ウクライナへの軍事侵攻により、21世紀最悪の戦争犯罪者に成り下がったプーチン大統領。そんなロシアの独裁者もいよいよ以て最大の窮地に立たされているようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナが反転攻勢に向けて開始した「形成作戦」の狙いとその進捗状況を解説。さらにロシア国内でも進む「プーチン大統領の孤立化」という現状を伝えています。
汚職と腐敗にまみれた独裁に絶望。露国内で広がる反プーチンの波
ウ軍は、形成作戦を行っているようだ。ウクライナは、専守防衛ではなく積極防衛であり、ロシア領内への攻撃も加速させている。
形成作戦の1つの目的は、ロシア全体を混乱にして、クーデターなどの体制崩壊を目指すロシア人達を立ち上げらせることである。
そして、もう1つがウ軍は、後方基地の破壊と、突破する地点を見つけて、そこに一点集中攻撃することだ。
このため、ロ軍占領地の後方基地をストームシャドーで攻撃し、ロシア領内には、UJ-22ドローンを用いて攻撃、ベルゴロド州などの国境地域には、自由ロシア軍団やロシア義勇軍団などの親ウ派軍団を侵攻させている。
モスクワ方面
5月30日、32機のドローンがモスクワを目指し、内8機がプーチンが住むモスクワ市の高級住宅街に飛来した。5機を撃墜し、3機を制御不能にしたとロ軍は発表したが、2機はレーニン通り内側で爆発した。
この高級住宅街の近くのフラシハには、戦略ロケット部隊の司令部があり、そこを狙った可能性もある。このドローンは、UJ-22ドローンであり、航続距離は800kmなので、ウクライナ領内から飛ばした可能性が高い。しかし、速度は120Km/hと遅いし、載弾量は20kgと少ない。GPS誘導では、モスクワ近郊はGPSを狂わせる「スプーフィング」があり、誘導方式でも北斗やグローナス誘導の可能性もある。
このドローンをモスクワまでに発見できないということは、ロシア国内での防空体制はスカスカのようだ。S-400などの防空システムを前線に配備しているので、国内では配備がないようである。しかし、ベラルーシ方向からドローンが飛んでくると、敵認識ができなかった可能性がある。
これに先立ち、5月3日には、クレムリンに2機のドローンが到達して、防空体制の強化をプーチンは指示していたにも関わらずに、またしても、ドローン攻撃を受けたことになる。
プーチンは、「ウ軍はテロ攻撃をしてきた」と述べて、報復を示唆したが、大量のミサイルやドローンなどのキーウ攻撃は既に行っているが、ほとんど迎撃されている。核攻撃以外に報復の手段がない。
しかし、このモスクワ攻撃に対して、ポドリャク大統領顧問は「直接の関与をしていない」としている。
しかし、5月24日に前回のドローン攻撃を「ウクライナの特殊軍事部隊か情報部隊が計画した可能性が高い」との複数の米当局者の新たな分析をしたことが報道されている。この秘密工作の背後にいるとみられているのが、キリロ・ブダノフ国防省情報局長である。
自由ロシア軍団のベリヤ・ポノマリョフ氏は、「最終的には、モスクワを解放する」としたように、自由ロシア軍団が関与した可能性はある。そして、ポノマリョフ氏は、「プーチンはキーウに攻撃ができます。なぜウクライナがモスクワを攻撃することがだめなのでしょうか。（このような西側の要望は）愚かであり、偽善的です」と述べている。
モスクワ郊外の蒸留所でも火災があり、モスクワ市内でバスなど32台が火災にあっている。こちらは放火のようである。これにも自由ロシア軍団が関与している可能性がある。
この自由ロシア軍団には、ロシアで数千人の応募があるという。
この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ
「ロシア軍の分散」という目的を達成したウクライナ
ハルキウ方面
ベルゴロド州ノバヤ・タボルジョンカとシェベキノに親ウ派軍団が5月22日と同様に6月1日にも再度、侵攻した。シェベキノにある市庁舎や電子機器や光電子産業のハイテク用途の合成サファイアを生産するモノクリスタル工場がウクライナ領内からの砲撃で火災になり、行政府は書類を火で燃やすなど占領された後の対応に追われた。
