民間企業ならば何人もの人間の首が飛んでいてもおかしくないほど頻発する、マイナンバーカードを巡るトラブル。しかし岸田政権はあくまで導入ゴリ押しの姿勢を崩すことはありません。なぜ彼らはここまで頑なにマイナンバーカード制度にこだわるのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、その裏に隠された政府の思惑を解説。さらに彼らの「最終目的」を暴露しています。
情報漏洩だけでは済まない。マイナカード普及で国民が被る大損害
政府は、これまでマイナンバーカード普及に躍起となってきました。
昨2022年6月からは、「公金受け取り」をエサに、預貯金口座をマイナンバーカードに紐づけすれば、登録者に7,500円分のポイントを付与し、最大で2万円分を受け取れるマイナポイント事業第2弾を本格化させています。
そして、政府はなんと、この大バカな事業に総額2兆円を超える予算をつぎ込んできています。
いずれ国民全員にマイナンバーカードを普及させる目的でありながら、一部の先行取得の国民だけを利するという不平等・不公平な「アホの極みの事業」なのです。
しかも、2兆円といえば、年間消費税率換算で、1％分に相当する額です。とんでもない税金の無駄遣いなのに、マスメディアも一向に批判してきませんでした。
政府は、マイナンバーカードの制度設計の段階から、電機・通信関連の大企業に業務委託し、所管の総務省などからの天下りを受け入れさせています。一部の企業に利権をもたらす構図は、いつものことなのでした。
かつて、コロナ感染拡大の一因になった──といわれた、一連の「Go To キャンペーン」時の総額1兆7,000千億円の予算づけといい、民間事業者の利権を絡めた、こうしたバラ撒き事業の際には、政府もずいぶん気前よくどーんと予算を付けるものなのです（自民党幹部が業界から年間数百万円の献金を受け取っていた旅行業協会会長だったために、献金額の100万倍近い1兆7,000億円の予算がすぐに決まったのでした）。
コロナ危機の際には、消費税率引き下げの減税を一気にやればストレートに国民が潤うのに、わざわざ政治献金絡みの民間事業者を経由させ、事業費を中抜きさせる税金バラ撒き事業を、必ずこうしたやり方で行うことが政府・自公政権のお約束事になっているわけです。
こうした税金バラ撒き事業に関わる事業者の実名をマスメディアも公開しないため、いつも緊張感のないユルユルの杜撰事業となって、たいてい後から「不正請求」やら「不正受給」といった横領・窃取・着服・横奪などの醜い事例が発覚して問題になるのです。
国民が望まぬ「マイナ保険証」強制取得に賛成した連中
ところで、国民の大半が反対しているのに、来年秋には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへの紐づけ保険証を強要することになる「マイナンバー法等改訂法」は、「意味不明の新しい資本主義」を標榜し、「聞く耳をもたない」「丁寧な説明をしない」──岸田文雄（世襲3代目）政権によって6月2日に国会で成立してしまいました。
マイナンバーカードは任意取得のはずが、事実上の「強制取得」にしたのです。寝たきりで動けない高齢者は、どうやって窓口でマイナ保険証を取得するのでしょうか。
そして、この法案に賛成したのは、自民、公明の連立与党に加えて、日本維新の会、国民民主党の「ゆ党（や党でもよ党でもない党）」だったのですから、よく覚えておきたいものです。
こうした「ゆ党」は、きっと自民党にすり寄って甘い汁が吸いたいだけの政党なのでしょう。
アメとムチで無理やりカード取得へと駆り立ててきた政府
ところで、総務省によれば、今年6月4日時点で、マイナンバーカードの申請受付数は、9,707万枚で、人口の77.1％に達したそうです。
コロナ禍に突入する直前の2019年11月には2,000万枚にも届かなかったのが、この3年間でグーンと伸びてきたのでした。
それもそのはずなのです。
ほとんどの国民が、マイナンバーカードに必要性を感じていないのに、政府がアメとムチで、無理やり取得へと駆り立ててきたからに他なりません。
マイナンバーカードを取得しない理由は、内閣府の世論調査（2018年）でも、「必要性が感じられない（58％）」「身分証明書は他にもある（42％）」「個人情報の漏えいが心配（27％）」「紛失や盗難が心配（25％）」と続いていたのです。
その他の調査でも、「申請手続きが面倒」「銀行口座との紐づけが心配」「情報漏洩の懸念」などが毎回のように回答に上がり続けました。
