米中対立の溝が深まる中、次々と中国を訪問する欧州主要国の首脳たち。その裏には、どのような思惑あるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、各国が「中国詣で」を開始した理由を解説。さらに中国がウクライナ戦争を始め各地の紛争の調停や仲裁に乗り出している「本当の理由」を大胆予測しています。
欧州首脳の「中国詣で」で加速する日欧米の分断と習近平が見据える台湾併合
「マクロン大統領とフォンデアライデン欧州委員会委員長が北京にやってくることになった。それにショルツ首相も最近、北京にやってきたし、イタリアのメローニ首相もやってきたよ。これをどう考えるか？」
中国政府の外交の司令塔周辺から送られてきたコメントです。
全人代閉会後、一気に外交活動を活発化させた習近平国家主席ですが、そのタイミングを見計らったように、欧州各国が中国との関係修復に乗り出そうとしています。
中国も、米中対立や台湾問題、ロシアに対する対応などを理由に、欧州から厳しい批判を受けてきましたが、ロシア・ウクライナ問題に積極的に関与しようとしている姿勢、特に対話による解決を目指すことをプーチン大統領に合意させた姿勢を受け、風向きが変わってきたように思います。
中国政府としてはアメリカやカナダとの関係修復は容易には望めないと見込み、中国への経済的な依存度がまだ高い欧州各国との関係修復を狙っていると言われています。
欧米諸国とその仲間たちによる対ロ制裁を受けて、世界経済の流れが停滞する中、中国はいわゆるグローバル・サウスの国々での売り上げを伸ばしましたが、国内経済の停滞を再度成長路線に戻すには、欧州からの投資の拡大と、欧州における経済活動の活発化が欠かせないとの認識から、国際社会における対中非難のトーンを緩めるための努力を行っています。
経済的な関係の保持と拡大については、欧州側も同じようなことを望んでいるのか、“経済・貿易・資源”に的を絞って、中国との関係回復に努めようとしているように見えます。
外交ライン・そして経済閣僚間でのやり取りは行われてきたようですが、今回、マクロン大統領やフォンデアライデン委員長、そしてショルツ首相やメローニ首相という首脳級を訪中させることで、習近平国家主席や中国政府の面子を高め、協議の進展を図ろうとしているように思われます。
首脳の訪中のアジェンダを聞いたところ、一応、ウクライナ情勢についての意見交換や、中国による仲介への評価などが入ってはいるものの、協議のメインは経済、特にポスト・ウクライナの世界における世界経済の姿と思われます。
ちなみにウクライナ紛争へのコミットメントという意味では、【中国にロシアへの武器供与を思いとどまらせること】【中国が積極的に事態収拾に乗り出したことを高く評価し、欧州各国も協力の用意があること】が表明されている模様です。
特にフランスのマクロン大統領は、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた直後、自らのルートを用いて何度もプーチン大統領との直接会談を行ない、停戦協議の仲介に意欲を示していたこともあり、習近平国家主席による仲介を評価しつつ、自らもその一翼を担いたいとの思いが見え隠れしているように感じます。
とはいえ、マクロン大統領の訪中のメインアジェンダは、中国との経済・通商関係の回復と強化、レアメタルの確保といった経済問題で、それはまたフォンデアライデン委員長も、ドイツ・イタリアの首脳も同じと言えます。
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中国に接近する仏独伊そして欧州委員会の思惑
世界の分断が不可逆的な状態まで進んでいる中、欧州各国と中国の“和解”と“融和”が図られるのはいいことだと考えますが、見方を変えると異なる分断に繋がるようにも思われます。
一つ目は欧米諸国とその仲間たちの間にできる隙間です。今年に入って中国を訪問しているのはEU、フランス、ドイツ、イタリアの首脳ですが、G7という括りで見ると、米国、カナダ、英国、そして日本の首脳の訪中はありません。
中国の外交部によると、訪中を拒むことはしないが、特段、要請がないとのことですが、中国側の意図を見ると、欧米諸国とその仲間たちの結束にひびを入れようとしているように見えてきます。
中国がロシアとウクライナの戦争の仲裁に乗り出すと発表し、12項目の案を提示してすぐに、米国政府、英国政府、そしてNATOは「中国は信頼できない（ロシアに対する武器供与を行いながら、口先では和平協議というのは信頼できない）」と真っ向から否定した際、フランス・ドイツ・イタリア・EUは中国が仲裁に乗り出そうとしたことを前向きに評価しており、G7内での対中態度に温度差が生まれている様子が分かります。