ロシアメディアによると、14人がけが、そのうち4人が重体だという。その後でも、シェベキノで爆発後大規模な火災が発生している。ロ軍集結地に打撃を与えたと親ウ派軍団は言う。
攻撃を受けて、シェベキノの住民は、自動車で避難している。また、ベルゴロド州全体から子供たちの疎開も始めた。
ロ軍は、急遽増援部隊をシェベキノに送り、TOS-1で親ウ派軍団を攻撃し、全滅させたと述べているが、残存住民も巻き添えにしているようで、ウクライナ側が人道回廊を作ると提案している。そして、シェベキノ地区での列車運行が停止している。
しかし、シェベキノとノバタボルジャンカ村で親ウ派軍団はロ軍と活発に衝突しているようだ。
6月1日には、ベルゴロド市でもUJ-22のドローン攻撃を受けている。
クルスク州のカジンカやクリモボでも砲撃があり、SU-34数機が破壊されたようである。
ベルゴロド州では、ウラゾボやソボレフカでも砲撃や侵攻があり、多数の離れた地域に、親ウ派軍団が侵攻しているが、その組織を特定できていない。ロシア領内の反政府組織の可能性もある。
ロシア人も今までは、軍隊だけのヒトゴトであったが、自分ゴトになったことになる。危険が自分の身にも押し寄せるということで不安な状態にした効果は大きい。
しかし、この侵攻に対しても、ポドリャク大統領顧問は「直接の関与をしていない」としている。
頻繁な侵攻をする親ウ派軍団の対応に、ロ軍は、士官候補生200人をベルゴロド州の国境近くに送るとした。
この侵攻目的がロ軍の分散を謀ることであり、目的は達している。
ブダノフ国防省情報局長は、2023年2月24日に、モスクワを含むロシアへの大規模攻撃を計画していたことが、流出した米国の機密文書で明らかになっている。ブダノフ氏は「情報局の総力を結集し、大規模攻撃を準備せよ」と部下に指示したとある。
攻撃対象はモスクワのほか、ロシア黒海艦隊の一部が移動した港湾都市ノボロシスクなどだったというが、その一部が、既に始まったようである。
もしかすると、ロシア国内でもウ軍スパイ部隊の秘密工作が進んでいて、ロシア国内でも味方する人たちが立ち上がる可能性がある。日露戦争時の日本の明石大佐と同じような工作をしているはずである。汚職と腐敗したプーチン政権に絶望している人は多いはずだ。
そして、驚いたことに、ワグナー軍の一部が、親ウ派軍団に参加の意向であるという。今のロ軍幹部や体制に不満であるワグナー軍の兵員のロシア義勇軍への参加はありえる。
プーチンは2日、特定の「悪意ある者」がロシアの不安定化工作を強めているとし、閣僚に対し「いかなる状況下でも」これを許さないよう呼びかけた。ということは、ウ軍スパイ部隊の工作が成功しているということになる。
しかし、米国はロシアの核使用を誘発するので、ロシア本土への攻撃を危惧している。しかし、ブダノフ氏は、「ロシアは、単なる軍事的敗北ではなく国家崩壊を招くことになる核攻撃を行うことはできない」と述べている。
反対に、ロ軍がハルキウ郊外のベゼルに中隊規模の侵入を行った。ウ軍の反撃で、すぐに撤退をしたが、一矢報いるという感じであろうか？
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ウクライナがついに定めた反転攻撃地点
バフムト方面
ウ軍はバフムト北西郊外や市内での反転攻勢を弱めている。ロ軍も守備に徹して、攻撃は少ないが、砲撃はある。
バフムト市内のワグナー軍が撤退を開始して、6月2日まで完全撤退するとした。ワグナー軍の交代要員として、ロ正規軍が入っているが、ワグナー軍の後方陣地への道路に、地雷をロ正規軍は仕掛けたようであり、プリゴジンは、このことを怒っている。
バフムト南西のウ軍第24と第3突撃旅団はクリシチウカやアンドリウカ方向に攻撃しているが、こちらの前進も、ロ軍陣地を1つ1つづつ潰していくので、時間がかかっている。
