リーマンショック級の金融危機は起きるか？米銀行の経営破綻が相次ぐ理由

3月10日のシリコンバレー銀行に続き12日にはシグネチャー銀行が事実上の破綻に追い込まれるなど、大揺れに揺れる米金融業界。この好ましからざる流れが全米に拡大してしまう可能性はあるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、上記2行の経営破綻が避けられなかった理由を分析するとともに、今後のシナリオを考察。さらに米国経済が抱える数々の不安要素や問題点を取り上げ、それらに対するアメリカ政府の施策を紹介した上で、そこから読み取れるバイデン政権の思惑を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年3月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

米で銀行が相次ぎ経営破綻。リーマン級の「金融危機」？

3月9日の木曜日、カリフォルニアの中堅地銀であるシリコンバレー銀行（SVB）の株価が突然急落しました。それまでは270ドル前後で安定していた株価は、一気に106ドルまで下がったのです。つまり1日で60％という厳しい下げでした。SVBはエツイ、エアB＆Bなど大小様々なテック系のベンチャーを取引先としている普通銀行です。

このSVBに関しては、巨額の資金不足が発生しているという噂が流れ、預金の引き出しが始まりました。SVBが当局に報告した「引き出し額」は1日で42ビリオン、つまり5兆円以上が木曜日1日で「消え」、結果的に現預金のバランスはマイナスになったとされています。

これは大変です。勿論、これは破産法申請ということではないし、デフォルト、つまり債務不履行が起きたわけではありません。ですから正確な意味での「破綻」ではないのですが、もう払い出すキャッシュがないというのは、事実上の破綻を意味します。

警戒を強めた市場は、先週末にかけて神経質な動きをしました。SVBについては、まず金融当局は「FDIC（預金保険機構）」の管理下に起きつつ、休業（close）という措置を取りました。つまり預金の引き出しを含む業務を停止し、株の取引も凍結したのです。その上で「経営を引き受けてくれる」つまり「買収先」を探す動きとなりました。

そこで13日の月曜になって、もしも買収してくれる銀行が見つかれば、預金は全額保全されて金融システム全体への影響はないだろうという楽観論が出ていました。これが、12日の日曜の昼ごろまでの状況で（いずれも現地時間）したが、夕方になって「SVBの財務内容がかなり悪い」という話になり、そう簡単には行かないという雰囲気になっていました。

同時に、これは東海岸になりますが、「シグネチャー銀行（SBNY）」も12日に休業となっています。

こうした状況を受けて、13日の月曜日早朝にはダウ先物がマイナス300ドルというかなり悲観に傾いた状況となっていました。そこへ現地朝8時過ぎにバイデン大統領が緊急会見を行って以下の措置を明らかにしました。

1）SVBとSBNYについて、預金は全額保全。原資はFDIC。したがって公的資金の投入は一銭もなし。金融システムは安泰。

2）株主の救済はなし。自己責任。また、両行の経営陣は罷免されるであろう。

非常にシンプルなメッセージですが、市場はこれを好感して一気に株の先物は上昇しています。では、これで一件落着かと言うと全くそうではなく、今度はサンフランシスコの地銀「ファースト・リパブリック銀行（FRC）」の株が12日1日で61％下げるなど叩き売られています。その他にも2から3の地銀で、株価が大きく下げているケースがあります。こうした銀行の場合は、SVBやNYSBと同様に、預金の流出が起きていると考えられます。

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「噂」と「暴露」で問題が連鎖。考えうる最悪のシナリオ

さて、一連の銀行の問題ですが、原因はシンプルなようです。基本的に次のようなメカニズムがあると思われます。

a）銀行なので、預かった預金を運用するには貸し出しに加えて、国債などの安全な金融商品で回すのが常道。その国債金利が利上げのために、大きく上昇。国債を含む債権というのはほとんどが固定金利なので、古い債券で金利の低いものは、高金利の時代には満期に十分な金利が入らないことが確定しているので、市場価格が低下する（ファイナンスの基本中の基本）。従って、金利上昇に対して債券に投資している元本を守るためには、きめ細かなマネジメントが必要。ところが低スキルの担当者が回している銀行では、ここで失敗して大きく元本を減らしていた。

b）だが、それは一時期のことであり、挽回のしようもあるし、そもそも銀行というのは「いつでも預金を全額引き出されても良いような現金を用意」するものでは「ない」ので、楽観視して流していた可能性。

c）そんな中で、SVBの場合はSNSで「資産内容が怪しい」という噂が流れた。

d）そこでSVBは信用不安に陥らないように、普通株、つまりSVBという会社の新しい株を売り出して資金調達を計画。これが悪手で、「疑惑はホンモノか？」という噂が広まった。

e）そんな中で、一気に預金引き出しと株の叩き売りが起きたのが木曜日。

という経緯です。では、どうして、他にも色々な地銀があり、同様に金利上昇に苦しんでいるはずである中で、SVBが一気に駄目になったのかというと、それは、

「取引先にシリコンバレーのベンチャーが多いので、SNSでの噂の拡散スピードが猛烈に早い」

「同じ理由から、電子取引（フィンテック）が多いので、預金流出が瞬速」

ということであったとされています。少なくとも、

「貸出先のベンチャーがどんどん倒れて銀行に連鎖した」

ということはないということです。NYSBの場合は、クリプト（暗号資産）関係の取引先が多いということですが、こちらもクリプトの価格低迷とは無関係とされています。

つまり、この問題は「狭い意味での信用危機」ということで、信用が回復すれば出血も止まり、問題は解消するといった種類の問題と言われています。ですが、この問題は、そう簡単に一日や二日では落ち着かないようで、以降は3つのシナリオが考えられます。

