徴用工「解決案」に反発の声も。なぜ日韓関係は侮蔑を伴うほどに悪化したのか？

3月6日、徴用工を巡る問題の解決策を発表した韓国政府。岸田首相もすぐさま「評価する」と述べるなど、戦後最悪と言われた日韓関係の改善が期待されますが、この動きは北東アジアの安定にどの程度寄与するのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、同地域の安定は「まだまだ難しいテーマ」と断言。その上で、今後北東アジアにおける様々な事態に対処してゆくために、我々が考えておくべき「2点の問題」について議論を展開しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年3月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

韓国側の徴用工問題「解決策」に反発も。朝鮮半島外交における2つの留意点

先日、このメルマガでも紹介した松川るい議員による、保守派知識人との論戦では「新日韓合意」についての交渉が進んでいることが示されていました。「いわゆる徴用工問題」と「貿易における最恵国待遇の回復」をセットで解決するという案で、松川議員はユン政権が続くこの期間に解決すべきと強く力説していたのでした。

これに対して、保守派の世論は「韓国は合意してもひっくり返す国だから騙されてはいけない」という「いつもの」言説をタテに反対を繰り返していました。この問題ですが、ここへ来て水面下ではなく、正式な動きとして浮上しており、まずは韓国側から「いわゆる徴用工問題」は韓国サイドの財団が補償するというスキームが提案されるに至りました。

通商における措置の回復についても、あくまで岸田政権としては「別問題」という建前を守りつつ、こちらも解決の動きが出てきています。日本の保守派からは、依然として「またゴールポストが動く懸念がある」とか「韓国のスキームを認めると徴用問題の責任を認めることになる」という批判が出ていますが、今回はこのパッケージで進めるのが妥当と思います。

この「新日韓合意（のたたき台）」ですが、直接的な理由は北朝鮮による核ミサイル開発の加速という問題があります。日韓離反工作に対して、いつまでも好きにさせて置くわけには行かないということです。更に直近の問題としては、13日から予定されている大規模な米韓軍事演習の日程があります。

米国としては、北のミサイルの脅威に対処するという用意に加えて、とにかく米韓演習が象徴するような「アメリカとしてリスクを取って北東アジアの安定に貢献」しているという意識があると思います。これに対して、「同盟国であるはずの日本と韓国が3世代も前の問題で舌戦に興奮している」という状況が続くようですと、「面倒くさい」のでこの地域におけるコミットから逃亡しようという動機になりかねません。

少なくともバイデン＝ハリス政権や、共和党のヘイリーなどは、「そうではない」という立場であり、だからこその合意が求められるということです。この件については、それ以上でも以下でもないと思いますが、仮に日韓が合意に達したとして、また双方のナショナリストが自己満足のための妨害を止めたとしても、韓半島の安定というのはまだまだ難しいテーマだと思います。

司馬遼太郎も言及していた「台湾海峡問題」の最適解

北東アジアの安定を確保するために、直面する課題としては2つあります。この2つの問題があるからこそ、恥ずかしいことではありますが、21世紀に入って四半世紀に迫ろうという現在、北東アジアでは「まだ冷戦構造がある」わけです。具体的には台湾海峡と38度線の問題です。

このうち、台湾に関しては亡くなった司馬遼太郎氏の遺言にもあったように、可能な限り現状を引っ張るというのが最適解と思います。この考え方を変更する理由も、またその場合の代替策も、現時点では思い当たりません。

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必要悪としての現状維持が大前提の38度線

その一方で、38度線に関しては現状が続く限り、このラインの北側では苦痛に満ちた人権侵害が構造的に続いていることから、現状は変更されるべきという考え方をしていました。ブッシュ＝江沢民の時代にそうした対応が模索され、また胡錦涛は少なくとも熱心に金正日に対して改革開放経済を説きましたが、とにかく、そうした開放を進めるべきと考えていました。

ですが、現在、2023年の現在はそのような、北の改革開放も、そして南北の交流加速も非常に難しくなっているというのが現状認識です。韓国におけるユン政権の成立はそうした情勢を受けたものと考えられます。とにかく、いくら巨大な人権侵害が起きているからといって、北の体制変更というのは物理的に難しく、変更を仕掛けることでかえって「より深刻な人命と人権における被害」が現実のものとなる危険性を感じます。