一方、市内ではロ軍とワグナー軍が、ほぼ全地域を占領した状態であり、ウ軍は、南の一角を残して撤退したが、この一角をロ軍は攻撃しない。
しかし、ウ軍の反撃がなくなったことで、この地域の戦闘は少なくなり、ロ軍の戦死者数も500名以下程度と今までと比べると、非常に少なくなっている。
ボハレダラ方面
ボハレダラ南東のポロドミウカにウ軍が攻撃をして、ロ軍が後退した。ウ軍はロ軍の弱い場所を見つけたようである。ウ軍はパブリフカに向けて前進するとみる。
ザポリージャ州のロ軍陣地は3重構成であり、ここを攻めても大きな損害が出ることは、ウ軍も分かっているので、どうするのかと見ていたが、ドネツク州のボハレダラ周辺は、ロ軍が攻撃を仕掛けてきていたことで、防備の面では薄いようである。
やっと、攻撃地点を発見した可能性がある。
その他方面
クピャンスク方面で、ロ軍はマシュティフカを占領後、南に攻撃していたが、失敗している。
スバトボ方面では、ノボセリフカに攻撃して、市内に入り、市街戦になっている。
クレミンア方面では、マキーイウカにロ軍は攻撃したが、失敗している。
リシシャンスク方面では、ビロホリフカの西側にロ軍は攻撃して、陣地を確保した。スペルネにロ軍は攻撃したが、失敗している。
アウディーイウカ方面で、バフムト方面にロ軍部隊を移動させたことで、攻撃ができなくなったようである。
マリンカに、ロ軍は市内中央通りを占領したが、それ以上の攻撃はウ軍の抵抗で失敗している。
ロ軍占領地である港湾都市ベルジャンシクでは、連日大規模な爆発が複数回、発生している。ロ軍の軍事基地や集積所などを、ストーム・シャドーで攻撃されている。2日はベルディアンスク港では、少なくとも8回の爆発音が鳴り響いた。
ロシア連邦クラスノダールの製油所にドローンUJ-22攻撃で爆発が起きて火災になっている。
ウクライナ南部マリウポリでも、ロ軍基地が連日、ストームシャドーで攻撃されている。
逆に、5月、ロ軍は、24回のミサイル攻撃とドローン攻撃をほぼ毎日、主にキエフにした。この1ヶ月の間に、ウ防空軍は130発以上の巡航ミサイル、7発のKinzhal防空ミサイル、10発以上のIskander弾道/巡航ミサイル、371機のShahed-136/131自爆ドローンを迎撃した。
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西側からの武器供与で負けがなくなったウクライナ軍
欧米で訓練された9個旅団がドニプロ市郊外に集結していることは、前回にも述べたが、やっと、突破攻撃地点を定めた可能性がある。ロ軍が攻撃されると思い、準備しているザポリージャ州ではなく、ドネツク州からのようだ。
ということで、マリウポリへの攻撃がメインとなるようである。
6月3日、ゼレンスキー大統領は、「ロシアに対する反転攻勢の準備が整った」と述べた。そろそろ開始のようだ。
このように、戦闘開始が近くなり、ウ軍の報道管制が一段と厳しくなり、何も見えない状態になってきた。ロシアのミルブロガーの情報で、推測するしかないようである。
この中、ゼレンスキー大統領は、モルトバで開かれた欧州連合（EU）の加盟国と非加盟国で構成する「欧州政治共同体」の会合に出席した。
そこで、ゼレンスキー氏は、「ウクライナの（NATO）加盟への明確な招待と、加盟が実現するまでの間の（NATOからの）安全保障が必要となる」と訴えた。
もう1つ、ゼレンスキー氏は、欧州の首相たちと、ウクライナへの新しい防空システムの提供や、F-16戦闘機によるウクライナ人パイロットの訓練について話し合って、多くの供与を得た。
これにより、ウ軍が負けることはなくなったという。パトリオットやF-16、自走砲、歩兵装甲車、戦車も多数得て、その上に大量の弾薬も供与されるようである。軍備の面ではロ軍以上になったことは確かである。
しかし、NATO諸国はウクライナ支援に必要な弾薬が不足している。加盟国は防衛企業とさらに多くの契約を結ぶようストルテンベルグNATO事務総長は求めたようだ。