カードの魅力が乏しい上に情報漏洩に不安を感じる人が多かったのです。
政府に個人情報を一括丸抱えで握られることへの反発も少なくなかったのは当然でしょう。
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徹底的に隠蔽。続出するトラブルにデジタル庁の呆れた言い訳
そして、やはり──というべき事態が、ここにきて続々と明らかになってきています。
マイナンバーカードのミスやトラブルが相当以前から続発していたのを、自公連立政権は隠し続けて、衆参の補選や統一地方選を無事に乗り切るまで、マイナカードの普及促進にのみ邁進し、国民を騙し、駆り立ててきたからです。
政府は、都合の悪いことは、このようになんでも隠蔽します。
そして、予測された、これらの事例を政府に忖度して、発掘調査報道さえしない怠慢マスメディアも共犯なのです。
マイナ保険証に別人の医療情報が紐づけされていた誤登録の事例が、7,300件もあったことが、今頃になって政府から発表されました（2021年10月～22年11月末までの累計）。
他にも、6月10日時点までに、同姓同名の別人をマイナ保険証に誤登録したり、別人の預金口座を誤登録したり（748件）、家族の預金口座の誤登録（約13万件）や、マイナポイントを別人に付与していたり（133自治体で173件）、住民票の誤交付、マイナンバーカードで行政手続きができる政府サイト「マイナポータル」で、他人の年金記録が閲覧できる状態が発覚──などなど、ヒューマンエラーだけでなく、システムミスまでが続々と露呈しています。これからもさらに増えることでしょう。
また、開業医の6割が加入している全国保険医団体連合会によれば、医療機関でマイナ保険証が「無効・資格なし」と表示されたトラブルが64.8％（3,929施設）もあり、そのため医療機関の窓口で、10割負担になった事例が533件も報告されています。
こうしたトラブルを、なぜ政府が公表しなかったのか──という質問に、デジタル庁は、「当然起こり得る入力ミスなどの人的エラーだったから…」などと、訳の分からない回答で煙に巻いています。これほどの混乱を招いているのに無責任の極みなのです。
しかも、これだけ問題が発覚しているのに、「個人情報の漏洩ではなく、自治体の事務作業でのミスだったから…」などと、当初は自治体に責任を押し付け、他人事の風情でした。デジタル庁も厚労省も総務省も責任逃れはいつものことですが…。
こうしたミスやトラブルを隠していたのに、河野太郎（世襲4代目）デジタル大臣によれば、今年3月末までに、政府内では8,900万のﾏイナカード取得申請件数の目標を立てていたそうで、3月末までのマイナカード取得申請件数が9,604万件で、人口の76％にのぼった──と胸を張っていたのですから、呆れた話だったのです。
この河野氏も、今回の騒動で結局謝罪に追い込まれました。
河野太郎氏のどこが「突破力のある」「発信力のある」という「異端児・政治家」なのでしょうか。
健康保険証を強制的にマイナカードに紐づけするという、ただの「ゴリ押し」の拙速で、とんだ愚策を強行しただけにすぎません。これが次期自民党総裁候補の有力者の一人なのだそうですからトホホなのです。
政府は、こうしたマイナカードのトラブル続出の状況を尻目に、早くも2026年には、性懲りもなくセキュリティを充実させた「新しいマイナンバーカード」を導入する方向まで模索しています。
新しいマイナカードを、1億枚も刷新するとなれば、これまたとんでもない税金の無駄遣いの上に、新たなトラブルが続発することが予想されます。騒動の渦中に、ロクに反省もないままに、今度はマイナンバーカードの刷新なのだそうで、呆れます。
そもそもマイナンバーカードなど、要らないのです。
イギリスのように、政権交代で廃止すべきシロモノでしょう。
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カード普及のために自治体を兵糧攻めにする政府の狂気
政府は今年度から、自治体ごとのマイナンバーカードの普及率に応じて、国が配る地方交付税の算定に差をつける方針も明らかにしています。
普及率が高い自治体を財政面で優遇する──というのです。
これは、普及率が低ければ、交付税を減額する──というのと同じです。
地方交付税は、自治体が住民への行政サービスを一定水準で提供できるよう国が配分するもので、自治体の財源不足を補うための必須の財源です。
それを標的に自治体にまで脅しをかけているのですから驚くべき所業なのです。
政府に脅された、従順な自治体の中には、マイナンバーカード普及のために、独自のマイナポイントを付けるところまでが現れています。
