世界にバレた日本の防衛能力。Jアラート騒動が証明した「真実」

頻発する北朝鮮のミサイル発射実験。4月13日には北海道周辺への着弾を警告するJアラートが発出されましたが、自衛隊が肝心のミサイルを見失うという大失態を演じてしまうなど、その対応能力が問題となっています。日本はこの先、核開発を含めた北朝鮮問題にどう対峙してゆくべきなのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、現状維持を図るべきとしながらもそうした対応が困難である理由を解説。その上で、日本の安全が著しく脅かされることを防ぐためになすべきことを考察しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年4月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

北朝鮮問題、「現状維持」は可能なのか？

世界には様々な問題があります。問題があるのなら、それを解決するべきだというのは、余りにも素人的な考え方であり、政治の実務というのは、必ずしもそのような発想法で動いているのではありません。

問題といっても様々な種類があります。単純な問題、つまり現状は異常事態であり、ダイレクトに危険に結びついている、しかも法律や倫理に反した状況でもあり、そのリスクを除去するコストは許容範囲内、そんな問題であれば「解決」を選択するのが通常でしょう。

ですが、多くの問題は必ずしもこうした条件に当てはまりません。明らかに問題はあるが、解決しないという「現状維持」が当面は最適解という種類の問題というのは、意外に多いのです。

東アジアにおいて、例えば台湾問題というのは、この「現状維持」を当面は選択してゆかねばならないケースになっています。台湾の問題というのは、複雑です。まず、現在の台湾は、1949年に国共内戦で敗北した国民党軍が大陸から避難して台湾島にやってきたのが始まりです。

国民党は、蒋介石が苛烈な軍政を敷いていました。その蒋介石が厳しく取り締まったのは、独立運動でした。「台湾は台湾だけで自立したい」という発想法は、そんなものを認めると蒋介石の「本土再侵攻」という方針を否定する、つまりは国民党政権を否定することになるからです。

従って、台湾の国民党は中国本土各地の各省から「選出」された国会議員による議会を持ち、国中にできもしない「大陸光復（大陸を解放する）」というスローガンを掲示していました。そしてこの方針に反する「独立派」を取り締まったのです。

その中華民国は、長い間国連の常任理事国であり、日本やアメリカなど「民主国だが、共産主義独裁国は敵で、右派の開発独裁は味方」と思っていた勢力からは、中国の正式な代表とされていました。

ですが、キッシンジャーはその「不自然さ」を解決すべきと考えつつ、同時に中ソを引き裂けば中国を自陣営に引き込むことができると考えて、台湾とは断交、そして台湾のみを支配している中華民国は国連から追放、そして中国を国連常任理事国に入れ、正式な国交を結んだのでした。日本は田中角栄が判断して、これに基本的には追随しました。

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その後の台湾では、蒋介石死去を受けて総統に就任した息子の蒋経国が、粘り強く丁寧に右翼の独裁主義者を失脚させて無力化、後には大陸選出の終身議員も引退させて、台湾民主化の基盤を作ったのでした。その結果として、非常に不思議な「現状」が確立しました。

つまり「世界の主要国からは国家として認められていない」が、「通商の相手としては事実上は国家として遇されている」「ほぼ完全な二大政党制による民主主義と言論の自由、基本的人権が達成されている」「最先端の半導体やエレクトロニクス実装技術では世界最高の競争力がある」「独立志向の民進党と、対中連携論の国民党が拮抗」「中国は統一へ向けて圧迫をしているが、事実上西側の抑止力が拮抗」というのが現状です。

この台湾の現状というのは、非常に不安定なものですし、理念的には世界史の中でも例外的な存在です。危険極まりないとも言えるわけですが、それでも、この「現状」というのは民選の総統（大統領）が統治する民主主義台湾が確立した1996年以降は、紆余曲折を経て「現状維持」がされています。2023年4月の現在は、中国側の事情によりこの「現状維持」がゆらぎ始めていますが、それでも国際社会として「現状維持」が最善手だということに変化はないと思われます。

台湾の話を延々としましたが、あくまで本題は北朝鮮です。北朝鮮の問題は、台湾とは大きく異なっています。

まず、成り立ちとしては、第二次大戦の戦後処理として、東西陣営の対立の結果、南北の分裂国家となったという経緯があります。もっと具体的に言えば、日本がポツダム宣言を受諾して統治を放棄する際に、天皇制維持だけを至上命題としたことでこれに引きずられ、日本の判断や統治行為として「韓半島の独立」をさせなかったという不作為、これに1945年時点の米国が韓半島の戦略的な位置づけを理解しなかったという不作為が重なった結果、ソ連が「日ソ中立条約を一方的に破り」また「ヤルタ協定を拡大解釈して一方的に満州から軍を南下させた」結果として、成立してしまったわけです。

つまり、米ソが東西からナチスドイツを挟撃した結果として成立した、欧州の東西分割とは少し経緯が異なります。一言で言えば、日本と米国の無責任な対応の結果、分割がされてしまったとも言えます。

