“ケネディ一族の呪い”は解けるか？米大統領予備選に出馬するJFK甥の「公約」

「華麗なる」とも「呪われた」とも称されるケネディ一族。ジョン・F・ケネディの暗殺は現在でもアメリカの国家的悲劇として語り継がれていますが、彼の甥にあたる弁護士、ロバート・ケネディJrの共和党大統領予備選挙への出馬が話題となっています。そんなケネディJrの主張を取り上げているのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、ケネディJrの「海外米軍基地の閉鎖と部隊の帰国」との公約を紹介するとともに、全世界の平和愛好勢力に対して彼への支持を呼びかけています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年5月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

ジョン・F・ケネディの甥。ケネディJrの大統領就任で実現する全米軍基地の撤収

ロバート・ケネディJrは4月19日にボストンで開かれた集会で、民主党の大統領候補を決める予備選への出馬を宣言し、その中で「大統領になったら、800もある海外米軍基地を閉鎖して部隊を帰国させ、帝国解体の作業を始める」と公約した。

ケネディJrは、1968年6月に民主党の大統領候補予備選の最中にアラブ人テロリストによって射殺されたロバート・ケネディ元司法長官の息子であり、従って1963年11月にテキサス州ダラスで狙撃され死亡したジョン・F・ケネディ元大統領の甥である。名門と言えばこれ以上の名門はないとはいえ、血塗れの悲劇の歴史を持つこの一族から、三度目の正直とばかり決起した彼は、環境問題や「反ワクチン」で積極的に行動する弁護士で、名門ブランドとは裏腹の左派的な言動が米有権者にどう受け止められるのかは全くの未知数。今は米メディアでもほとんど泡沫扱いだが、前回の民主党予備選の初戦となったアイオワ州党員集会ではバイデン現大統領は第4位、次のニューハンプシャー州では第5位で、その両方で首位争いを演じた社会主義者のバーニー・サンダースに大きく遅れをとっていたことを思えば、これから1年以上も続く予備選の過程で何がどうなるかは分かったものではない。

そこで本誌としては、早々とケネディJr支持を表明し、米国の有権者のみならず日本と世界の反戦・平和愛好勢力が彼を押し上げて、海外の全米軍基地からの撤退による帝国解体、その一環としてのウクライナ戦争即時停戦という大胆な政策を実行させるべく力を結集することを呼びかけたい。

私は2006年に上梓した『滅びゆくアメリカ帝国』（にんげん出版）で、アフガンとイラクでの戦争の5年間を振り返りつつ、終章では「イラクの決着がどうであれ、我々が目撃しているのは、米国が世界史上最強の軍事・経済帝国として絶頂を極めた（かに思われた）その瞬間に、崩壊への予兆に囲まれて立ちすくむという、まさに絵に描いたような弁証法的な展開である」と述べ、エマニュエル・トッド『帝国以後』（藤原書店、2003年刊）の「米国は帝国の残骸」という言葉を引きつつその残骸を早く片付けることが世界の平安のためであることを主張したが、それはケネディJrのアジェンダと重なる。またウクライナ戦争の理解とその解決策についても、本誌が昨年のNo.1142（3月14日号）以降で連載した「ウクライナ情勢を理解するための《頭の体操》」1～6や、No.1155（5月9日号）「ウクライナ戦争に出口はあるか」、No.1156（5月23日号）「『とりあえず停戦』の模索」などで論じてきたこととケネディJrの捉え方とはほとんど瓜二つである。

以下、いくつかの文書を本誌仮訳で紹介する（訳文中の〔 〕は訳者による補足）。

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帝国の解体のプロセスに着手しようとしているケネディJr

ケネディJrのキャンペーン・サイト(★1)には「和解／分裂を癒そう」と題して6つの政策重点が並び、その5番目が「平和／本国に戻そう（Bring It Home）」とある。これは上述ボストン演説の該当部分の要約のようである。

★1 KENNEDY 2024

《資料1》平和／本国に戻そう

長い目で見ると、一国の強さはその軍隊によってもたらされるものではない。米国は〔軍事支出ランキングの第1位で〕第2位以下第10位までの国々の合計と同じだけの金額を兵器に費やしているが、最近の30年間を通じてこの国はますます強くなるのではなく弱くなっている。軍事技術では最も優勢を保ってきたとはいえ、米国は内側から空洞化しつつある。我が国のインフラ、産業、社会、そして経済が虚弱になっては、強くなることも国民の安全を確保することもできはしない。