G7各国によるロシアに対する批判的な態度は一貫していると思われますが、欧州委員会は別として、フランス・ドイツ・イタリアに至っては、米国や英国、カナダや日本に比べて、ソフトな印象を受けますが、中国に対する態度に至っては、そのギャップがより鮮明になります。
ロシアに対する経済制裁では一枚岩の結束を保とうとしていますが、中国に対する対応については、仏・独・伊そして欧州委員会は関係修復と経済関係の強化に振れているように見えます。
シンプルに中国と欧州各国との経済関係の修復と強化という実利に基づく判断に加え、恐らく中国が主導する方向で進むロシアとウクライナの間の仲介・仲裁において形成されていくポスト・ウクライナの世界に欧州各国が関与するスペースを確保しようという狙いから、中国に最接近しているのではないかと考えます。
その理由の一つが、報じられてはいないのですが、ドイツ産業界のエグゼクティブ・クラス（自動車、電力など）が挙って中国との対話を始めていますし、フランスの原子力産業や鉄道、電力などのトップも中国入りしています。そしてそれらの中国での活動を補助するための経済コミッションも再度開設して、政官民挙って中国との経済的な関係の修復と強化に乗り出しています。
それに対して、アメリカは台湾情勢をめぐる対立が激化し、口先では中国との関係改善を目指すというものの、蔡英文台湾総統とマッカーシ下院議長がロスアンゼルス近郊で会談したうえに、超党派の議員連盟による記者会見で米国政府・議会は一致して中国の脅威に立ち向かうと述べ、現時点では関係の修復の見込みが見えてきません。ビジネスからはいち早く中国との関係回復が必要との意見も寄せられているようですが、政府内での中国脅威論は高まるばかりです。
カナダについては、先のカナダ人に対する人権侵害およびカナダ国内でのスパイ活動の疑いなどが次々と表に出てきて、その対応に追われ、対立関係は激しさを増すばかりです。現在、外交フロントでの対話は途絶えており、先のHuawei問題以降、経済関係も冷え込んでいるため、カナダも中国との関係を回復・好転させるための準備はまだできていない状況です。
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透けて見える日本を笑顔で取り込む中国の戦術
では日本はどうでしょうか？今週、林外務大臣が久々に訪中し、日中外相会談が行われていますが、アステラス製薬の邦人駐在員の逮捕・拘留問題のやりとりという特殊事情以外には、アメリカと協調する形で執行した対中半導体輸出規制をめぐる日中間のやり取り、アジア太平洋における安全保障という観点から台湾情勢の緊張の高まりへの懸念の表明というのが主なアジェンダだったと思われます。
これを中国側はどう対処したのでしょうか？今回、会談した秦剛外相、李強首相（表敬）、そして王毅政治局員の表情を見てみると、総じて和やかなものであったのが印象的でした。それを読み解くと、「対日関係を前向きに推し進めていきたいという外交的立場を持っていて、笑顔で取り込もうという戦術を有している」というように理解できます。
ただ日本の外交姿勢に対して不満を持っていることは確かであり、それは、常々、王毅政治局員が繰り返しているように「日本は米国追随政策を取っていて、米国やその他西側諸国と一緒になって中国を封じ込めようとしている」という対日観に現れています。そして秦剛外相が「日本はG7の一員である以上に、アジアの一員であることを自覚してほしい」という言葉にも現れているように思いますが、その裏には「今後、外交を展開し、地域の安全保障に寄与するのであれば、日本は立場を明確にすべきだ」というメッセージも込められているように思います。
言い換えると、ここでも中国は揺さぶりをかけて、日米間およびG7の間の結束に微妙なヒビを入れようとしているようにも見えます。
2つ目の見解は【中国に有利な国際情勢の形成】という狙いです。
イランとサウジアラビア王国の外交関係の修復。ミャンマー情勢の調停の申し出。そしてロシアとウクライナの停戦の仲介。
これらはサプライズとして伝えられましたが、これらに共通するのは【関係国・地域と欧米諸国との切り離しと中国勢力圏の拡大】というポイントです。
イランとサウジアラビア王国の関係修復については、両国と良好な関係を結び、内政に一切コメントしないことで信頼も得ているという基礎の上に成り立ったディールと言えますが、それを可能としたのは、アメリカにサウジアラビアが見捨てられたと感じたことと、イスラエルでネタニエフ氏が再登板し、極右の性格がより強まったことで反アラブ・反パレスチナの傾向が鮮明になったこと、そして“実利をもたらしてくれるのは、中国だ”という確信によるものだと思われます。