ア）今回のイエレン財務長官の対策が成功して、スッキリ解決する。つまり、SVB、NYSBについては、預金保険で全額保証ということで、資産のマイナスが圧縮される中で、「公的資金注入なし」で買収先が見つかり、再建に向かう。経営陣はクビ、株価は毀損されて株主は損するがそれは自己責任。但し、それが連鎖することはない。

イ）今回の問題は、ア）のように解決するが、他の弱体な地銀などで問題は「くすぶり」続け、結果的に連銀は「利上げのストップ」に追い込まれる。その結果、インフレ退治は中途半端に終わるし、派生的な影響としてはドル安に。

ウ）今回の問題が連鎖して、次から次へと地銀の財務内容悪化が「噂」と「暴露」により拡散。預金引き出しが広まる中で、中堅行まで動揺が広まる。その結果として、全く別の問題である「クレジットカード貸出残高」が問題になる。最悪のシナリオとしては、この問題が行き詰まることで、リーマン級ではないにしても、「ITバブル崩壊級」のショックが発生する。

とりあえず、金融関連の問題としては現時点では以上ですが、この他にも、米国経済には不安要素がまだあります。

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暗号資産の「衰退」仕向ける米財務省のサボタージュ

1つは、シリコンバレー大手の不調、特にメタ・プラットフォーム（メタ、旧フェイスブック）です。同社は昨年、2022年の11月10日に「1万1,000人のリストラ」を発表して話題になりました。この時は、広告収入不振の中で、新規事業である「メタバース」に資金を振り向けるためという説明でした。

そのメタは、今回もう一度「同じ規模のリストラを行う」という声明を出しています。ザッカバーグCEOは「今年は効率追求の年」だとして、VR（メタバース）事業にもメスを入れることのようです。背景には、2016年の選挙におけるロシアの干渉以来、セキュリティや不適切投稿へのチェックが甘いことで、信用をズルズル失っている問題、そしてそんな中でTiktokに市場を取られ広告収入が落ち込んでいるという問題があるようです。

ただ、このメタの問題は今のところは、個別の事象であって今回の銀行破綻とは関係はないと考えていいでしょう。

さて、もう1つの問題はクリプトカレンシー（暗号資産）です。ここ数年、この業界では低迷が続いています。こちらに関しては、とりあえずアメリカの金融当局は、数件の訴訟を提起して「勝手に発行したクリプトは通貨ではなく証券であるから、証券取引委員会（SEC）の規制を受ける」と主張しています。

そのこと自体は間違っているとは思えません。巨額の資金を集める企業が、売り出す「通貨」の根拠となる企業の財務内容、役員構成、取引実態などを公表して、透明性を高めるべきというのは間違ってはいないと思います。

ですが、仮に「クリプトは完全に証券である」とした場合には、大きな不便が発生します。例えば「1ドルで勝ったビットコインが値上がりして2ドルになっていた」として、その「2ドルを使ってコーラを買って飲んだ」瞬間に、「1ドルの売買益」がカウントされて、そこに投資収益の課税がされるとします。

その場合には、計算が非常に煩雑となり、事実上「コーラを買って飲む際に、ビットコインで決済」するのは不可能になります。ですから、何らかの税制上の優遇措置がされて、新しい暗号資産技術が実際に人類社会に利便性を提供できるようにすべきです。

一方で、金融機関の決済用のクリプトもあります。クリプトを使用すると、瞬時に世界中に送金が可能ですが、その際にも「コンマ数秒の決済の間に変動した価格に対する差益課税」などが義務付けられたら、せっかくの技術が実用になりません。

問題は、SECなり背後にいる財務省などが「クリプトを徹底的に規制」しようとしているのでは「なさそう」だということです。例えばですが、何件かある訴訟をそのまま放置して進行を遅らせるとか、税制に関して一向に実務的な案を出さないというような「サボタージュ」を行って、その期間にズルズルとクリプトが衰退するように仕向けている、そんな雰囲気があるわけです。

話題を少し転じますと、本稿の事実上の締切である現地13日（月）には大きな決定がありました。かねてより問題となっていたアラスカ州における巨大な新規油田開削計画「ウィロー・プロジェクト」について、バイデン大統領が承認したのです。