 

ケネディJrの政権の最優先課題は、米国を再び強くすることに置かれるだろう。身体が病んでいるなら、その肝心な臓器に栄養を与えるためには四肢に分散しているエネルギーを引き揚げることになる。今こそ、帝国的な企図を終わりにしてその全てをこれまで無視され続けてきたことの手当てに回すべき時だ。崩壊した街、時代遅れの鉄道、破綻した水道システム、荒廃したインフラ、不振が続く経済などである。年間の軍事関連の支出は1兆ドル近くにも及ぶ。わが国は世界中に800もの軍事基地を維持している。ベルリンの壁が崩壊した後にもたらされるはずだった平和の配当は何も償還されなかった。しかし今は我々は別のチャンスを掴みつつある。

 

それは、ケネディJr大統領が帝国の解体のプロセスに着手しようとしていることである。我々は部隊を本国に戻そうとしている。我々は次から次へと戦争を行なって、返せる当てもない借金を積み重ねるのを止めようとしている。軍は、我が国土を防衛するという本来の仕事に戻るだろう。我々は、代理戦争、爆撃計画、秘密作戦、クーデター、準軍事組織〔などの軍事遂行手段〕を終わらせるだろう。さらにそれ以外にも、多くの人々がそんなことが起きていることすら知らされないけれども実際に起きていて、我々の力を消耗させている様々についても、終わらせることにする。

 

米国は、海外で帝国として振る舞うことと、国内で民主主義を維持することとを両立させることはできない。

 

ウクライナにおいて最も優先されるべきことは、ウクライナの人々が被っている苦難を終わらせることである。彼らは、ロシアの野蛮な侵略の犠牲者であり、そしてまた少なくとも2014年まで遡る米国の地政学的陰謀の犠牲者でもある。我々はまずはっきりさせなければならない。我々の使命は自分らの主権を防衛している勇敢なウクライナ人を助けることにあるのか？それともロシアを弱体化させるための駒としてウクライナを利用するのか？ケネディJrは前者を選択する。彼は、ウクライナに平和をもたらし、また米国の〔人的・物的〕資源を元の帰属場所に戻すことができるような外交的解決を見出すだろう。我々は、我が部隊と核搭載可能なミサイルとをロシアとの国境から撤退させることを申し出るだろう。〔そうすれば〕ロシアはウクライナから軍を撤退させ、同国の自由と独立を保障するだろう。国連の平和維持軍がロシア語を話す〔住民が多数の〕ウクライナ東部の平和を保障するだろう。〔そのようにして〕我々はこの戦争を終わらせ、ウクライナの人々の苦難を終わらせるだろう。それが、すべての国々を非軍事化させるためのより広範な計画の出発点となろう。

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ケネディJrが蘇らせるJFKの「反帝国主義」

我々は、敵国とか敵対者とか〔決めつけようとする〕目線で世界を見るのを止めるべきである。ジョン・クインシー・アダムズ〔第6代大統領〕が言ったように、「米国人は、やっつけるべき怪物を探しに外国に行くような真似をしてはならない」。ケネディJrは、米国の外交政策的な思考の失われた特質を蘇らせるだろう。その思考とは、伯父のジョン・F・ケネディが1,000日超の執務の間に確固たる信念を抱くに至った「反帝国主義」である。彼はベトナム戦争から抜け出すことを求めた。彼は統合参謀本部長の進言を退けてキューバへの爆撃を許可せず、それによって我々を核ハルマゲドンから救った。彼はトルーマンやアイゼンハワーの帝国主義的政策をひっくり返し、CIAを統制し、そして世界中の自由を求める運動を支援した。彼は、ルーズベルトが大英帝国を乗っ取ろうとするよりもむしろ多くを譲ろうとしたその精神を復活させることを求めた。

 

ジョン・F・ケネディの理想は、暗殺者の弾丸によって悲劇的な形で断ち切られた。しかし今や我々は別のチャンスに恵まれている。この国は病んでいる、確かに。しかしその裏側にはまだ活力がある。米国は豊かな資源と創造性、そして情報能力を持つ国である。我々が社会を癒すことに真剣に取り組みさえすれば、この国は内側から再び強くなるのである。