これに対して、米国は日本にウ軍供与弾薬用火薬の製造を依頼してきた。朝鮮戦争並みの特需が始まるようである。西側諸国は平和の配当で、軍需産業への予算を1990年以降、減らしてきたことで、軍需産業の規模を落としてきた。
このため、一貫して軍需産業を拡大してきたロシアや中国との戦争になると、弾薬不足に陥ることになる。西側全体でもロシア一国に生産量がかなわないことになっていたようだ。
このため、日本まで、火薬の製造を請け負うしかない状態であり、韓国は戦車など、ロシア代替兵器製造で一躍世界に飛躍した。西側の軍需総生産体制になる。
しかし、これにより、世界景気は後退をするはずが、後退にならずに済む可能性が出てきた。戦争経済に世界はシフトしてきたようだ。
ポーランドのモラヴィエツキ首相は「ウクライナでの結果が一つの時代の終わりを決定づけ、ロシアの終焉となるのか、西側文明の黄昏となるのかは我々次第だ」と述べた。西側文明全体の問題である。そして、「この戦争で欧州に新たな地政学的秩序が生まれる」と主張した。
英国のウォレス国防相は、2023年中にクリミアをウ軍は奪還できると述べている。ロ軍の軍備や兵器や弾薬がなくなり、特に5月中に、ロ軍の火砲を490基も破壊したことで、火砲もロ軍になくなりつつあるという。大攻勢の前に前線や後方にある火砲を破壊してくことが、損害を少なくするので、必要なことであるが、これが十分にできているということのようだ。
しかし、心配な点もある。ドイツ国内世論が、かなり潮目が変わってきたことだ。ウクライナへの戦闘機供与、賛成28％、反対64％。ウクライナへの武器供与、やりすぎ37％がちょうどいい43％に迫ってきて、不十分は14％にダウン。外交努力が足りない55％となっている。
ドイツ国民の支援疲れもあると見た方が良い。
このような中、親ロ派的なハンガリーのオルバン首相のウクライナ停戦案は「クリミアは諦めろ、ただしザポリージャ、ヘルソン、ドンバスは全土をウクライナに返せ」とロシアとウクライナに要求しているので、この停戦案であると、マトモである。
少なくとも、後に述べる中国やインドネシアの停戦案よりは良い。マクロン仏大統領も同じ案になる可能性がある。ウクライナも受け入れ可能だとみる。しかし、現時点ではロシアは受け入れない。
このため、この案が有効になるのは、ウ軍が攻勢に出て、少なくともザポリージャ州を奪還する必要があるのでしょうね。しかし、オルバン首相を親ロ派とみていたが、マトモであるようだ。欧州全体もこの停戦案で合意できそうである。
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ウクライナ戦争後に３つに分裂するロシア
ウ国防省情報局長のブダノフ氏が描く「未来のロシア地図」は、ウクライナ戦争後にロシアは大きく3つに分裂し、極東とシベリア東部は中国に吸収され、中央の広大な部分には“中央アジア共和国“が誕生。そしてロシア自体はモスクワとサンクト・ペテルブルクを中心としたウクライナと同規模の国になるということである。その方向でウ軍スパイ部隊が暗躍しているのであろう。
プーチンは、ウ軍の攻撃に対して報復の手段がないことと、ロシア内強硬派の総動員を行う要求に対して、有効な方策をなくしているようである。2024年4月大統領選挙なので、国民に評判の悪い総動員令をしたくないようである。
それと、FSBがプーチンに戦場の事実を伝えていないことで、プーチンがロ軍の現実を見ていないことで、判断ミスを繰り返しているようである。
その点、エフゲニー・プリゴジンは、戦場の一線に立ち、事実を知っていることで、ロ正規軍の不甲斐なさを知っている。それと、プリゴジンは、ロシアの国境守備が脆弱であるとして、ワグナー軍を国境防衛に当ててくれと要求している。
さらに、プリゴジンは、「今のウ軍は、昔のようなビビリじゃない。相手が弱いと甘く見ていたら、ボッコボコにぶちのめされて、リングを降りることになるぜ」という。