従って、38度線に関しては必要悪としての現状維持を大前提に考えていかねばなりません。そして、やや悲観論に寄せて考えるのであれば、現状を平和的に維持することそれ自体が努力を伴うとも言えます。

今回は、こうした仮の前提に立って、今後様々な事態に対処してゆくために、考えておくべき問題を2点議論したいと思います。

日韓関係はなぜ侮蔑を伴うほどに悪化したのか

＜1．歴史認識の問題＞

朝鮮半島（韓半島）との外交において、歴史認識の問題は今でも難しい課題になっています。その根底には、日本による植民地経営失敗という問題があるわけですが、この問題を考える上には、改めて19世紀中葉以降の日韓関係に関する再評価ということが必要と思います。

具体的には2点挙げたいと思います。1つは、征韓論と江華島条約の「前史」についてです。現在に至る日本社会の「常識」としては、日韓外交のルーツとしては、西郷隆盛などの「征韓論」があり、彼らが岩倉視察団の出張中に勝手にこの方針を打ち立てたということになっています。

その上で、征韓論は欧米列強の介入を招くので却下された、けれども西南戦争後には日本は「まるでペリーの黒船来航のように」江華島事件を起こして韓国を開国させたという「流れ」、これが一般的な理解になっています。

この日本の行動ですが、征韓論にしても江華島事件にしても、「韓国が近代化と武装を怠っている」中では、半島全体が欧米列強の植民地になる可能性が高い、仮にそうなれば日本はすぐに狙われる、という仮定の認識があったとされています。

陸奥宗光が強引に日清戦争を仕掛けて、清朝を韓国の宗主国のポジションから放逐したのも、ロシアの挑戦を受けて日露の全面戦争に突っ込んだのも同じ理由とされており、この点では明治の対韓外交というのは一貫していたと言えます。

残念なことに、そこには当時から韓国に対する侮蔑意識のようなものが日本側にはあったようです。つまり、日本は欧米列強の脅威に覚醒して、政権交代もやり、鎖国の国是も止めて欧米の文化と文明を輸入するという厳しい選択をした。だが、韓国は依然として封建制、鎖国、近代化拒否、従って防衛力確保の放棄という怠慢を続けているというのです。

その韓国の怠慢が、日本にとっては国家の存亡を左右するほどのリスクだ、明治の日本はほぼ国是としてそのような認識を持っていたフシがあるわけです。ここで問題になるのが、その「前史」です。日韓関係はどうしてそのような侮蔑を伴うほど悪化していたのかということと、韓国（当時の朝鮮王朝）は、どうして近代化を怠っていたのかという問題です。

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なぜ「朝鮮通信使」は断絶してしまったのか

まず日韓関係ですが、秀吉がぶっ壊して最悪になっていた関係を、修復したのは徳川政権でした。天海僧都が本当に明智であったのかは別としても、天海と家康を軸とした新政権の国家意思として、韓国との関係修復は国是となっていたのでした。徳川期には朝鮮通信使が何度も来日しています。

問題はこの朝鮮通信使がどうして断絶したのかという点です。1811年に、11代将軍家斉の就任を祝う使節が対馬に留め置かれて、以降は断絶となりました。その理由に関しての学説が定まっていません。双方の財政危機という理由はあったようですが、その他に安全保障上の理由としては、「韓国が欧米列強を警戒し、より鎖国政策を強化した」「日本側が同様に鎖国政策を強化した」という説があります。

具体的には、日本として清朝の西域への拡張政策を察知しており、万が一にも韓国が尖兵として清朝の侵略があってはいけないと警戒した可能性、その他にはこの時期に既に韓国にロシアの調略が入っていたとして、日本側が疑念を抱いていた可能性などがあります。反対に、韓国の警戒姿勢にも、とにかく危機を察知して鎖国を強化したということが考えられます。