まったく、政府も自治体も、税金の無駄遣いを何だと思っているのでしょうか。
もはや政府がマイナカード普及のために、自治体を兵糧攻めにする構図なのですから、狂気の沙汰なのです。
「マイナカードはデジタル化社会の必須アイテム」など大ウソ
ところで、このマイナンバーカード制度はどういう経緯でスタートしたものだったのでしょうか。ここでひと通り、おさらいをしておきましょう。
2013年5月に安倍政権下で成立した「マイナンバー法」ですが、15年から個人番号通知カードを配り、16年1月か税金（所得税・住民税）、社会保障（年金・健保・雇用）、災害（被災者台帳作成）の3分野に限り、「紐付け」しての運用開始でした。
自治体に個人番号の申請を行えば、身分証代わりの写真入り個人番号カードが交付される仕組みです。
かつて、システム開発や3年毎の更新費用（3,000億円）で血税1兆円もつぎ込んで創設した「住基ネット」や「住基カード」の大失敗（普及率たったの5％で20人に1人）の反省もないままに、マイナカードで、またぞろ税金の大浪費を始めたわけなのです。
行政サービスの効率がアップし、利便性が高まるだの、デジタル化社会の必須アイテムなどのお題目はすべて大嘘です。
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プライバシー侵害の「国民監視制度」を導入する政権の究極の目的
この制度は、かつて何度も、今よりはるかにまともだった野党の反対に遭ってとん挫してきた「国民総背番号制度」の導入に他なりませんでした。
ところが、2012年に民主党政権が提出した法案（解散で廃案）をベースに安倍政権が成立させたものだったのです。
「マイナンバー」などと親しみやすい名称ですが、「国民総背番号制度」であり、プライバシー侵害の「国民監視制度」のスタートに他ならない、天下の悪法です。
当時の安倍政権は、他の先進国でも共通番号制度が導入されているかのような印象操作を行いましたが、すべてがとんだまやかしでした。
マスメディアも、安倍政権に忖度して、この時でさえ諸外国の実情をきちんと紹介しませんでした。
それゆえ安倍首相のご都合主義の印象操作がまかり通ったのでした。諸外国でも1枚のカードへの国民情報の多重紐付けなど行っていません。
- 米国では、税と社会保障のみに限定の上での選択制です。それでも情報漏洩や成りすまし犯罪を急増させました
- イギリスは、06年に任意加入でIDカード制を始めましたが、政権交代でプライバシー侵害の悪法として廃止されました
- ドイツやイタリアは税務識別のみの共通番号です
日本のように預金とリンクさせたり、これから様々な分野での「多重紐付け」を増やす狙いが透けて見えるのは、日本のマイナンバーカード制度だけなのです。
すでに閣議決定によって、18年1月からは預金口座や証券口座の開設にあたっては、マイナンバーの提示を求めるように仕向けています。
おそらく、預金口座も証券口座も、そのうちすべてが「マイナンバーカード提示」での手続きになるはずです。そして第一に国民の金融資産のすべての掌握にかかってくることが予想されます。
小さく導入して、大きく膨らます──これは歴代自民党政権の悪法を成立させるときの常套手段となっています。
国民に反対されそうな法律は、とにかく小さく生んで大きく育てる──のが伝統手法なのです。
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政治献金の100倍以上のキックバック。日本をダメにした大企業
消費税もしかりでした。89年に3％で導入して、今や10％です。
おまけに、経団連は2025年までに消費税を19％まで上げ、大企業は特別減税のオンパレードでロクに払ってもいない法人税をさらに引き下げろ──という虫のよい提言を行ってきています。自民党のスポンサーである経団連からの「提言」はたいてい実現します。「提言」というより「指図」に他ならないからです。
大企業は、これまでアベクロ・コンビによる日銀の大規模異次元緩和で円安に誘導してもらい、円ベースでの輸出売り上げを増やし（数量ベースでは増えていない）、「輸出戻し税」で消費税率を上げてもらうたびに儲けました（輸出品に消費税はかからないので、国内仕入れでの値引き要求で実際は払ってもいない下請けへの消費税分相当額が還付される。2022年3月期の輸出還付金合計は6兆円なので、消費税収26兆円の4分の1が国庫ではなく大企業の懐に転がり込んでいる）。