このため、大統領選挙を視野にロシア全土を巡るプリゴジンは、「総動員令の早期発出」「（凍結中の）死刑執行の復活」「計画経済の導入」などが喫緊の課題だと訴えた。また、ロ軍のウクライナ侵攻について「東部ドンバス地方解放に2年、首都キーウ（キエフ）到達に3～4年かかる」と長期化を予想した。
このプリゴジンの野望に対して、カディロフ軍の幹部は、プリゴジンを批判し始めた。イゴール・ガーキンもプリゴジンを批判している。というように、反ロ軍強硬派が分裂している。
それと、クリミア大橋の柱にビビが入り、強度不足が心配な状態であり、ドイツが射程500kmの「タリウス」をウ軍に供与すると、今の時点で攻撃できることになる。バイデン米大統領も射程300kmのATACMSの供与を仄めかしている。
ドイツはロシア内自国領事館を4つ閉鎖したが、ドイツ内ロシア領事館も4つ閉鎖を要求している。ドイツとロシアの外交関係は厳しくなる。
孤立化が激しいロシアのプーチンは、ICC締約国である南アで行われるBRICS首脳会議に出席することを狙っている。「外交免責」を与えるための法改正を行うとしている南アは、今のままでは逮捕する義務がある。
カザフスタンのトカエフ大統領は、ドイツに対し、制裁を受けている露のロスネフチの代わりに、現状の6倍となる100万トン以上のガスや石油を輸出できるとして、ロシアの石油・ガス代替を求めた。カザフスタンもロシア離れが確定した。
続けて、アルメニア・パシニャン首相は「ウクライナとロシアの戦争において、我々はロシアの味方ではありません。この戦争は私達の様々な関係に影響を与えている為、不安を感じています」と。
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中国が米国との関係改善に動く可能性
中国の李輝ユーラシア事務特別代表は、「中国は、我々が本当に戦争を終わらせ、人命を救い、平和を確立したいのであれば、戦場への武器の送付をやめることが重要だと信じている。そうしなければ、緊張は高まるだけだ」という。ロシアのウクライナ領土からの撤退を述べていない。
これで、仲介するとした中国のロシア寄りが鮮明化したことになる。この案にインドネシアも同調しているので、ASEAN諸国が親中的であることがわかる。
もう1つ、中国で「反スパイ法」が施行されて、「スパイ行為の疑いのある人が国外に出ることを許可しない」と定めた。これで、米国人200名が中国から出国できない状態になっているし、自国の親米派の人たちもスパイ容疑で捕まえられることになる。
とうとう、欧米と中国の対立が明確化して、欧米対中ロの構図になることが、より鮮明になったようだ。
この上に、米軍偵察機の前をJ-22戦闘機が横断して、危険な行為をしたと米軍が申告すると、中国は偵察機は中国領土侵犯であり、許せないと回答、米国がシンガポールでのアジア安全保障会議で米中国防相会議を提案したが、中国は拒否した。
このように、米中対決が一層深まっている。
この影響は日本企業も受けて、中国への半導体材料や半導体製造装置の輸出が審査されることになり、多くが輸出負荷になるようである。
この中、バーンズCIA長官が隠密訪中した。米中の不測の事態回避という文脈であるが、中国が米国と関係改善に動く可能性がある。
それが、日本の半導体材料や半導体製造装置の輸出規制の緩和との引き換えに米国人200人の出国であろう。成立するかどうかはわからない。
もう1つが、国境の街サランジで、イランとタリバンが戦闘状態になり、タリバンは宣戦布告した。紛争の原因が水資源分配問題であるが、宗教上の違いもあり、紛争が拡大している。
イスラエルは、ISやアルカイダとの関係は良好であり、当然タリバンとの関係もよい。ということで、こちらも注意が必要である。
さあどうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2023年6月5日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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