 

米国はかつて、世界にとっての励みであり、自由と民主主義の導きの星であった。我々が優先するのは、我々の道徳的リーダーシップを回復することにほかならない。我々は身を以て示すだろう。戦争好きの帝国が自ら率先して軍縮すれば、それは至る所で平和を達成するための模範となる。我々が進んで帝国であることを止め、強靭で健康な国として平和に尽くす国になるには、まだ遅すぎるということはない。

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すでに繰り返し和解を申し出ているロシア

《資料2》正直な話、これは米国のロシアに対する戦争だ

ケネディJrは、ウクライナの戦争について、あちこちでより詳しく見解を述べている。以下は、「モダンディプローマシー」5月8日付に掲載されたものの抄訳である。上記の選挙アジェンダでもウクライナに触れているが、インタビューの場合は一層具体的で言葉も生々しいので、彼の考えがより鮮明に読み取れる。「ウクライナに関して、どうしたらいいと思うか」と問われて、彼は語った。

 

ロシア側はすでに繰り返し和解を申し出ている。〔2014年の〕「ミンスク合意」を見ればよい。そこでロシアは和解を申し出ていて、それは今日もなおまことに良い取引のように見える。正直な話、これは米国のロシアに対する戦争なのだ。実際、それによってウクライナの若い盛りの者たちが犠牲になって殺され、またネオコンどもの地政学的な野望を満たすためのウラジミル・プーチンに対する「体制転換」とロシア軍の崩壊を目指しての破壊が繰り広げられている。そうすれば、ロシアは世界の別の場所で戦争することなどできなくなる、という訳だ。

 

バイデン大統領は彼の企図がプーチンの駆除にあると言った。彼の国防長官のロイド・オースチンは22年4月に、我々の目的はロシア軍をイグゾーストすることだと言った。イグゾーストだと？〔ロシア軍を疲れ果てさせ、限度を超えて二度と立ち上がれないところまで追い込むという意味だが、それを戦争目的にしたのでは〕ウクライナ人をロシア軍の前に投げ出すようなものだ。ウクライナ軍のエリートである特殊部隊の司令官は、彼の部隊の80％が死傷しもはや編成が不可能だと言っていた。現在、ロシア軍はウクライナ軍に対し5対1、ないし8対1の比率を保ってウクライナ人を殺して続けている（どの統計を信ずるかにもよるが）。

 

ミンスク合意を見れば、そこでは最終的な和解のための基礎が設定されている。ドンバス地方の住民の80％は少数民族としてのロシア人であり、彼らはウクライナ国家の中で自治権を持ち、保護を受けることになっているが、現実にはウクライナ政府はロシア人を組織的に殺害してきた。

 

わが国は、ロシアとの国境から70マイルの地点から、核搭載可能なトマホークを収めたイージス・ミサイル・システムを撤去する必要がある。かつてロシアがキューバに核ミサイルを搬入した時には、キューバはワシントンから1,500マイルの距離があるけれども、我々は進攻の準備をし、もし彼らが撤去に応じなければ本当に進攻しただろう。その上で、私の伯父と父はフルシチョフと直接話をし、「我々はトルコのロシアとの国境にあるジュピター・ミサイルを撤去する。貴国にとってそれが我慢できないものであることは分かっているから」と取引を申し出た。

 

ロシアは最近の数百年間に〔ナポレオンとナチスドイツによる〕2度の侵略を受けているので、国境に敵対的な国の核ミサイルが置かれることは望まない。だから我々は、ロシアが求めてきたように、NATOをウクライナから外に出すことについて合意しなければならないだろう。これらのポイントを押さえれば、私でも誰でもこの戦争を和解させることができるだろう。

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平和を達成しようと思うなら履いてみるべき「相手の靴」

ネオコンどもがこれを和解させることは出来ないと思うし、バイデン大統領の取り巻き連中でもだめだ。なぜなら彼らは問題をこじらせた張本人であるのに、そのことをおよそ分かっていないからである。しかし伯父は常々言っていた。もし平和を達成しようと思うなら、相手の靴を履いてみて、その相手が国内でどんな圧力にさらされているのかを思い巡らせて見ることだ、と。