更に、この北朝鮮の問題を複雑にしているのが、1950年の朝鮮戦争の経緯です。開戦に関しては、金日成の冒険主義を「中国が黙認し、ソ連が傍観した」ために起きたわけですが、その後、参戦した国連軍（事実上は米軍）が、マッカーサーの独断で「38度線まで押し返す」だけでなく、北朝鮮の領域へ勝手に攻め込んで、中国の参戦を招き、結果的に38度線で戦線が膠着して「休戦」という込み入った結果となっているわけです。

その後は、ソ連型の計画経済と、資源の利用で経済的に先行していた北朝鮮でしたが、人材育成の失敗、ソ連の支援の先細り、中国との複雑な関係などを経て、徐々に国力が衰退。反対に韓国は近代化、産業化、民主化に成功して国力が増大して、両国の均衡が崩れました。

そんな中で、北朝鮮は「ほぼ完全な世襲君主制独裁国家」となる中で、「経済的には孤立」するに至りました。国内から伝わって来るのは深刻な人権危機のニュースが多くなっています。

一方で、韓国の国内政治では、「民族統一は悲願であり、これを妨害するアメリカと日本には冷淡」な左派勢力と、「現実的に統一は不可能としつつ、西側同盟にフレンドリー」な保守勢力に分裂していきました。

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更に、ロシアがウクライナに侵攻し、中国が習近平の3期目に突入した現在では、次のような不安定度が増しています。

1）中国は、北に改革開放を勧めることもなく、核開発に強く不快感を表明することもなく、同盟国として援助を続行。その一方で、人的交流は制限。

2）ロシアは、北の労働力に依存するなど、経済的な利害関係をより深めている。

3）韓国の尹錫悦政権は、かなり顕著な親米親日の立場を取り、北との対立を拡大している。

そんな中で、北朝鮮としては次のような「不安定」を抱え込んでいると考えられます。

a）とりあえず中国とロシアとの通商や援助で、カネは回るようになっている。だが、中国に政変が起きたり、ロシアがウクライナで敗北するなどの場合は、両国に依存した現状は即時に不安定化する。19世紀末からのクセとして、国境を接するロシアと中国には依存と同時に警戒感を抱いていると考えられる。

b）コロナ明けの時期に差し掛かる中で、多少はカネの回る社会となったが、そのことは、世界情勢の情報が流入することを意味する。国民を情報から完全な遮断することは既に不可能であり、何らかの求心力維持政策を投入し続けて政権を維持するということは、余計に急務となっている。

c）分断国家のもう一つである韓国が、日本以上にグローバル経済への順応性を見せて、一人あたりのGDPで成長を見せている。このままの勢いで韓国が成長するようなら、北の「吸収合併」の可能性が現実のものとなることもある。

d）日本の遊技業界、飲食業界などによる「送金」については、コロナ禍と日本の長期的な経済衰退を受けて、流れが細っていることが考えられる。

ここまでは、北の視点から考察した「不安定」ですが、では、北を取り巻く環境ということでは、具体的に次の2つの「不安定」を指摘できると思います。

e）北朝鮮のNPT（「核拡散防止条約」）への参加は、90年代に一旦脱退して、その後復帰、更に核開発を続ける中で再度脱退の動きをする中で、事実上その「脱退の動きの受理」が止まっている、つまり加入・非加入のステイタスが曖昧となっている。同時に、NPT体制を管理するIAEAはウクライナにおけるロシアやワグネルによる、サポリージャ原発等への攻撃に対応するので手一杯。従って、NPTの枠組みを使って、北の核開発を止めるというアプローチは、機能していない。

f）北の核開発を止める枠組みとしては、「六カ国協議」あるいは「六者会合」があったが、西側、つまり日本、米国、韓国としては、ロシアを交渉の協力者として位置づけることは今は不可能。また中国もそのロシアと部分的に同調する中では、「六者会合」の枠組みは全く機能しない。

という状況があります。このように状況が不安定化へむけて「動いている（aからd）」中で、核開発を止める枠組み（eとf）が全く機能しないという中で、ここ一連の北朝鮮による核弾頭開発と弾道ミサイル開発が続いていると考えられます。

そうなると、この問題については「現状維持」というのは大変に難しいということになります。事態が動いており、北朝鮮の側からすれば国家が安定して存立する条件が時間とともに流動化していると感じられ、だからこそ、これに対する対抗として武装、具体的には核弾頭と弾道ミサイルの開発を拡大し続けるということで現状変更が進んでいることになります。

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そんな中で起きたのが、4月13日（木）に発生した弾道ミサイル発射でした。この事件ですが、具体的には3つの特徴があったと考えられます。

• 「事前に兆候が察知できなかった」→「固形燃料ロケットの可能性など」
• 「当初は北海道を標的としていた」→「軌道修正機能を使って故意に脅した可能性」
• 「正確な落下点が不明」→「同じく軌道修正機能を使って日本の追尾能力を試した可能性」