そのうえ政府の非正規雇用の拡大政策で、人件費圧縮にも成功し、これまで過去最高益を毎年のように叩き出すといった、株主向けの演出もさせてもらってきたわけです。
もっとも、30年間賃金を出し渋ってきたために、OECD加盟34ヵ国の中でも平均賃金は、日本だけが下がり続け、2021年には29位にまで転落し、低賃金・奴隷労働の外国人技能実習生さえもが集まらなくなってきています。
とまあ、いずれにしろ、これまで大企業は、内部留保をこれでもか──とばかりにGDPの500兆円台に匹敵するほど積み上げてくることが出来ました。労働者の犠牲の上にですが…。
毎年数十億円程度の自民党への政治献金だけで、あとから数千億円単位の、つまりは100倍以上の莫大な収益キックバックを手にしてきたのが、日本の大企業の実態だったのです。
しかし、こうした甘えの構造は、日本国の衰退を今まで以上に促進することでしょう。自分の首を自分で締め付けてきたのが、日本の大企業だったからです。
中共の人民監視政策を踏襲するかのようなマイナカード政策
とまれ、そのうちマイナンバーカードには、すべての預金口座の残高や不動産の登記情報、過去の病歴までも含めた医療情報、学歴や職歴、勤務先や戸籍の情報、犯歴や家族構成に加え、顔認証や遺伝情報といった超極秘の個人情報との「紐付け」さえもが視野に入ってくるはずです。
しかし、こうした様々な情報の紐づけは、カモフラージュにすぎません。本当の狙いは別にあるからです。
政府・財務省が本当に望んでいる「情報」は、国民の「すべての預貯金口座情報」と「すべての不動産登記情報」でしょう。
これを握れば、簡単に徴税が出来るからです。国民資産の透明性こそが、財務省の真の狙いだからです。
こうした国民の資産情報をつねに把握しておけば、政府は国民の財産への「資産課税」がいつでもやれるようになります。
なお、国民の多重情報を一元管理しようとするのは、国民のプライバシーを丸裸にしていくわけで、中国共産党の人民監視政策を踏襲するような路線なのです。
なぜ国民は大声で反対しないのでしょうか。
ところで、マイナンバーカードの健康保険証としての活用は、すでに2021年10月から始まっていますが、現状では使えない医療機関だらけです（読み込み機器導入医療機関はいまだ6割程度）。
カードの読み取り機器の導入コストや毎月数千円かかる保守管理費、数年ごとの機器更新の費用負担もあり、肝心の医療関係者の7割がオンライン資格確認（健保の利用資格のチェック）に反対しており、全国保険医団体連合会も、会長名でオンライン資格確認の義務化に反対を表明しています。
なぜ政府は、性急に事を進めようとしているのでしょうか。
実は、2024年の新紙幣発行（改札）とも大いに関係がある──とする穿（うが）った見方も多いのです。
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キャッシュレス時代に新紙幣発行の「なぜ」？
ご承知の通り、2024年度前半には、新紙幣発行での改札が行われます。
政府は、20年毎に行う偽札防止のための改刷──と説明していますが、本当にそうでしょうか。
キャッシュレス化社会を目指すご時世に、わざわざ新紙幣を発行する意味をいぶかる向きも少なくないのです。
キャッシュレスとは、現金での決済をしないことです。
日本は現金信仰が根強いことと、ATM網のインフラが普及していること、またプリペイドカードやクレジットカード、公共料金引き落とし制度などの多くのキャッシュレスサービスがありすぎて複雑なため、かえって全体統括でのキャッシュレス化が遅れているといわれます。
中国では屋台での決済や物乞いへの寄付もスマホ一台で行われています。
皮肉な話ですが、日本のような先進国より、偽札横行で不便このうえなかった国のほうがキャッシュレス化が一気に進んだのです。
日本のキャッシュレス決済比率は2020年に30％近くだったものの、政府は25年の大阪万博までに40％台を目指す考えだそうです。
キャッシュレス化がすすんだ国では、現金を一切持たずスマホだけで決済が完結します。
日本もコロナ禍後のインバウンド需要取り込みのためにもキャッシュレス社会を目指しているはずですが、繰り返しますが不思議なことに2024年に新紙幣を発行するというのです。
新札発行時に計画されている「預金封鎖」の現実味
国の借金を国民の資産課税でチャラにするよりない！
1万円札の肖像画は福沢諭吉から渋沢栄一に、5,000円札は樋口一葉から津田梅子に、1,000円札は野口英世から北里柴三郎に変わります。
