筋炎のみが報告されているが、心筋障害の真の発生率は、認識されているものよりも「はるかに高い可能性が高い」ことを示唆した。
また、mRNAワクチン接種後20日以内に、自宅で突然死した人の剖検を行ったドイツの研究では、接種後に「心筋炎が致命的な合併症になる可能性がある」ことが示された。
さらに、心臓発作による超過死亡は、特に25歳から44歳の間で著しく上昇した。これらの報告は、ワクチンの安全性とリスクに関して、製薬業界が行った表現が真実であったかどうかという疑問を投げかけるものである。
フロリダ州法は、医薬品に関する虚偽または誤解を招く広告の流布、および医薬品に関連する広告において、医薬品の適用が有効でないにもかかわらず、「有効である」との表現や示唆を用いる詐欺的行為を禁止している。
製薬業界は、金銭的利益のために公衆を誤解させるという悪名高い歴史を持っている。コロナワクチンの製薬メーカーによってなされた表現の真実性に関して、特に感染、予防、有効性、安全性に関して疑問が投げかけられている。
製薬業界が、不正行為に関与していないかどうかを判断するための調査が必要である。
フロリダ州民は、真実を知るに値する。
この申立書では、まだ「心筋炎」「心血管関連」の死亡に関する告発しか書き込まれていないが、実際にはもっと数多くの健康被害が出ているはずだ。
日本でこのような告発が実現するのは、いつになるだろう。フロリダの大陪審については、今後もチェックして報告したい。
（『小林よしのりライジング』2022年12月27日号より一部抜粋・文中敬称略）
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