ということです。その上で、現時点では、

• 「仮に北朝鮮がカラの弾頭を載せて、脅迫目的で日本の領土にミサイルを撃ち込んだ場合に日本の追尾、迎撃能力は足りていない」

ということを、かなりのレベルで証明してしまったということになると思います。これは、大きな現状の変更です。ですが、いわゆる「島を強奪する」とか、実際に「ある土地を強行併合する」といった「現状変更」と違って、それ自体がストレートに戦争の挑発となって国連が動き出すというものではありません。日本の場合は、国連安保理に緊急招集を依頼したようですが、今回は安保理は動いていません。

ですが、軍事的には明らかに現状の変更は進んでいます。

今回は、Jアラートの運用がおかしく、どう考えても危険が去ったにもかかわらず、メディアも政府もズルズル危機対応を引っ張ってしまった結果、世論からは「失笑を買う」ことになり、何となく「現状が変わってきている」ことは話題になっていません。では一体どうしたら良いのでしょうか？

少なくとも、現状を維持する、つまり北朝鮮が日本を相手に軍事的威嚇をエスカレートして、その結果として日本の安全が著しく脅かされることを防ぐ、要するに現在の日本人が持っている「当面の平和な状態への安心感」を維持するにはどうしたら良いのでしょうか？

4点、問題提起したいと思います。

1つ目は、俗に言う敵基地攻撃能力というのは、余り役に立たないということです。航空能力を高めて空爆を可能にするとか、潜水艦から敵基地攻撃の可能なミサイル発射ができるようにするというのは、物理的には可能です。ですが、そうした能力の保有を宣言したら、北朝鮮は「では怖いのでミサイルの実験をエスカレートするのは止めよう」と考えるでしょうか？これはノーだと思います。

日本が、攻撃能力を「持ってしまったために」本当に「先制攻撃」を検討し、しかし出来ないという中で「悶え苦しむ姿」へと追い込むことで、政治的に相手を消耗させることが可能になるからです。日本が相当に真剣に検討すれば、先制攻撃であるとか、植民地回復の暴力的侵略の再開、日本軍国主義の亡霊復活などというキャンペーンが加速し、その効果としては、例えば韓国、中国だけでなく、日本の世論をも動揺させることが可能になってしまいます。

2点目としては迎撃の精度向上です。今回の事態を受けて、改めて自衛隊では察知能力と迎撃能力の再検討をしていると思います。相手に知られては能力の意味がなくなる部分については、機密扱いになると思いますが、その外側の一般論の部分については、透明性を高めて世論に理解してもらうという姿勢が必要です。秋田のイージス・アショアの問題のように、印象論だけで大きな判断が進んだり引っ込んだりというような滑稽なドラマは止めていただきたいと思います。

その上で、必要であり、また可能である措置に関しては、しっかり進めることはあっていいと思います。

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3点目としては、警報の発動方法です。Jアラートとエムネットというのは秒単位の伝達速度を向上させる手段に過ぎません。あくまで政府として責任ある発信がされる必要があります。その点において、自衛隊が沈黙を守り、海上保安庁や官邸筋などから非公式なリークが出て、曖昧な文言で「危険は去ったらしい」などという報道が流れるというのは、かなり危険なことだと思います。

こうした安全保障の根幹に関わる部分については、防衛大臣ないし場合によっては総理本人が明確に危険を告げ、危険が去ったら明確に告げる、その上で、危険が切迫した地域には総理などの会見の数秒から数十秒前にアラートが届くようにシステムを使うなど、もっと「真面目に」やる必要があります。

例えば北海道庁などでは、「のんきに緑の防災服に着替えて」忙しそうに端末に向かう風景をTVに撮らせていましたが、そういった儀式的なことをやればやるほど、世論には「オオカミ少年効果」が広まると思います。要するに危機管理のセンスの問題ということです。

4点目は、米国の核の傘という問題です。日本が核武装を検討すればNPT体制だけでなく、国連の枠組みも揺らいでしまう中では、今回の一件やウクライナ情勢を理由に「核武装論議をする」こと自体が「相手の思うつぼ」ということになります。ですから、具体的には米国の核の傘が機能しているという政治的な、そして軍事的な現状維持が必要になります。

その場合は、オバマ政権が打ち出し、一方で核禁条約という枠組みが広がりつつある、将来的な核廃絶の問題と、現時点での直近の問題としての核抑止力と核の不拡散という問題について、しっかりした理論武装をする必要があります。

つまり、人類として、あるいはG7として長期的には核廃絶だが、短期的には核不拡散と抑止力維持だとという2つの異なる態度を「時間軸を使って論理的に整合させる」ということだと思います。ここを曖昧にして、即時廃絶だとか、いや日本も核武装だという議論が出るようでは、とてもではありませんが、広島G7の成功はありえないでしょう。

いずれにしても、非常に難しい状況の中ではありますが、北朝鮮の核ミサイル問題についての「現状維持」を図って行かなくてはならないと考えます。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年4月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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image by: 朝鮮労働党機関紙『労働新聞』公式サイト