これは、ほぼ北極海に面したアラスカの「未開発地域」において、コノコ・フィリップス社が計画している巨大な油田開発で、向こう30年間の生産計画としては、日産20万バレル、全体で6億バレルという大規模なものです。全体としての油井の数は250に及びます。

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2024年の再選狙うバイデンが「退治」に注力するもの

この問題とは更に別の話題になりますが、バイデン政権として現在頭を悩ませているのは、鉄道貨物の事故です。今年に入ってオハイオ州で2つの大きな貨物列車の脱線事故があり、州の東部で発生した事故では150両編成のタンク車が脱線、積み荷の「塩化ビニル」が爆発して炎上しています。その結果、周囲の環境汚染が懸念され、政治問題になっています。

この鉄道事故を巡る問題は根深く、この爆発炎上事故があり、同種のもう少し軽い事故が同じオハイオ州で起きて初めて、「保線の手抜き」が問題ということが、話題になるようになってきました。例えばですが、2年前に起きたモンタナ州における鉄道脱線事故（アムトラック特急）の原因が、やはり保線の手抜きだったということが、ここへ来てようやく報じられるようになっています。

さて、こうしたアメリカ経済の現状ですが、バイデン政権の判断というのは、非常に分かりやすいと思います。それは、現在の国民の不満の多くは「インフレ」であり、ありとあらゆる手段を使って、この「インフレ退治」をしたいという姿勢です。別の言い方をすれば、政権としてはどうしても2024年に再選を狙いたい、その場合の一番の争点は「インフレ」だから、そこに注力するというわけです。

今回の銀行破綻は、確かにアメリカ経済の全体に不安を与えたかもしれないが、政権としては「インフレ退治のための利上げ」を徹底するのは当然であり、多少の副作用は呑み込む構えというわけです。

石油開発の「ウィロー・プロジェクト」も「賛成した理由」は明快です。ウクライナでの戦闘が続く中では、当面は原油高が続きます。そんな中で、アメリカの石油自給率を高めることは、そのままストレートに「インフレ退治」になります。

鉄道貨物の「保線が手抜き」という問題を放置してきたのも、鉄道という「サプライチェーン」を廉価に維持したいという短期的な思惑、そして鉄道会社のカネは、組合員の待遇改善には回しても、安全対策には回さないといういい加減な姿勢が見て取れます。

最初にお話した銀行の問題でも、バイデン政権としての政治的計算は非常に露骨です。2008年のリーマンショック以降、「万が一に備えて」FDICつまり銀行の預金保険は上乗せされています。ですから、今回の数行の問題について「FDICが預金全額を保証」することは物理的に可能です。

何故そうするかというと、金融危機、信用危機は回避したいが「公的資金を入れる」のは避けたいからです。公的資金を銀行に入れると、右派も左派も猛烈に反発するからであり、政治的には、「公的資金なし」に問題を解決すれば得点になると思っているようだからです。

そんな訳で、バイデン政権からすると、行動には「合理性」があるのですが、一連の経済政策における判断の結果、一部に不満が溜まっていくことは懸念されます。

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完全に置いていかれた「若年層」が溜め込む政権への怒り

1つの問題は、若年層の不満です。今回の銀行破綻に対する措置では、全額がFDIC（預金保険）でカバーという策が採用されました。結果的に「ならばもっと大規模な破綻があった場合も全額カバー」「仮に2008年のように預金保険が足りない場合はやはり公的資金注入になるのか」という、あくまで仮定の話を考えると、「資金注入反対派」としては不満がくすぶるということになると思われます。

一番の問題は「ウィロー・プロジェクト」です。実はこの計画に関しては、地元アラスカ州では民主党も共和党も賛成しています。全国レベルでも、共和党は賛成で、民主党も穏健派は賛成です。ですが、このように一方的に「ゴー」が出た中では、若い世代にはかなり「怒り」が溜まっているようです。クリプトの「塩漬け」の問題も同様に、新世代からすると「早く制度を整備して、実用化の環境を」という声があります。

バイデン政権としては、どの政策も合理性があるということは分かります。また、今回の措置（公的資金投入回避）についても、「ウィロー・プロジェクト」についても、「超党派的な支持」があるのも事実でしょう。ですが、若年層は完全に置いていかれているわけで、その声がどんな形で出てくるのか、注目して行きたいと思います。

それはともかく、本稿の時点で、13日（月）のNY市場はとりあえず乱高下の挙げ句、「変わらず」で引けています。大統領の対策発表を受けて、300ドルぐらい上げる局面もあったのですが、終値はそれを全部消してしまいました。SVBとNYSB以外の地銀数行の問題はまだ「くすぶって」います。

とは申せ、当面の市場としては「強弱が錯綜する」展開のように思われます。連銀は「この程度の副作用なら利上げを継続」というメッセージを出していますが、これも「うがった」見方をすれば信用危機を回避するための「方策」かもしれません。そうであっても、「上手く行けば、問題はソフトランディング」という可能性もあります。

現時点では、超悲観論には根拠はない一方で、依然として警戒感を緩めては行けないとも思えます。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年3月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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