 

だから我々も、何年も前からプーチンが言ってきたことに耳を傾けるべきだった。わが国はロシアのゴルバチョフに対して、NATOを1インチでも東に動かすつもりはないと確約した。ところが我々は足を踏み入れた。〔つまり〕嘘をついた。我々は〔旧東欧の〕13カ国〔20年の北マケドニア加盟まで数えると14カ国？〕をNATOに引き入れ、そこに核搭載可能なミサイル・システムを配備し、これらのNATO諸国ばかりでなくウクライナとも合同軍事訓練を行ってきた。

 

NATOの目的は何なのか？このことをジョージ・ケナン〔元駐ソ大使〕もジャック・マトルック〔同上〕も問うている。米外交政策の第一人者たちは皆、言っている。「ロシアは冷戦に敗北した。我々はかつてヨーロッパにマーシャル・プランを提供したのと同じことをロシアに対してもやるべきだ。我々は勝者なのだから、彼らを立ち上がらせ、ヨーロッパ社会の中に統合させられるよう手助けしよう」と。

 

ロシアと対抗するという以外に、NATOに何の目的があるというのか？もしロシアに対して最初から敵意に満ちた口のきき方をするなら、当然彼らの反応も敵意を投げ返してくるようなものになるだろう。そしてもし我々がこれらすべての〔旧ソ連・東欧〕諸国にゆっくりと接して行ったなら、どこもNATOの一員にはならなかったかもしれない。

 

ウクライナで2014年に何が起きたのかと言えば、民主的に選ばれたウクライナ政府に対する米国の支援による実質的なクーデターである。我々はビクトリア・ヌーランド〔当時の旧東欧・ソ連担当国務次官補で現在は国務次官〕の電話の通話記録〔がロシア側から暴露されたの〕を知っているが、彼女は今もホワイトハウスに残るネオコンの1人で、その電話でクーデターの後に反ロシア的な内閣を作る人選の相談をしていた。

 

この有様を見て、もし自分の身をロシアの立場に置いてみれば、こう言うだろう。「結構じゃないか。我々の最大の敵である米国は、我々を敵視し、今や〔ウクライナ〕という一個の国の政府を奪い取って我々に敵対する政権を作り、そしてとうとう同国内のロシア系住民にとって有害な法律を通す作業に着手したわけだ」と。

 

もしメキシコが同じことをしたら――ウクライナ政府はドンバス地方で1万4,000人のロシア系住民を殺害したが、もしメキシコが同国に居住する米国人に同じことをしたら、我々は直ちに進攻するだろう。我々は相手の靴を履いてみなければいけない。

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ケネディJr政権の誕生で世界の誰よりも大きなショックに見舞われる日本

今のところ、ケネディJrが予備選を勝ち抜いてさらに共和党候補にも勝って大統領になる可能性は余り大きくはないし、また奇跡的になってしまったとしても、たちまちのうちに全米軍が本国に撤収してしまうということにはならない。が、「まさか」があれよあれよといううちに現実になってしまうのが今の世であるから、頭の体操だけはしておいた方がいい。

《表1》は海外米軍基地の数で、2017年の集計による（「ピース・アルマナック」2022年版より）。海外基地の総数はこの表では515で、ケネディの言う800とはずれがあるが、この表ではグアムなど米本土以外の米領を含んでいないので、その分が反映されていないのかもしれない。いずれにしても、日本はドイツと並んで最大の米軍基地提供国で、それぞれ基地数の23％強を占め、これにイタリアを加えると旧枢軸国3ｶ国で5割を超える。つまり、米軍がそれだけの海外配置を維持するのは、第2次世界大戦の戦利品を既得権益として惰性的にしがみついているからで、今日的な必要に即した合理的な判断によるものではないことが透けて見えている。

また《表2》は海外に駐留する米軍の兵力で、ここでも日本はドイツを大きく引き離してトップである。ということは、野党第一党の立憲民主党までが「日米同盟が基軸」などと20世紀の安保観にしがみついてそれが永遠に続くかのような幻覚に浸っているこの国が、ケネディJr政権の誕生で世界の誰よりも大きなショックに見舞われるに違いないのである。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年5月15日号より一部抜粋・文中敬称略）

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image by: Twitter（@Robert F. Kennedy Jr）

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