「今さら、新規にお札を出すのかよ」という突っ込みが聞こえるだけでなく、政府の恐ろしい企みを懸念する人も少なくないのです。
それというのも、日本は2022年末時点において、国の借金が1,411兆円（普通国債残高に加えて借入金や政府短期証券を含む）まで膨らんでいます（GDP比約260％）。
もはや返す方法がない──といってよい借金額なのです。
このまま膨らみ続けると、円の信用が毀損して、通貨暴落でハイパーインフレを迎えるのではないか──という心配も尽きないところでしょう。
すでに日銀も保有国債価格の下落で含み損が膨らんでいます（ほんのわずかな金利上昇で、もうこの事態が発生）。
そこで、2024年度の新紙幣発行時に、「預金封鎖」で預金を、生活に必要な最低限度の一定額しか下ろせなくし、旧札と新札の交換レートを下げ、旧1万円札を新5,000円札相当額に交換する──といった強制的な「財産課税」を行うのではないか──という噂まであるのです。
これなら国の借金を一気に半分に減らせます。この時にマイナンバーカードの紐付き情報を活かしたい──というのが政府の本音でしょう。
また、2024年の資産課税が間に合わなくても、敗戦直後の1946年に行った「預金封鎖」と同様に、預金以外の財産（株式などの有価証券や不動産）に一気に課税する方法もあります。
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放漫財政のツケを国民の財産奪取でケリをつける日本政府
日本の敗戦直後の「資産課税」では預金の他、株式、不動産、債券、ゴールドにいたるまで資産額に応じて25～90％もの高率で課税し、多くの富裕層を没落させました。
現在のお金に換算すると、最低で約5,000万円の資産があれば、4分の1（25％）が政府に剥奪される計算です（当時の物価を500倍で換算）。
税率は、財産額が増えるにつれて上がり、現在に換算すると、5,500万円で30％、6,000万円で35％、6,500万円で40％、7,500万円で45％、8,500万円で50％、1億円で55％と小刻みに上がっていき、最高が75億円超で90％という、ものすごい高課税率でした。
ちなみに、こうした財産課税を逃れるためには、少ないグラム数でのゴールドの分散保有、外国通貨のタンス預金、海外の現地銀行での外貨預金（日本の銀行口座の外貨預金は当局に捕捉されて意味がない）ぐらいしかありません。
その時点での国内にある国民財産は概ねが、マイナンバーカードで政府に掌握されているからです。
しかし、1946年当時の政府は、財産課税で膨張した戦時国債の帳消しを狙ったものの（今と同じくGDPの約250％の借金があった）、結局は同時進行のハイパーインフレで借金をチャラに出来たのでした。
要するに、マイナンバーカードの普及を急ぐ政府の思惑には、行政サービスの向上などではなく、政府が財政破綻前に国民の財産を奪うための「預金封鎖・資産課税」の下準備ではないか──という疑惑がどうしても尽きないのです。
「マサカ！そこまでは…」という驚愕の事態が、かつてのように本当に起きる確率が毎年のように大きくなってきているのが現状だからです。
コロナ禍以後に、政府がやけに国家予算をバラ撒くようになったのも、どうせ国民資産（国民金融資産は2022年末で2,023兆円）で帳消しにしようと思っているから──でなければ幸いなのです。
財産のない人にとっては、金持ちに対して「ざまあみろ」という吐露ですみますが、努力して蓄財に励み財産を築いた人にとっては、非常に厳しい政策でしょう。
国民への苛烈な財産課税を行えば、国内生活には、とんでもない混乱を招くことだけは間違いないのです。
政府の放漫財政のツケを、国民の財産奪取でケリをつける──などといったことが許されてはならないはずです。
プライバシー侵害の情報管理一元化のマイナンバーカードなどは、即刻廃止すべきなのです。
新しいマイナンバーカードへの刷新などは、言語道断で冗談ではないのです。
紐付きカードなどなくても、マイナンバーの共通番号さえあれば、IT化への対応も十分のはずです。
ここまでで、カードは廃止すべきが正解なのです。
マイナカードの代用手段は、日本にはすでに十分整っているのですから。
ウソつき・隠蔽の信用できない自公連立政権に対して、国民の情報を丸抱えさせる愚は絶対避けるべきなのです。
必ずや、情報漏洩や成りすまし犯罪などを誘発助長させることにつながっていくことでしょう。
今こそ、マイナンバーカード廃止──を声高に訴えるべき時といえるのです。
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