25年ベースの戦略的パートナーシップの締結に加え、エネルギー安全保障の確保とテクノロジーの供与、そして外交的な双方向の支持という複数のチャンネルを合わせ技で繰り出して、西アジア地域を中国寄りに取り込んだと思われます。
サウジアラビアについては、まだ中国やイラン、ロシアとの関係強化を、欧米との関係回復と天秤にかけて使いたいとの思惑が透けて見えますが、UAEやイラクなどがすでにイランとの関係強化に動き、かつ中国との協力関係を強化していることに加え、イスラエルとの絡みであまりサウジアラビアやアラブ諸国寄りになれないアメリカや欧州の現実を見ると、中国の勢力圏に巻き込まれていくように見えてきます。
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ミャンマー情勢の安定化でASEANと欧米の引き離しを画策
ミャンマー情勢の仲介申し出については、まだどうなるかは分かりませんが、国際社会が挙ってミャンマーを見放す中（もちろん元凶は国軍のクーデーターですが）、ミャンマーに寄り添っているのが中国とロシアです。その中でも国境を接するということもありますが、歴史的に中国との関係は（良くも悪くも）深く、国軍にも大きな影響力を持つため、アウン・ミン・フライン総司令官と国軍側としては、自分たち寄りであるはずの中国が仲介することには乗り気だと思われます。しかし、中国の本当の狙いは紛争の解決よりは、ミャンマーに手を焼いている静かな隣国たち、つまりASEAN諸国との協力を通じた関係改善に本当の狙いがあると思われます。
中国と同じ【内政不干渉の原則】を貫くASEANとしては、ミャンマーのこれ以上の不安定化は、自国に対する不安定要因の波及にもつながりかねませんし、growth engineと目されるASEANへの投資判断にかかる政治リスクが高まる恐れがありますので、ミャンマー内戦の早期解決を切望しています。ただ、ASEANの言うことにミャンマー国軍が耳を貸さない状況が続いており、唯一、アウン・フライン総司令官が耳を貸す中国による停戦に向けた働きかけを歓迎する声が増えてきています。
同時に欧米諸国の投資が鈍る中、中国はASEAN諸国にも投資を増やし、経済面での結びつき（言い換えると、対中経済依存）を強めることで、口ばかり出してくる欧米諸国からASEANの引き離しにかかっているように見えます（これは、ミャンマー関連の調停準備を行っている際に、多方面から寄せられた分析です）。
中国経済圏・中国の勢力圏とまで呼ぶには時期尚早かもしれませんが、確実に地理的な近接性も活かしてASEANの取り込みを進めています（とはいえ、ASEAN諸国もしたたかで、日本にもしっかりとアプローチを強めて、投資を引き出すことは忘れていませんが、中国は“ここ”も抑えにかかろうとしているようです）。
そしてその動きは、アジアの隣国、インドが主導するグローバル・サウスの国々にも広がりを見せています。
グローバル・サウスの国々、特に南アジアとアフリカ諸国については、一帯一路政策による債務の罠を理由に中国を警戒する傾向がありますが、同じ国々は、上から目線でものを言ってくる割には何もしない欧米諸国とも距離を置こうとしており、現在、第3極として国際情勢の一つの勢力圏となってきています。
グローバル・サウスの国々の台頭が鮮明になったのが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、対ロ強硬派（欧米諸国とその仲間たち）・ロシアにシンパシーを感じる国々（中国、北朝鮮、イラン、シリアなど）に分断されるなかで、どちらとも一定の距離を保ち、独自のパワーハウスを築きだしたことです。
グローバル・サウスを率いるのは、インド・トルコ・南アフリカ・ブラジル・アルゼンチンなどの国々と言われていますが、インドを除けば、特段、中国との軋轢はない（低い）のが特徴です。それに反して、欧米、特にアメリカと緊張関係にあるのがこれらの国々の特徴とも言えます。
ブラジルの外交筋とよく話しますが、グローバル・サウスの動きについて聞くと、今、各国ともそれぞれの尺度で中国の意図と“本心”を見極めようとしているそうですが、昨今の中国による活発な調停努力を見て、少しずつ中国への評価がポジティブな方向に傾いているようです。
特にイランとサウジアラビア王国の間を取り持ち、イエメンでの終わりのない戦争を終わらせるトラックを敷いたことや、中東における一触即発の緊張を緩和する方向に導いたことは、ブラジルの友人の表現を借りると「中国は今、own interestsの追求の段階から、世界の利益と安定を考えるようになってきたのではないかと、グローバル・サウスの国々から見なされ始めている」そうです。
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中国がウクライナ戦争の仲裁に名乗りを上げた本当の理由