日韓の歴史認識のズレに対しては、日韓の歴史学者が共同で研究を行って双方の世論に共通認識を作るべきという議論があります。しかしながら、この方針については、残念ながら現時点では目立った成果は上がっていません。であるならば、この「朝鮮通信使の断絶」について、共同で研究するというのは大切なように思います。

「当時の朝鮮王朝は保守的で無知」の思い違い

もう一つ気になる「前史」としては、韓国が鎖国を継続した理由です。日本が鎖国を放棄したのは、幕府が抗戦を放棄し、抗戦を主張した薩長が「攘夷」に失敗して欧州列強の実力を知り開国に転じたからです。黒船が来た1853年から、わずか15年で明治維新になる、そのような激動はこの開国という問題に集約されたと言っていいでしょう。

では、どうして同じ時期に韓国は悠然と鎖国を続けて近代化を拒否していたのか、またできていたのか、この問題について、明治の日本、そして現在も多くの人は「当時の朝鮮王朝が保守的で無知であった」というような理解をしています。

ですが、そうとも言えないのです。具体的には、1866年の「丙寅洋擾（へいいんようじょう）」事件と、1871年の「辛未洋擾（しんみようじょう）」事件です。前者は、フランスとの小規模な戦闘、後者はアメリカとのもう少し規模の大きな戦闘でした。

フランスとの事件は、その直前に国王の父として政権を掌握した興宣大院君が、徹底的なキリスト教弾圧を行って、フランス人宣教師などを虐殺したのですが、フランスはこれに怒って海軍を派遣したのでした。ですが、フランスは朝鮮半島を奪取するなどと大言壮語した割には中途半端な兵力しか送らず、韓国との戦争に敗けてしまいます。

直後に普仏戦争でプロシャに敗れ、ナポレオン3世政権は崩壊、そんなタイミングではフランスには韓国征服の軍隊を再度送ることはできませんでした。つまり事実上、フランスは敗走した格好となったのでした。ということは、興宣大院君は「日本のできなかった攘夷に成功」したばかりか、カトリックへの大弾圧を正当化するに至ったのでした。

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「攘夷に2回も成功した自分たちは偉い」というセンチメント

5年後のアメリカとの事件は、1866年のフランスとの一件の少し前に、アメリカの武装商船が撃沈され乗組員が虐殺されたという事件に対して、怒ったアメリカが海軍を派遣したのでした。米国側は、報復というよりもペリーの外交と同じように、韓国の開国を意図していたようですが、中途半端な軍勢を送ったために、「勝利したが韓国内に乗り込む兵力はなかった」のでした。

その結果、フランス同様に、米軍もサッサと撤退してしまいます。ここでアメリカの悪い癖である、韓国の軽視ということが起きたのです。つまり、より大きな力で開国を迫るのではなく、以降は無視してしまうのです。ですが、興宣大院君の側は違いました。フランスに続いて、アメリカの海軍をも打ち破ったのですから、政権の権威は向上しましたし、同時に「より真剣な防衛力を構築する動機」が失われました。

つまり、韓国側としては「日本ができなかった攘夷に2回も成功してしまった」のです。これが興宣大院君の統治に正当性を与え、キリスト教徒への過酷な弾圧と鎖国政策、無武装政策を継続させたのでした。

事実関係については異論はないと思いますが、私が気になるのは2つのことです。1つは、明治初期の日本は韓国が「2回の攘夷に成功してしまったと思っているので、無武装の鎖国政策を継続した」ということについて、どこまで正確な理解を持っていたのかという点です。知らなかったので征韓論や江華島事件を起こしたのか、知った上で起こしたのか、これは両国の歴史において重要な相違になると思います。

もう1つは、韓国には「自分たちは2回も攘夷に成功してしまって偉い」というセンチメントがあるようです。私が90年代に韓国に商用で頻繁に行っていた時期には、博物館等の展示はそうなっていました。ですが、実際は「攘夷に成功したと思っていたのが実は間違いで、近代化遅滞の原因になった」と考えるのが正しいわけです。その点の理解が現在はどうなっているのか、大変に気になります。

