キャンプ地なのにWBCが観れない宮崎県。日本の知られざる“テレビ格差”

侍ジャパンが世界一に輝いたWBC。報道で「全国の人が熱狂しました」の言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、試合によってはテレビ放送のなかった地域も存在します。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』の著者でジャーナリストの伊東森さんは、日本の知られざる“テレビ格差”と、民放ローカルの経営統合の可能性について語っています。

野球WBC中継の試合は宮崎県では放送されない？　日本の知られざる“テレビ格差”　かつて「民放テレビ全国四波化」構想も　今後民放ローカルの経営統合の可能性も

侍ジャパン優勝で幕を閉じた野球WBCの熱狂とともに、改めて注目を集めたのが、民放のローカル局における地域格差だ。

たとえば、3月16日午後7時より行われた日本―イタリア戦では、侍ジャパンが宮崎県で事前キャンプを行なっていたのにも関わらず、宮崎県内の地上波で、試合を見ることはできなかった。

宮崎県内にテレビ朝日系列の系列局がないためだ。

同様に、高知、島根、鳥取などテレビ朝日系列局がない地域は、日本戦を全試合中継するAmazonプライムなどで視聴しないとリアルタイムで観戦することはできなかった（*1）。

宮崎には、NHKを除く民放は、MRT宮崎放送とUMKテレビ宮崎の2局しかない。全国で民放が2局しか存在しないのは、全国で宮崎県と山梨県、そして福井県だけだ。

ちなみに徳島県と佐賀県には民放が1局しか存在しないものの、例えば佐賀県はお隣の福岡県の民放各局のテレビ放送を受信できるエリアに位置する。

しかし宮崎県の場合、ほかの主要エリアと離れおり、そのようなことができない。

日本の民間放送は世界と比べても独自の発展を遂げた。それは基本的に都道府県単位でのローカル局を基本とするもの。そのため、“テレビ格差”が生じるようになった。

目次
・日本の放送制度は世界と比べてもユニーク　
・「民放テレビ全国四波化」構想
・今後、地方ローカル局の経営統合の可能性も

日本の放送制度は世界と比べてもユニーク

日本の民放制度は、アメリカを参考につくられた（*2）。

アメリカの地上波の放送対象エリアも、商業放送、あるいはPBS（Public Broadcasting Service）と呼ばれる個人や団体からの助成金で運営されている非営利の放送局も、全て日本と同様、ローカルを単位とする。

日本の場合、NHKは全国放送であるが、アメリカには地上波の国内向け全国テレビ放送は存在しない（*3）。

それでは、「4大ネットワーク」であるとか、最近では「5大ネットワーク」と呼ばれるものがアメリカには存在するが、これは日本の民放の5系列（日本テレビ系列、テレビ朝日放送系列、TBS系列、テレビ東京系列、フジテレビ系列）と同様、番組供給のネットワークにすぎない。

これらがCBSやNBC、ABC､FOXである。

ほとんどの国では、地上波テレビは全国放送だけか、あるいは全国1社の場合もあれば、いくつかのテレビ局で構成されるとマイナーで小規模かつカバー範囲が狭いローカル放送局の組み合わせでテレビ放送が行われている。

しかもローカル局も全てのエリアにあるわけではなく、主要都市だけの場合が多いようだ。アメリカや日本のように、放送事業の構造は、それだけで世界的にかなりユニークである。

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「民放テレビ全国四波化」構想

昨年1月24日、総務省で開かれた「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」において、今後の放送業界の“大変革”を引き起こすかもしれない、注目すべき提案が、テレビ朝日ホールディングスにより出された。「県域制度の廃止」だ。

現状、日本では、関東や近畿、中京地域を除き、

「特定地域の情報などに各局の放送内容が偏り、地元の情報が得にくいという状況を防ぐこと」（*5）

などを理由に各テレビ局の放送免許は単一の県で制限される。これが「県域制度」だ。

テレビ朝日の提案は、その県域制度を廃止し、複数の地域で同一の放送を行なえるようにしようするもの。実現されれば、従来は県ごとにあった地方局が事実上合併し、特定の地域から別地域への放送が可能となる。

なぜ、このような提案がなされるのか。それは地方局の苦しい経営状態にある。

合計114局ある地方局の売上高は、2014年度に全社合わせて7055億円あった。しかし2020年度には5933億円と16%減少。さらに営業利益は1社あたり5億円程度あった計算だったが、2020年度には1億円にまで落ち込む。

2020年度は新型コロナの影響もあり、テレビを運営する放送局のうち20社が最終赤字になった模様だ。

ただ、県域制度を見直すうえでは、地域の情報をどのように視聴者に届けるかが問題となってくるのは間違いない。

■引用・参考文献

（*1「侍ジャパンのキャンプ地宮崎など悲鳴…テレ朝系の地上波中継対象外【WBC】」中日新聞WEB　2023年3月16日

（*2）木村幹夫「米国ローカルテレビ篇part1：放送エリアのはなし1～『データが語る放送のはなし』9　https://minpo.online/article/part1-2.html」民放online　2022年11月11日、

（*3）木村幹夫　2022年11月11日

（*4）郵政省放送行政局『放送政策の展望 ニューメディア時代における放送に関する懇談会（放送政策懇談会）報告書』（電気通信振興会，1987年）p.90

（*5）井上昌也「テレ朝『ローカル局再編』の規制緩和を求めた真意　https://toyokeizai.net/articles/-/508055」東洋経済ONLINE　2022年2月5日

（『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』2023年4月8日号より一部抜粋・文中一部敬称略）

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