そこにロシア・ウクライナ戦争の仲介を中国が申し出たことで、グローバル・サウスの国々は中国の本気度を確かめようとしています。
特にゼレンスキー大統領が習近平国家主席にキーウ訪問を要請した件に対して、中国がどのように対応するかに非常に関心が集まっています。
先週号でも話しましたが、「行くも地獄、行かぬも地獄」となりそうな困難な事案ではありますが、モスクワを訪問してプーチン大統領と協議した今、行かなければ中国、そして習近平国家主席の仲介・仲裁に対する意気込みと中立性が疑問視され、一気にcredibilityが失われ、「結局、中国は中ロによる国家資本主義体制の拡大にしか関心がないのだ」と見なされる可能性が高くなります。
【関連】メンツ丸つぶれ。中国・習近平がゼレンスキーの「キーウ招待」を断れない理由
とはいえ、仮に要請に応えてキーウ入りしたとして、直接協議の映像がウクライナサイド、特にゼレンスキー大統領に“宣伝材料”として使われ、中国からの提案を蹴るような事態になった場合、中国の面子は丸つぶれとなるため、習近平国家主席周辺は非常に慎重にお膳立てをウクライナサイドと進めているようです。
そこで今週の欧州各国の首脳の中国詣での機会を活かし、中国の仲裁案への反応を探っているようです。独自の調査・分析結果と合わせ、欧州各国の反応を元に、
「行くか行かないか？」「行くとしたらいつが最も適切で、それはどのような形式であるべきか」、「行かなくても成果を収める方法は存在するか？するとしたらどのような方法か？」といったデリケートな問いへの最適解を出そうとしているようです。
すでにドイツとイタリアからはある程度の理解を得ていると聞いていますが、マクロン大統領とフォンデアライデン委員長、そして習近平国家主席の夕食会での反応がポジティブなものであった場合、事前にゼレンスキー大統領に対するお膳立てをしてもらった上で訪問に踏み切ることになるかもしれません。
ただ、欧州各国が中国の姿勢を評価し、仲裁努力を後押しするような事態が生まれた場合、確実に対ロシアの欧米諸国の結束は乱れることになり、それは見事に中ロの思うつぼとなるかもしれません。
そして中国が今、世界各地の困難な紛争の調停や仲裁に積極的に乗り出している“本当の”理由は、実はロシアとウクライナの戦争を終結させることではありません。
それは習近平政権が台湾併合を確実に進めるために、武力介入もオプションに入れた形で行動に移す際、可能な限り中国シンパを増やし、中国への風当たりを弱める狙いが見えてきます。
一説には「2027年には武力侵攻を実行できるような準備をしておくように」との指示が習近平国家主席から中国人民解放軍に下りていると言われていますが、実際に侵攻する可能性は低く、話し合いを通じた最適解の模索を中国は行い、台湾同胞の生命と財産も守るというイメージづくりの基礎を固めているのではないかと考えます。
そのプロセスを円滑に進めるための地ならしが、今、活発化させている外交努力と仲裁役というイメージづくりに繋がっていると思われ、少しずつ中国の宿願を叶えるために邪魔となる“雑音”（例えば、米議会下院議長と蔡英文総統との会談など）をmutingしようとしているように見えてきます。
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王毅政治局員が林外相に「笑顔」で送ったメッセージ
そのメッセージ、そしてmutingの努力はすでに日本政府に対しても行われています。
月初めの林外務大臣の訪中時に、王毅政治局員は林外相に「日中の健全な外交関係・友好関係は、時折、望まない雑音に阻まれて緊張に見舞われることがある。日本にはぜひアジアの一員としての自覚を持ち、雑音に紛らわされず、日本、そしてアジア全体にとって、どのように振舞うのがもっとも利益となるのかを理解してほしい」と“笑顔”で述べ、日本にメッセージを送ったと言われていますが、その“メッセージ”をどう受け取ったでしょうか？
ウクライナ問題への対応において、これまでの欧米と中国・ロシア両にらみの外交姿勢を捨て、いち早くG7との連帯を謳い、ロシア非難とウクライナ支援を推し進め、中国包囲網で主体的な役割を果たすことにした時点で、日本は親欧米・反中ロというラベル付けがされてしまいました。
これでこれまでのアクティブにどっちつかずの態度を取り、自国の厳しい安全保障環境を乗り切るという独特の立ち位置を失ったように思います。
分断が進み、中国による工作が進む中、各国はどのような“未来”を描き、そこで日本はどのように存在するのか。今一度、真剣に考え、針路を定める必要があると考えます。
以上、国際情勢の裏側でした。
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