韓国の歴史認識を貶めようというのではありません。つまり、これは一種の悲劇です。興宣大院君という統治能力の低い人物が、偶然にもフランスとアメリカが揃って敗走したために、国の基本的な選択を誤った、これは韓国という国としては悲劇だということです。少なくとも、勝ってよかったという話ではありません。

なぜ日本の「朝鮮半島の経営」は無残な失敗となったのか

歴史認識に関しては、もう1つあります。それは、日露戦争の戦前から戦中の時点での「戦後への見通し」という問題です。戦争に勝ってしまった後は、とにかく朝鮮半島という巨大な地域と人口に関して「統治の空白」を起こすことはできない中で、流されるかのように併合に進んだ日本ですが、果たして戦前にはどんな計画だったのかという点です。

つまり、台湾の経営と比較すると、朝鮮半島の経営というのは無残な失敗となるわけですが、それは本当に「全力でロシアを追う払うことで精一杯」だったからなのか、それとも「何か事前に考えていたが、何らかの理由で計画性を喪失した」のか、よく分からないのです。例えばですが、児玉源太郎などは考えていたが、死んでしまったのでメチャクチャになったのか、あるいは誰も考えていなかったのかということです。

慰安婦の問題なども、キーセン文化の悪影響はあるにしても、戦地に帯同するケースの中で、朝鮮半島出身者が異常に多かった（秦郁彦氏の研究などによる）というのは、極めて経済的な事象としか言いようがありません。つまり、これ自体が半島経営に失敗したという証拠であるわけです。台湾は文明が薄かったが、韓国は独自の文明とプライドがあったので経営が難しかったというのも、分かったようで分からない議論です。

とにかく、無計画になし崩し的に併合して、その後の経営もスムーズに行かなかった本当の原因、これも日韓共同で研究できないものでしょうか。いずれにしても、江華島事件の「前史」の問題、併合失敗の原因の問題、この2つについては現時点ではまともな説が流布されていないのは非常に気になります。

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プーチンのダークサイド堕ちで使えなくなった枠組み

＜2．周辺環境の変化＞

字数の関係で詳しい議論については、日を改めてお話することにしますが、38度線問題を巡る環境の変化というのは恐ろしい限りです。具体的には、

1）6者会合の主要メンバーである中国が、鄧小平路線を否定しつつある。このため、改革開放が正義といった理念軸を通すことはできなくなった。また、中国が経済も含めて「自由化」にブレーキをかけた中では、北朝鮮という、自由主義圏と権威主義圏の「緩衝地帯」の必要性が増している。

2）コロナ渦で、北朝鮮が限界的なまでに孤立した状況が続いた。このため、軍事施設から、国民生活まで、北朝鮮の実態について中国でも把握できないという状況になっていると考えられる。

3）同じく6者会合の主要メンバーであるロシアが、ウクライナ戦争のために「ダークサイドの側」に行ってしまった。ということは、当面はこの6者による協議という枠組みは使えない。

4）ロシアの行動により、核不拡散という問題における国際的結束に楔が打ち込まれてしまった。具体的には、NPTの権威が傷ついている。だからこそ、北朝鮮の非核化が求められるのだが、事実上は難しさが増している。北も引き締めのために核開発をやっているだけではないし、米韓とのバランスでやっているだけでもなく、明らかにコロナ禍とウクライナ戦役による「危険性の拡大」に対する「生存の手段」として核武装を選択している（と思っている）と考えられる。

5）米国は、トランプ政権が露呈した「極端な孤立主義」「ロシアの調略への無反省」という2つの問題によって、常に「北東アジアの問題から逃亡する」という疑念を持たれている。現時点では、この疑念がゼロにはなっていない。

といった問題があるように思います。2000年代とも、2010年代とも情勢は全く変わっており、改めて北朝鮮の行動の動機と言いますか、相手が何を考えているのかを、探るチャネル、聞き出すチャネル、そして交渉するチャネルを構築しなくてはならないと思います。

いずれにしても、日韓関係、そして日朝関係というのは非常に難しいテーマです。これからも多角的に議論を続けて参りたいと思います。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年3月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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image by: 首相官邸